【読売新聞】 【エルサレム＝福島利之】イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使は１２日、ノーベル平和賞に決まった被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」の 箕牧 （ みまき ） 智之・代表委員（８２）の発言を非難す
【読売新聞】 【エルサレム＝福島利之】イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使は１２日、ノーベル平和賞に決まった被爆者団体の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」の 箕牧 （ みまき ） 智之・代表委員（８２）の発言を非難す
長崎市が９日の「原爆の日」に開く平和祈念式典にイスラエルを招待しないことについては、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が、２度の声明で批判や懸念を表明していた。 最初の６月２５日付の声明は、日本で反ユダヤ主義が広がっていると指摘する内容。その一例として、長崎市の判断をあげた。平和を促進する式典にパレスチナ自治政府の代表を招き、イスラエル側を排除したことに不満を示し、「（イスラム原理主義組織）ハマスを支持し、テロリストを擁護する言説が日本で広がることを懸念する」と表明した。同センターのエーブラハム・クーパー副所長が山田重夫駐米大使宛てに書簡を送ったとしている。 ７月３１日付の声明は、長崎市を強く非難した。イスラエル不招待をめぐる鈴木史朗市長の判断は「道徳に反する」と位置付けた。昨年１０月７日にハマスのイスラエル攻撃で犠牲となった約１２００人を侮辱し、「テロリストを励ます」
日本を除く先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）の駐日大使や代表が、9日の平和祈念式典にイスラエルを招待しなかった長崎市に懸念を表明する書簡を送っていたことが7日、分かった。書簡は7月19日付。（共同）
今年１月末、パレスチナ自治区ガザで、イスラエル軍の攻撃を受けた車に取り残され、電話で助けを求めていた６歳の少女ヒンド・ラジャブちゃんが、12日後に遺体で発見され、彼女の救助に向かった赤新月社の救急隊員２名も死亡した事件が改めて注目を浴びている。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、今月19日の声明でヒンドちゃんと彼女の家族、救急隊員2人の殺害を戦争犯罪であるとし、当時イスラエル軍は現場にいなかったとするイスラエル側の主張を「受け入れられない」と非難した。 〇避難しようとしていた一家を皆殺し 6歳の少女の非業の死は、アラブ／イスラム諸国の人々に衝撃を与えたにとどまらず、イスラエルに軍事支援する米国で、各地の大学での若者達の抗議活動も大きな影響を及ぼし、若者からの支持の急落は、バイデン米国大統領が再選を目指した今秋の大統領選からの撤退する一因にもつながった。 ガザ中心部ガザ市で、今年1月2
ドイツ内務省が市民権取得の新たな要件を導入した。その中には「イスラエルが存在する権利」の容認も含まれる/Rainer Jensen/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツで２７日、改正国籍法が発効した。今後国籍取得を申請する人はイスラエルの存在する権利を認めることが義務付けられる。 この改正法は同国が進める市民権の大規模な刷新の一環だ。政府は反ユダヤ主義や極右の支持の高まりに加え、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘への自国の対応をめぐる激しい論争への対処に追われている。 内務省の声明によると、ドイツの国籍取得試験には反ユダヤ主義、イスラエル国家の存在する権利、ドイツにおけるユダヤ人の生活に関する新しい試験問題が追加された。 ガザ紛争とドイツ政府のイスラエルに対する強い支持はドイツ国内で多くの議論を巻き起こしている。昨年１０月７日の開戦以降、ショルツ首相を含む議員らは、イスラエル
（ＣＮＮ） イスラエル軍は１３日未明、パレスチナ自治区ガザ地区最南部のラファ市西方へ位置する地中海沿いのマワシ地区へ地上や海空両面からの攻撃を実施した。パレスチナ自治政府の通信社「ＷＡＦＡ」が伝えた。 イスラエルは以前、ラファへの地上侵攻に備え、居場所を失ったガザ各地から同市へ押し寄せた住民らの安全な退避先としてマワシを指定してもいた。１３日の攻撃ではイスラエル海軍ボートが重機関銃をマワシへ撃ち込んだともいう。 赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は１２日、ラファ西部では戦闘が続行しているとの情報をイスラエル当局から受け取ったと報告した。 イスラエル軍は今年５月初旬、ラファ東部に殺到していた住民らにマワシへ即時向かうよう指示。侵攻拡大に伴いマワシを人道上の安全地帯と位置づけていた。 ただ、この指示が出される前にマワシは既に避難民らがあふれる状態ともなっていた。国連はマワシ周辺には避難民らを収容でき
ヨルダン川西岸地区ラマラで釈放されたパレスチナ人らと、祝福する支持者の人だかり/Kenzo Tribouillard/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘休止が延長期間の５日目に入るまでにイスラエル側が釈放したパレスチナ人計１５０人のうち、半数以上は起訴や裁判を経ずに拘禁されていた。 イスラエルは４日間の戦闘休止合意に基づき、ハマスの人質解放と引き換えにパレスチナ人の収監者を順次釈放してきた。 これまでの釈放対象者のうち、９８人が罪状なしで拘束されていた。 パレスチナの非政府組織（ＮＧＯ）とイスラエル刑務所当局からの情報によると、４日目の２７日には１８歳以下の３０人を含む３３人が釈放された。３０人のうち２９人は少年、残る１人は１５歳の少女だった。 イスラエルがパレスチナ人に罪状を示さず、司法手続きを経ないまま収監する「行政拘禁」は、これまでも各
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
イスラエルとパレスチナ暫定自治区のガザ地区を拠点にするイスラム原理主義組織ハマスの戦闘が続き、市民の犠牲が増えるなか、国連人権理事会はアラブ各国などが提出したイスラエルの軍事作戦を非難する決議案を採択しました。 国連の人権理事会は２３日、スイスのジュネーブでパレスチナ暫定自治区での人権の状況を巡る特別会合を開き、ピレイ国連人権高等弁務官がイスラエルとハマスの双方に強く自制を求めました。 そのうえで、アラブ各国などが提出したイスラエルを非難する決議案の採決が行われ、賛成２９、反対１、棄権１７の賛成多数で採択されました。 決議案に反対したのはイスラエルを擁護するアメリカだけで、日本やヨーロッパ各国は棄権しました。採択された決議では、イスラエルの軍事作戦を「最も強い表現で非難する」としているほか、パレスチナ暫定自治区での人権侵害の状況を詳しく調べるため、国際的な独立調査委員会を設置し、早急に現地
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