政府が日本政策投資銀行（DBJ）を通じて大企業向けの出資枠を設けることが2日分かった。国の支出分は1000億円規模で調整している。新型コロナウイルスの感染拡大が長引いて企業財務が傷む事態に備え、資金繰りの支援体制を整える。米国でも政府が航空会社などの支援に乗り出しており、国内外で企業の公的支援が加速する。政府はDBJの「特定投資業務」と呼ばれる枠組みを活用する。DBJが融資よりリスクの高い出資
TDB企業コード：260511288 「東京」 （株）インクス（資本金8715万円、千代田区丸の内1-5-1、登記面＝神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1、代表山田眞次郎氏、従業員400名）は、2月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は、吉峯啓晴弁護士（千代田区九段南3-9-11、電話03-5275-6676）。監督委員は、勝部浜子弁護士（文京区千駄木3-36-11、電話03-3821-9921）。 当社は、1990年（平成2年）7月に設立された。3次元ＣＡＤによる委託設計、モデリングなどを手がけていた。設立当初から光造形システム、3次元ＣＡＤ・ＣＡＭの研究を始め、高い技術力は業界内外で評価されていた。96年からは、高速金型製作の研究を開始。98年には自社高速金型センターを設置し、金型製造受託を開始したことで業容を急速に拡大。近年では、センターを相次いで拡充
昨日に引き続いての金融ネタである、米国政府が用意した75兆円の公的資金による不良債権買取枠だが、その後のニュースを見ると、ほぼ同種の債権について政府が買入入札を行い、安い順に政府が買っていくという仕組みらしい。つまり、「サブプライムローンを背景にしたMBSの03年ビンテージ」とか、何らかカテゴリーに分けて買取入札が行われるのである。それに対し、売り手の金融機関は、簿価100円に対して20円とか30円とか、売りたい金額をオファーする。結果、安値を呈示した順に政府が買い入れる、ということになる。これによって、安い順に買うから政府の損失は最小限になるだろうし、ある種の納税者向けの公平性は担保できるだろう。 また、この値付けがどこで決まるかと考えると、なかなか絶妙な仕組みである。金融機関にとってみると、この入札には、当然ながら売却による損失に自らが耐えられる金額でしか応札できない。従って、この値段
国債買いきりオペ（ｒｉｎｂａｎ）の増額は、日銀的には負債要因（高水準の銀行券残高）に基づく技術的な対応（日々の調節が楽になる＝効率化）だが、増額は緩和的な措置と受け止められやすい。債券市場は「需給がしまる」と受け止め、長期金利は低下する可能性が高い（機関投資家は嫌でしょうが、財務省は歓迎ですね・笑）。まあ、緩和が必要なとき、本当は「利下げ」なんだが、その前の「緩和の振り」として使えなくもない（量的緩和時代にはいろんな“振り”をしているので、経験済みである）。 さて、ここから先は、私の思いつきである。世界経済の雲行きがますます怪しくなり、米国が金融・財政を出動させ、欧州も利下げし、国際協調の雰囲気が強まって日本も何かしないといけなくなったとする。このとき国債買いきりをうまく利用できないものかと考えた。考え付いたのは以下の方法でありました（利下げしてもいい。その場合は、併せ技になります）。 財
Corporations outside the United States that use international accounting standards will no longer be required to adjust their financial statements to comply with American accounting rules, the Securities and Exchange Commission decided today. The move, which had been sought by European companies, clears the way for accounting standards approved by the London-based International Accounting Standard
【改正建築基準法】自民党が改善を要請、冬柴国土交通大臣は制度見直しを否定 建築基準法改正に伴い建築確認の停滞などが生じている問題で、自由民主党国土交通部会は10月4日、冬柴鉄三国土交通大臣に対し、確認制度の見直しを含めた改善策を検討するよう求めた。 (nikkeibp.netより） 今年の６月に改正された建築基準法の運用をめぐって、建築業界が大変なことになっている。 耐震偽装問題などが、社会問題化し、行政の対応も問題視されたことから、もっと規制を強化する必要があるとして、建築基準法が改正されたのだが、その運用についても著しく厳格化され、家づくりの現場から悲鳴の声が上がっている。 家を建てた経験がある方なら誰でもおわかりになると思うが、建物を建てる時には、それぞれの自治体に事前に建築確認申請を提出し、建築確認を受ける必要がある。いったん申請した設計プランに変更などが生じた場合、従来は、現実に
１９９７年末、三洋証券破たんを機にぼっ発したインタバンク恐慌の最中、私はある日銀高官に「“ＣＤオペ”をやってはどうか」と問い掛けた。その瞬間、高官は血相を変え、「誰がそんなこと言っている。大蔵省か」とやや興奮気味になりながらきっぱりと否定した。これに前後し、企画局幹部にも同様の質問をしたが、「あんな汚いオペ、できるか」とこれまたばっさり切られた。聞いた二人はいずれも温厚な方で、激昂するタイプではない。日銀にきて間もなかった私は無知であり、ＣＤオペのひどさを分からず、聞いてしまったのである。 その後、ひどさが分かった。正式には“いわゆるＣＤオペ”と言う。仕組みはこうだ。資金繰りが苦しくなった金融機関があったとする。その機関にＣＤを発行させ、これを短資会社が買う。日銀はその購入資金を短資会社に貸すのである。日銀の短資向け融資には担保が必要だが、短資会社はどこかから国債を借りて日銀に担保として差
前日の続きとして、金融庁・大森氏の特別論考の下である。ここでは私の取材フィールドに重なるマクロ経済とマクロプルーデンスに関する見解に絞って紹介したい。その前に前日の村上判決に関連した部分を一つだけ。 「（略）市場経由型資金仲介を拡大しなければならず、そのためには株主をこれまで以上に大切にしなければならないから、ライブドアや村上ファンドだって一概に否定したくない」 ＜マクロ経済観＞ ・バブル崩壊後の失われた１０年と過去形で言うが、その後の景気回復はグローバル展開する製造業がけん引し、国内にとどまる企業の多くは失われたままである。 ・もはや大手自動車メーカーは国内で売れなくても成長できる。成長しても国内労働者にはさほど還元しないからいざなぎ景気を超えても豊かになれない。 ・まして、成熟した国内市場にとどまる企業は、リストラしないとやっていけないから、景気回復過程において生活保護受給世帯は増加し
植田東大教授の続き。雑感として日銀関係者の反応。まずは非企画一課系の５－６人。押し並べて「分かりやすい」と好評であった。総裁になって欲しい、という声があったのはもちろんである。これはマーケット関係者も同じ感想を持たれたのではないかと思う。運用系の方々は、金利上がって欲しい、との願いがあるだろうが、インフレ期待が乏しいときに利上げしていくと、ベアフラット化してしまうので、「経済をふかして物価を上昇させる」（植田教授）方がスティープ化していいと思うのですが、いかが。ドラめもんさん（２９日の分）にも好評のようです。 ところで、企画一課系の反応であるが、歯切れ悪しでありましたね、やはり（苦笑）。 面白かったのは、ある若手エリート（非企画一課系）に「なぜ今のボードメンバーで植田さんみたいなことを言える人がいないの？」との質問をぶつけたときの反応。「●●●●●●からでしょ」。これは恐ろしいので●●●と
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The Principle Of Settlement
WSJ.com - How Big is It? The losses from subprime could surpass those of past debt crises.