政治と経済 労働者側はいない、竹中平蔵氏はいる、そんな＜未来投資会議＞で雇用制度改革の議論が始まったそうです。(佐々木亮) - 個人 - Yahoo!ニュース
こんなニュースが流れていました。安倍総理の記者会見です。 ・首相「社会保障を３年で改革」臨時国会に改憲案 記者会見では見出しのように、社会保障や改憲案を出すなどに言及されましたが、労働関連についても言及がありました。 週内にも政府の未来投資会議で、雇用制度改革の具体策の検討を始める。 出典:上記記事 この一節です。 未来投資会議で雇用制度改革の具体策？？ 一般に雇用制度に関しては厚労省の守備範囲ですが、未来投資会議とは・・？ 未来投資会議とは？ 未来投資会議とは、２０１６年９月に設置され、「未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔」と位置付けられているものです。 議長に安倍首相。 議長代理に麻生財務相（副総理）。 副議長に茂木経済再生担当相、菅官房長官、世耕経産相の３名。 そして、構成員として、内閣総理大臣が指名する国務大臣、具体的には、石田総務相、根本厚労相、そして、教
さて、何度か私もこのYahoo!ニュース個人で書いておりました、政府の「働き方改革」の長時間労働規制、結局、どうなったのでしょうか？ これは、いくつか報道があるとおり、労働関連の法律を作るときに、その手前で行われる労働政策審議会で「建議」がまとまっています。 休日労働抑制を努力義務に 残業上限、労政審が報告書（日経） 休日労働の抑制、努力義務に＝残業上限規制で意見書－厚労省審議会（時事通信） 報道だと、イマイチ断片的な情報なので、実際の「建議」を見てみましょう。 ※長いので労働時間の上限規制のところだけ解説します。 「時間外労働の上限規制」として、「時間外労働の上限規制については、以下の法制度の整備を行うことが適当である。」として、次のとおり、記載されています。 (１) 上限規制の基本的枠組み 現行の時間外限度基準告示を法律に格上げし、罰則による強制力を持たせるとともに、従来、上限無く時間
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