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日本共産党の志位和夫委員長が２日、東京・明治公園で開かれた「原発ゼロをめざす７・２緊急行動」で行ったあいさつは次の通りです。 みなさん。こんにちは（「こんにちは」の声、拍手）。日本共産党の志位和夫です。「緊急行動」にお集まりのみなさんに、日本共産党を代表して心からの熱い連帯のあいさつをおくります。（拍手） 私はまず、東日本大震災、福島原発事故によって犠牲になられた方々に深い哀悼の気持ちをのべるとともに、被災した方々に心からのお見舞いを申し上げます。 歴代政府と東電による「人災」収束に全力あげ、全面賠償を みなさん、福島原発事故は、いまだに収束の見通しさえたたず、被害を拡大しつづけています。地震と津波は自然災害です。しかし、原発事故は違います（「そうだ」の声）。「安全神話」にどっぷりとつかり、警告を無視して何の対策もとらなかった、歴代政府と東京電力が引き起こした「人災」であるということを、ま
一部の新聞で、菅首相が目指す脱原発と再生可能エネルギー普及という方向は正しいのに、電力会社と経産省がそれを妨げる“抵抗勢力”になっている、といった論調が目立つようになっています。それはどこまで本当なのでしょうか。 菅首相の延命としか見えない政治的な動きは論外ですが、原発事故がいかに悲惨な事態をもたらすかが明らかになった以上、経済に悪影響を及ぼさないように脱原発を進めるべきであること（“脱原発依存”）と、そのためには再生可能エネルギーの普及が不可欠であること自体は正しいと言えます。 そして、原発が“大規模・集中的な発電”の中核的な役割を担い、電力会社の巨額の利益と政治・行政・財界・地域での大きな影響力に貢献してきたことを考えると、“脱原発依存”の実現のためには、電力供給体制を“小規模・分散型の発電”に変えて行く必要があります。かつ、そうした体制は、小規模かつ地域のエネルギー源にふさわしい再生
福島県商工団体連合会（福商連）は２８日、福島市内で東京電力の福島補償相談センター相談第１グループの秋元真課長に、８２人分の仮払い補償金請求書（総額１億２８６８万円）を提出しました。中小業者らが福島第１原発事故以来の困難な状況を語り、迅速な処理を求めました。 福商連の紺野重秋副会長、佐藤松則事務局長をはじめ業者ら１０人が参加。自由法曹団の久保木亮介弁護士が同席し、「この２カ月間、のべ１００人の弁護士が中小業者の損害を聞き取っている。きょうの分は甚大な被害のごく一部。迅速に処理し、支払ってほしい」とのべました。 秋元課長は「きちんと預かり本社に送る。１週間ぐらいで本人に連絡できるのではないか」と語りました。 浪江町から二本松市に避難した土建業者らが苦しい営業状況と避難生活を訴えました。須賀川市や福島市の会員は放射能汚染への不安を語りました。 紺野副会長はこれに先立ち、機械的な線引きをやめ、仮払
日本共産党の吉井英勝衆院議員は２７日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の安全性に関する質問主意書を提出しました。 １〜４号機まで中性子の照射による脆性（ぜいせい）劣化に対する健全性の調査結果をはじめ、想定される津波に対する冷却系の安全性、地震動に対する受電鉄塔の強度、原発プラント機器等の故障想定、過酷事故に対する住民の避難計画の内容などを示すよう求めています。 経済産業省は２６日に佐賀市で「県民説明会」を非公開で開き、県民代表と原子力安全・保安院の担当者、学識経験者が参加しました。 質問主意書では県民代表の氏名・職業と選考基準、一般の傍聴やマスコミの取材を禁止した理由、質疑の内容、説明会の委託先などを明らかにするよう要求。原子力安全・保安院の担当者が「福島第１原発の事故は地震動に起因するものではない」と述べたとされることについても問いただしています。
被災地の福島県南相馬市などで餓死者が12人も出たと自民党の参院議員が指摘して、反響を呼んでいる。警察などは「承知していない」としているが、餓死に近いケースはありうるようなのだ。 きっかけは、参院議員が2011年5月26日の参院法務委員会で質問したことだった。 警察などは「承知していない」 森氏はツイッターでも明かしており、それによると、福島県警の嘱託とみられる死体の監察医から5月20日にメールがあった。そこでは南相馬市などで震災後に餓死者が出たとあり、森氏が23日に電話すると、この監察医は、3月下旬から4月上旬ごろまでに12人もが餓死したと明かした。死体検分書には、餓死という欄がなく「衰弱死」と記したという。 その後、森氏が南相馬市の戸籍係に問い合わせたところ、震災後に衰弱死した人が7人いたと、5月28日に回答があった、という。 南相馬市では、原発事故後に屋内退避地域に指定されるなどし
Climate Parliamentの２日目。朝９時から２日目最初のプレゼンテーション。 プレゼンのテーマは、福島後の日本のエネルギーの選択だが、やはり事故につながった日本の「原子力村」について、詳しく説明をしなければならない。 核燃料サイクルという日本の政策のどこがどうつじつまが合わなくなってきたか、「原子力村」というみんなが利権に関わっている構造の中で政策がどうゆがみ、安全がどう空洞化してきたか、総括原価方式や地域独占という日本独特の業界構造、そして、これからどこに行くのか。 政治、官僚、学会、メディアが電力とどうつながってきたか、それぞれがどう利権に関わってきたか、日本の「原子力村」の現実は、外国の議員にとっては驚きだったようだ。 スイスの議員から、スイスでも同様の利権構造が存在するという話がでた。スイスでは、議会の決定を住民投票でひっくり返したそうだ。 日本に住んだことの
正しい情報を伝えようとした中村幸一郎審議官17日から18日にかけて、Twitter上に「中村幸一郎」氏の名前がしばしば登場して来ている。出所はブログ「ざまあみやがれい！」の17日記事「3月12日にメルトダウンを認めた中村幸一郎審議官を絶対に更迭してはいけなかった。その理由を怒りをこめてわかりやすく。」である。いきさつはこうだ。 先週12日、東京電力は、福島第1原発1号機で、原子力事故としては最悪の「メルトダウン（炉心溶融）」が起きていたことを認め、さらに16日、2・3号機でも同様にメルトダウンの可能性があるとの見方を示した。 しかも、1号機の核燃料は、3月11日の地震発生からわずか15時間で、ほとんどが溶融していたという。これまで、政府も東電も、溶融は核燃料の半分程度と推測していた。この楽観的態度にはあきれかえるばかりだが、これが、あきれるという生易しい話ではすまない。 菅首相＋枝野官房長
枝野幸男官房長官は6日午前の記者会見で、福島第1原発の放射能漏れ事故を受け、年間1ミリシーベルトとなっている住民の被ばく限度量について「現在の基準値は短期間で大量の放射線を受ける場合の安全性を示している。放射性物質を長期間受けるリスクを管理し、別の次元の安全性を確保する上でどのくらいが退避の基準になるか検討している状況だ」と述べ、引き上げを検討していることを明らかにした。 【関連記事】 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 【特集】放射線、浴びたらどうする? 【東日本大震災特集】トップページ 首相と民主幹部が会談 周辺国説明「丁寧でなかった」=福山副長官
誤作動や故障を前提としたフェールセーフの仕組みと多重防護に加え、過剰なまでの耐震設計に守られて、日本の原子力発電所にはTMI（米スリーマイル原発）もチェルノブイリもあり得ない――。東京電力と経済産業省が豪語し、マスメディアのほとんどが信じ込んできた原発の安全神話は今、木っ端みじんに崩壊した。 東電の福島第一原発では、3月11日の東北太平洋沖地震（M9.0）のあと、原子炉が次々に炉心溶融を起こし、廃炉覚悟の海水注入に踏み切っても、まだ安定したクールダウン、冷却・停止には至っていない。ただでさえ巨大地震でダメージを受けている周辺住民に、不便な避難生活を強要せざるを得ない状態が続いている。 福島第一原発には6基の原子炉がある。地震発生時に4、5、6号機は定期点検中で稼働していなかった。動いていた1、2、3号機はすべて炉心溶融し、1基もまともに安定した停止状態にできないでいる。2号機に至っては、
前原誠司外相の辞任により、仙谷由人前官房長官に続き、菅直人首相を支えてきた主要閣僚が閣外に去ることになった。両氏が所属する前原グループの「菅離れ」が起き、政権基盤の弱体化が進むのは確実なことに加え、ポスト菅の筆頭だった前原氏の目がなくなったことで、民主党政権の今後の戦略も描けない混とん状態に陥った。自民党など野党は勢いづき、国民年金第３号被保険者の切り替え漏れ問題で細川律夫厚生労働相にも辞任を迫る構えだ。「ドミノ辞任」の可能性も否定できず、衆院解散・総選挙か内閣総辞職に追い込まれる「３月危機」が一段と現実味を増してきた。 「ポスト菅の一番手がいなくなるのは大きい。前原氏以外の首相の下で解散しても支持率は上がらないだろう」。自民党幹部は６日夜、前原氏辞任の報を聞いてほくそ笑んだ。自民党は支持率が低迷する菅首相のまま衆院解散・総選挙に追い込む戦略を描いており、後継首相の有力候補だった前原氏を
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