企業では働き方改革が進められているが、「残業をなくそう」「生産性を上げよう」と口で言うだけでは何も変わらない。キャリコネニュース読者からは、働き方改革の弊害だが、続々と寄せられている。 管理・事務職の働く30代男性は、「定時退社、残業削減を主張していますが、業務量と人員がまったく見合っていません」と現状を嘆いている。 トップは「残業を減らせ」と指示するのみで、具体的な施策は提示しない。口先だけの上層部に対して男性が業務改善を提案しても「現在のスタイルは変えない」の一点張りだった。加えて、 「残業事前承認制が採用されていますが、1時間の残業をするための承認に30分かかるなど、はっきり言って無駄でしかありません。周りはみんな呆れて、残業申請をせずにサービス残業をしています」 という体たらくだ。ひねくれた見方だが、わざと面倒なフローを適用することで、サービス残業を促しているのだろうか。だとしたら
日立製作所がフィリピン人技能実習生４０人に実習途中で解雇を通告し、波紋が広がっています。解雇された実習生たちは日立との団体交渉の末、１９日に賃金補償で大枠合意に至りましたが、日立の実習計画が国側に認められない限り、いずれ帰国を迫られます。経団連会長を務める日立の中西宏明会長は「違法を避けるために、とりあえず解雇した」と説明しています。どんなトラブルが起きていて、背景には何があったのでしょうか。Ｑ＆Ａ形式で解説します。 ◇ Ｑ フィリピン人の技能実習生はどうして解雇されたの？ Ａ ９月２０日付で解雇された２０人は昨年７月、３年間の実習のために入国し、日立の鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働いていた。全員が２０代だ。２０人の在留資格が技能実習から短期滞在になり、近く日本を出国せざるをえなくなったことが解雇の理由だと日立は説明している。 Ｑ なぜ、在留資格が短期滞在に変わったの？
こんなニュースが流れていました。安倍総理の記者会見です。 ・首相「社会保障を３年で改革」臨時国会に改憲案 記者会見では見出しのように、社会保障や改憲案を出すなどに言及されましたが、労働関連についても言及がありました。 週内にも政府の未来投資会議で、雇用制度改革の具体策の検討を始める。 出典:上記記事 この一節です。 未来投資会議で雇用制度改革の具体策？？ 一般に雇用制度に関しては厚労省の守備範囲ですが、未来投資会議とは・・？ 未来投資会議とは？ 未来投資会議とは、２０１６年９月に設置され、「未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔」と位置付けられているものです。 議長に安倍首相。 議長代理に麻生財務相（副総理）。 副議長に茂木経済再生担当相、菅官房長官、世耕経産相の３名。 そして、構成員として、内閣総理大臣が指名する国務大臣、具体的には、石田総務相、根本厚労相、そして、教
＜ドナルド・トランプを筆頭に、世界で右派のポピュリスト政治家が台頭している背景には、自由主義経済と格差拡大に置き去りにされ、自分の人生の決定権さえ奪われた人々がいる。つまり、経済面の民主主義を奪われた人々だ。筆者はOECD中の32カ国の雇用環境や社会保障など労働者の自己決定権がどこまで保障されているかを「経済民主主義指数」として数値化した＞ 昨年、世界はブレグジットやドナルド・トランプに翻弄され、コスモポリタンな社会やグローバル化の実現が一気に後退した。今年大きな脅威になりそうなのが、オランダのヘルト・ウィルダースやフランスのマリーヌ・ルペンに代表される右派のポピュリストたちの台頭だ。すでに不寛容や外国人排斥（ゼノフォビア）、経済の保護主義が育ちつつある。 世の中には、「労働時間の定めがない」雇用契約が氾濫している。米タクシー配車サービスのウーバーやイギリスの出前サービスDeliveroo
いくらかの憤懣とやるせなさを込めて書く。 東京新聞の報道についてだ。 この図が報道を要約している。 この配置換えに対しては、労災業務の人員、あるいは監督業務と労災業務の合計人員が減ることに批判が出ている。 しかし私が嘆息したのはそこではない。いや労災担当が大幅に減らされるのも驚いたけれど、個人的にはもっとショックだった部分がある。 私は修士論文のテーマに監督行政を選んだ。 長年研究してきた第一人者などでは全くなく、一介の大学院生に過ぎない立場ではある。けれど、監督行政というのはそれほど手を付けられていない研究対象であるため、他の研究者と比べてもそこそこよく知っているつもりだ。 監督官の人数についても当然調べた。 これについてはすでにブログのほうにも書いているので、そちらを参照してもらってもよいが、改めて書いておく。 なお過去の記事は 労働基準監督官の人数を巡る混乱 - ぽんの日記 労働基準
働き方改革関連法案について与党が月内にも成立させる構えを見せる中、広告大手・電通の新入社員で２０１５年末に過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母幸美（ゆきみ）さんが、朝日新聞の取材に応じた。 「私の気持ちが届いていない」。安倍晋三首相に今、こんな思いを抱いているという。 昨年２月２１日…
過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」が求めていた安倍晋三首相との面談について、政府は２３日、応じないと表明した。この日の衆院厚生労働委員会で、内閣官房の審議官が明らかにした。家族の会は面談で、働き方改革関連法案から高度プロフェッショナル制度（高プロ）を削除するよう訴える考えだったが、今後、厚労省で対応することに決めたという。 家族会は、２２日までの面談を１６日夜に申し入れたが回答がなかった。面談の実現と、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高プロの削除を求めて２２日に首相官邸前で座り込みをし、２３日も続ける。 安倍首相は、自身肝いりの「働き方改革実現会議」が進んでいた昨年２月には、過労自殺した広告大手「電通」の新入社員の母親と首相官邸で面談した。家族の会の寺西笑子代表は２２日夜、高プロの削除を求める集会でこのことに触れ、「なぜ首相は私たちには会ってくれないのか」と訴えた。（
ＮＨＫは、４年前、東京の首都圏放送センターに勤務していた当時３１歳の女性記者が心不全で死亡し、労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されていたことを公表し、このことをきっかけに取り組んできた働き方改革をさらに徹底して進めることにしています。 当時、東京都庁の担当で、都議会議員選挙や参議院議員選挙などの取材にあたり、遺族の代理人によりますと、亡くなる前の１か月間の時間外労働時間はおよそ１５９時間と認定されたということです。 ＮＨＫは、佐戸記者の過労死をきっかけに記者の勤務制度を抜本的に見直すなど働き方改革を進めていますが、二度と同じようなことを起こさないという決意を組織内で共有し、改革の徹底を図るため、全職員に伝え、外部に公表することが必要だと判断しました。 佐戸記者の両親は「４年経った今でも娘の過労死を現実として受け入れることができません。志半ばで駆け抜けて行った未和の無念さ、悔し
加藤勝信厚生労働相は五日の参院予算委員会で、「働き方」関連法案から削除する裁量労働制の拡大に関し、労働者保護につながる規制強化策も削除する考えを示した。裁量労働制は現行でも不適切な運用が問題となっており、野党からは法案に規制強化策を盛り込むよう求める声が上がっている。 検討されていた規制強化策では、自分の裁量で仕事をすることが難しい新入社員らに適用させないよう要件として「勤続三年以上」を追加。裁量制で働く人が出退勤の時間を自由に決められることも明確にする内容を盛り込む予定だった。 さらに、裁量労働制が長時間労働につながりやすいとの指摘を踏まえ「健康確保措置」の充実も明記する方針だった。具体的には、（１）終業から始業までの時間の確保（インターバル規制）（２）労働時間が一定量を超えないようにするための措置（３）有給休暇の付与（４）健康診断の実施－のうち、一つ以上を行うよう企業側に義務付ける内容
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館野公一 @mandolinbum 働き方改革が、労働者のためではなく、行政や資本側の目線であることは明らか。財界の不満げなコメントを読めば一目瞭然だ。＞「削除を認めたのは、総裁３選や憲法改正のため」安倍首相､｢裁量労働制削除｣は｢蟻の一穴｣か toyokeizai.net/articles/-/210… @Toyokeizaiさんから 2018-03-02 07:35:25 ヘリコバクターJP @carphooligan 必死の晋三＆切り離されてぶんむくれてんのが財界ってところで、お察しの案件。「裁量労働制拡大が見送りに財界が失望。この法案の正体が見えてくる。」togetter.com/li/1204433#c47… 2018-03-02 14:04:05
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