カバー株式会社は、「ホロライブプロダクション」をはじめとした日本ならではのコンテンツを世界に向けて発信している、次世代のエンターテインメント企業です。
就職情報などを提供する大手「マイナビ」が学生を所属大学によって選別していた疑いがあることについて、マイナビが日本テレビの取材に答えました。 マイナビをめぐっては学生に送信したメールのタイトルに「大東亜以下」と記載していたことが明らかになり、大学名を基準に学生を選別する「学歴フィルター」を使っているのではないかとネット上で波紋が広がっています。 このタイトルの理由についてマイナビは日本テレビの取材に応じ、学生を「大東亜以下」とそれ以外の2つのグループに分けていたのは事実だと認めました。ただし、「そこで分けたのはちょうど学生の人数を半分ほどに分けられるから」だとしています。 担当者は「学歴で線を引いているじゃないかと言われたらそうなってしまうが、あくまでも人数を分けるための『区分』として使っていた。サービスの内容は『以上』でも『以下』でも同じものだ」としています。 マイナビからの文書での回答:
メルカリは5月2日、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の拡大に伴い、「手指消毒液」「除菌シート・スプレー類」「精製水」「アイソレーションガウン(防護服含む)」「フェイスシールド」など、医療機関で必要とされる商品の出品を禁止しました。 メルカリによる発表(公式サイトより) 出品禁止理由についてメルカリは、「現在の緊急的な状況において、 医療機関で必要とされる商品を通常の経済的価値と著しくかい離した価格で出品することは、医療機関・医療関係者に影響を及ぼすおそれがあるため」と説明しており、出品を禁ずる期間については「当面の間」と幅を持たせています。 高額で出品されていたフェイスシールド(画像の一部は編集部で加工しています) また、今後も社会情勢や感染の流行状況によって、感染予防関連商品を出品禁止物の対象とする場合があるほか、医療物資以外の日用品に関しても、供給が不足している商品や生活必
はじめに 新型コロナウイルス(COVID-19)の影響により、在宅を含めたテレワークの導入が急激に進んでいます。先週発表されたマーサージャパン株式会社のプレスリリースでは、調査対象企業の8割が何らかの形で全社又は一部部門にてテレワークを実施しているとの発表がありました。 クラスメソッド株式会社でも全オフィスを閉鎖し、原則全社員リモートワーク(在宅勤務)の体制となっております。とは言え、クラスメソッドでは東日本大震災を契機として一貫してリモートワークを推奨してきましたので、大きな影響もなく業務を遂行できています。しかし、これまでテレワークを導入していなかった方々にとっては、突然在宅勤務をしろと言われても戸惑うことも多いのではないでしょうか。 勤怠管理、業務評価、人事考課、工数管理、健康管理、コミュニケーション...昨今では多くのSaaSサービスが提供されており、テクノロジーの観点ではほぼ全て
2018/11/19 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川 廣人)は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。 その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。 そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。 当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。 内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務
かつて日本を代表するPCメーカー、そしてシステムインテグレーターの大手6社に数えられるNEC。それを退職した今、機密に触れない程度に、特に研究所の裏事情を説明していこう。おそらく製品部門は違う苦しみを抱えているだろうが、高額なボーナスもらってるんだから耐えてくれ。 IT音痴の研究所トップ私が入社したのは、研究発表でのいわゆる一本釣りだった。釣りあげた部門も、当時の研究に比較的近かったため、給料をもらいつつ研究ができる、という不純な動機があったのは確かだ。大手特有の研修体制も魅力に感じた。 雲行きが怪しくなったのは1年目の夏である。当時研究所のトップであるE氏による、研究発表の総評の場で「まだそんな研究していたのか」という発言だった。NECのシステムインテグレーションといえば、重要な事業の柱であり、事業部からの引き合いも非常に強かった。折しも、AWSが日本国内での事業が躍進し、オンプレミスと
「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。 横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。 判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。 <悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね>(「プレジデント」2
本日、以下のブログにて、転職ドラフト経由で選考に進んだ方と特定の企業の間にて起こった問題について公表されております。 転職ドラフト経由でY社の内定貰ったけど 本件に関して、私達のこれまでの認識が甘く、また事前の規定、対応ともに不十分だったと反省しております。 これにより、会員の皆様、ならびに、転職ドラフトを楽しみにご覧いただいているユーザーの皆様に多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。 現在、当該問題における、今回の関連企業への対応方針、及び今後の改善案について、転職ドラフトチームで協議を進めております。 なお、改善案については別途ユーザーの皆様のご意見も頂戴したいと考えています。その際はご協力いただけたら嬉しく思います。 明日9/26(月)中に、転職ドラフトとしての見解、改善策を発表いたします。 どうあるべきかを考え、きちんと対応しますので、もうしばらくお待ちください。
提示された金額が指名時の金額と大きく違っていて辞退することになった。 こんな事を書くと関係者からは余裕で特定されると思うが、それでも問題提起したかったので書く。 転職ドラフトという、企業がWebエンジニアのプロフィールや職務経歴書を見て年収付きで指名を出すというサービス(イベント)がある。 「今までの転職活動は選考の最終段階になって初めて年収を提示されるためミスマッチが起きやすい。転職ドラフトではリアルな年収が最初に分かりその上で選考に進むか判断出来る!」というエンジニア目線がウリらしい。 https://job-draft.jp/ 面白そうだと思ったので登録してみたところ、大変有り難い事に500万~600万で6社ほどから指名を貰えた。 その中で興味のあった大手Y社の指名を承認し、面談で会社説明を聞いたあと改めて履歴書や経歴書を送りエントリーし、適性試験や数回の面接を経てとうとう内定を貰っ
株式会社カカクコム(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:畑 彰之介)が運営するランキングと口コミのグルメサイト「食べログ( http://tabelog.com/ )」は、8月、1ヶ月間のレストランオンライン予約数(以下、オンライン予約)が55万7千人と過去最高を記録したことをうけ、ユーザーの皆様にオンライン予約をより一層体験いただくため、広告商品の改訂を行います。 今後、ネット予約可能なお店は、検索結果の広告枠において優先表示される仕組みに10月から変更予定です。現在エリア限定で店舗様へのご案内を行っておりますが、順次、全国への展開を図って参ります。 なお、自然検索で表示される点数及びランキングにおきましては、オンライン予約機能の利用是非に一切関係なく、これまでと同様ユーザーの評価を基礎に算出、表示をしております。 【食べログ 概要】 「失敗しないお店選び」をコンセプトに2005年3月開
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
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今年で第4回目を迎えるブラック企業大賞。2015年はABCマートや明光ネットワークジャパン(明光義塾)など6社がノミネートされ、11月29日にウェブ投票の結果、セブン-イレブン・ジャパンが2015年ブラック企業大賞を受賞した。 残業代の未払いや過重労働、パワハラ、セクハラなど過酷な労働環境に苦しんでいる労働者の味方として、実情を世間に啓蒙するために発足したブラック企業大賞。しかし、一方で彼らの強引なやり方に疑問を呈するのは、第4回ブラック企業大賞のノミネート企業だった「アリさんマークの引越社」の井ノ口晃平副社長だ。 まずアリさんマークの引越社騒動を簡単に説明すると、同社の社員Aは度重なる遅刻から営業を外され、アポイント部へ異動になった。また、営業車で起こした事故でも相手方に謝罪しないなど社会人としての配慮に欠けていた。その後もこうした勤務態度に改善がなかったため、見せしめ的にオレンジの服を
ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していたことが発覚した、ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンは、21日の株式市場で、株価が一時、20%以上、下落するなど、投資家などの間で先行きへの懸念が広がる事態となっています。 これを受けて、21日のフランクフルト株式市場でフォルクスワーゲンの株価は、先週末の終値に比べて一時、20%以上の下げ幅を記録するなど、大幅な下落となりました。 また、不正の発覚を受けて、ドイツのドブリント運輸相は21日、地元のメディアに対し、フォルクスワーゲンのディーゼル車を対象に、詳細な再検査を行うよう、関係当局に指示したことを明らかにしました。 フォルクスワーゲンに対しては、最大でおよそ180億ドル(日本円でおよそ2兆1600億円)に上る巨額の制裁金が科される可能性も持ち上がっていて、投資家などの間で先行きに対する懸念が広がる事態となっています。
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