県民の遺伝情報解析へ 子ども中心、13年度から 細野豪志環境相は３０日、東京電力福島第１原発事故で被ばくした県民の遺伝子への放射線影響を調べるため、来年度から県民を対象に「全ゲノム（遺伝情報）解析調査」に着手する方針を明らかにした。福島市の福島医大で同日開いた原発事故による健康不安への対応を検討する私的懇談会（座長・長瀧重信長崎大名誉教授）の終了後、記者団に述べた。 細野環境相によると、調査は、県の県民健康管理調査とは別に実施。調査には福島医大も関わるが、政府は遺伝子調査の専門機関との連携に向け、すでに具体的な検討を始めている。調査対象や人数などは今後詰めるが、環境省は子どもを中心に調べる方針。 細野環境相は「長期的に健康影響を見ていくには、遺伝子レベルの健康影響の調査が極めて重要だ。将来の備えにつながる調査で、特に子どもを健康に育てようと考えている人の思いに応えたい」と語った。
第4回原子力被災者等との健康についてのコミュニケーションにかかる有識者懇談会
福島で「全ゲノム解析」 被曝調査で環境相表明 というニュースを見ました。 細野大臣は「政府としてしっかりと（福島に）向き合っていく。遺伝子の調査はすぐに不安の解消にはつながらないかもしれないが、人間の根源的な遺伝子を調べることで将来への予防になる」とお話になったとのことです。 まず、『政府としてしっかりと（福島に）向き合っていく』という姿勢を表明されたことを歓迎します。特に線量の高い地域（高かった地域）については、かつて住民だった方も含め、住民の皆さんの健康管理を、国が責任を持って継続的に行っていくべきだとわたしは考えています。 しかし、今回の「全ゲノム解析」については、その意義がよくわかりません。 ゲノム情報は究極の個人情報といえるものですし、たとえ特定個人との紐付けを外したとしても、不適切な解釈がされることによって、思わぬ差別を生むきっかけとなるおそれもあります。 政府とし
細野豪志環境相は３０日、東京電力福島第１原発事故の被曝による遺伝子への影響を調べるため、来年度から福島県民を対象に「全ゲノム（遺伝情報）解析調査」に着手する考えを明らかにした。 福島県立医大（福島市）で開いた私的懇談会の終了後、記者団に述べた。 細野環境相は「政府としてしっかりと（福島に）向き合っていく。遺伝子の調査はすぐに不安の解消にはつながらないかもしれないが、人間の根源的な遺伝子を調べることで将来への予防になる」と語った。環境省は子どもを中心に調べる方針。 細野環境相は県民健康管理調査や放射線の研究に加え、周産期・小児医療の拠点として福島県立医大が設立を構想している新しいセンターについて来年度予算の概算要求に６１億円を盛り込む考えも明らかにした。
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