フランスでも俺の扱いはこんなかよ！ http://t.co/eyvtUHX0FH
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もういくつ寝ると 今年のはじめにやりたいことリストを作った。今見たら50項目あるリストのうち25個が達成済みだった。ちょうど半分やりたいことをやったということだ。私にしてはまあまあの結果だと思う。満足。 やりたいことリストにあるもののうち、「〜を食べたい」系は概ねクリアし…
元Ｊリーガー 農家に転身 大腸がん乗り越え復帰、現役を昨冬引退 元鹿児島ユナイテッドFC・内薗大貴さん「支えてくれた人々とのつながり今も…」 感謝を胸に地元PRにも汗
先日、ワタミホールディングスの社長が自社で過労死させた女性の労災認定について『残念』という表現でツイートして炎上していた。月140時間以上の時間外業務を強いる労働環境ではブラック企業と言われても当然だ。ネオンサイン通販状態だ。 ただ、私はわが国の『ブラック企業』は、諸外国(途上国含む)の下請け低賃金労働とは異質な形質で進化したと考えている。 最近、僕も京都駅の前にwifi・電源・コンセントカフェをオープンしたから経営者の気持が、分からないでもない。 その一番の部分を端的に述べるのは難しいが、やはり時代が変わり、デフレ化、顧客のサービス、ニーズも大きく変わっているのに、新しい商品やサービスのフレームを模索するのではなくて、逆にこれでもかというくらいに従来の方法論をマンパワーでゴリ押しする点が共通していると思う。 穴の開いたバケツの穴を塞ぐのではなくて、漏れること覚悟でガバ入れで水を汲むのだ。
日本のＬＮＧ輸入価格は高い 日本で原発回帰の動きが強まる一方、世界のエネルギー市場は「シェールガス革命」で変わろうとしている。米政府は１７日、米国で生産されるシェールガスを液化天然ガス（ＬＮＧ）として日本などに輸出することを認めることにした。今後、火力発電の燃料費が下がることが期待され、「脱原発」を後押しする。 テキサス州のメキシコ湾岸に、２棟の巨大な円筒形のタンクが並ぶ。輸入するＬＮＧの貯蔵施設だったが、今後は輸出用に転用される。横には、もう１棟増設する計画まである。 米政府は２０００年以降、環境負荷が少ない天然ガスを重視する政策を打ち出した。今回、輸出許可を受けたフリーポート社は０５年、海外からＬＮＧを輸入してガスに戻し、米国内に送る事業のために施設をつくった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録は
【動画】お客さんらにかわいがられる招きネコの「しろ」＝大畠正吾撮影お客さんに甘える「しろ」（本当はいけないんだけど……）＝高千穂町押方の国見ケ丘僕が非公認看板ネコの「しろ」＝高千穂町押方の国見ケ丘「雲海茶屋」の野尻かず代さんに抱かれ、甘える「しろ」＝高千穂町押方の国見ケ丘店番をする「しろ」。このキュートな姿がお客さんを引き寄せる＝高千穂町押方の国見ケ丘 【大畠正吾】ぼくは「しろ」。宮崎県高千穂町にある雲海の名所「国見ケ丘」のお土産物店で招きネコをしている。僕を見ると、お客さんが「かわいい」と寄ってくる。運営する町観光協会の係長さんが動画をアップしてくれて、非公認だけど「看板ネコ」の役職ももらってるんだ。 どうぶつ新聞 ◇ 「しろ」は推定年齢１歳。真っ白な柔らかい毛に、金色の目とピンクの鼻がチャームポイントだ。しいたけ茶のもてなしが評判の土産物店「雲海茶屋」で、店員の興梠（こお
【松浦新】電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。 提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる。 Ａ４用紙５枚の提言は原発規制のあり方に約４割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求
まあいずれにせよ、朝日の佐古記者のおかげで、５年間続けてきた囲み取材が終わってしまった。一言一句正確を期せと言うから仕方がない。役所で作ったペーパーを読み上げるだけになるな。まあ、他の社は関係ないから、朝日だけペーパーの読み上げにするか。
1994年にオランダ政府が公表した『日本占領下蘭領東インドにおけるオランダ人女性に対する強制売春に関するオランダ政府所蔵文書 調査報告書』、それに、戦後のオランダによるバタビア裁判（バタビア臨時軍法会議）の公判記録などを基に、スマラン事件といくつか同様の事件を具体的にみていきます。 （以下、（1）（2）（3）（4）は後述の参考文献。文中※は自分のコメントです。） スマラン事件（白馬事件） オランダ政府の調査報告書には、1944年2月、インドネシア・ジャワ島のスマラン郊外の3ヶ所の民間人抑留所から選び出された17、8歳から20代のオランダ人女性たちが、抑留所で「強い抗議」が起きたにもかかわらず、4ヶ所の慰安所に「力ずくで連行」され、そこで「少なくとも24名」の女性が性行為を強制されたと記載されている。報告書ではさらに、2人は脱走したが警官に捕まり連れ戻され、1人は自殺未遂、1人は精神病棟に監
Memoir of comfort woman tells of 'hell for women' (AP via China Daily - 2007-07-06 10:52) 元記事 http://www.chinadaily.com.cn/world/2007-07/06/content_911759.htm 元日本人慰安婦の回顧録：「オンナには地獄だった」 （以下の内容は、元記事にもとづいてStiffmuscleが編集したものです） 日本、館山。丘の上に立つ小さな教会、ふもとには様々な理由から自立が不可能になった女性のための居住施設「かにた婦人の村」がある。天羽道子シスターの後に従い、その教会の地下室へ降りて行った。 幾年にもわたり、幾十人もの女性がここ「かにた婦人の村」で晩年を過ごしてきた。女性たちの遺灰は質素な祭壇の下にある石碑の後ろで眠っている。天羽さんは一枚の白黒写真を納骨
「従軍慰安婦」裁判は、1991年から2001年まで日本の裁判所に10件の提訴がされた。このうち地裁、高裁の判決において、日本軍の関与・強制性等の加害事実や、元慰安婦の被害事実（慰安婦になった経緯、慰安所での強要の状態など）が認定されたのは以下の8件の裁判。 ■軍関与・強制性・被害事実の認定の有無 裁判名 提訴年 地裁 高裁 最高裁 アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟 1991 ○ ○ 棄却 釜山「従軍慰安婦」・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟 1992 ○ ○ 棄却 在日元「従軍慰安婦」謝罪・補償請求訴訟 1993 ○ ○ 棄却 オランダ人元捕虜・民間抑留者損害賠償訴訟 1994 ○ ○注1 棄却 中国人「慰安婦」損害賠償請求訴訟（第一次） 1995 × ○ 棄却 中国人「慰安婦」損害賠償請求訴訟（第二次） 1996 ○ ○ 棄却 中国山西省性暴力被害者損害賠償等請求訴訟 1998
従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年
沖縄の米軍に風俗業の活用を勧める発言の釈明として、橋下徹大阪市長は「国際感覚が足りなかった」と述べた。だが、彼に何より足りなかったのは人権感覚だ。人間認識の根本的な誤りに気付いていないのが問題なのだ。 橋下氏は「米国の風俗文化の認識が足りなかった」と述べた。風俗文化の知識の多少が問題だったという認識なのか。あきれてものが言えない。 さらに、「風俗」が売春を意味するか否かなど、どうでもいいことに問題をすり替えようとしているが、問題は別にある。「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール」するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ。 「あてがわれる」立場に自分が置かれたら、と想像してみるがいい。橋下氏は、そんな最低限の想像力も持ち合わせていないのだろうか。その欠如は許し難い。 「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べたが、「分かる」はずがない。周りを自分と
FROM 東田剛 安倍内閣は、現時点であり得る選択肢の中でベストだと思います。しかし、だからと言って、その方針が全部支持できるわけではありません。 報道によれば、経済財政諮問会議に伊藤元重氏と高橋進氏が、産業競争力会議には竹中平蔵氏が委員として選ばれたそうですが、三人とも新自由主義者で、熱心なTPP推進論者です。 特に、竹中平蔵氏は、「失われた二十年」をもたらし、数多くの失業者と自殺者を出し、政治を破壊した構造改革の主犯格です。 なぜ、その彼らを登用したのか。それは、安倍内閣もまた、構造改革、とりわけTPPを進めるつもりだからでしょう。 郵政民営化が典型的ですが、経済財政諮問会議は、党の反対勢力を抑え、内閣主導で構造改革を進めるための装置です。 経済財政諮問会議の民間議員は、改革派官僚が下書きした構造改革の要望である「民間議員ペーパー」を連名で出します。これで中立な民間人を装い、馬鹿なマス
今年9月にブエノスアイレスで開催される第125次国際オリンピック委員会（IOC）総会で開催地が決定される予定の2020年夏季オリンピックには東京（日本）・イスタンブール（トルコ）・マドリード（スペイン）の3都市が立候補しています。 東京都の猪瀬直樹知事は招致活動の一環として姉妹都市である米国・ニューヨーク市を訪れ、同市のブルームバーグ市長に協力を要請するなど東京招致に向けたPRを行っていましたが、滞在中に現地メディアの取材で行った質疑応答の内容が物議をかもしていることを26日付の『ニューヨーク・タイムズ』が報じています。 同紙の記事によると、猪瀬知事は「イスラム教国初のオリンピック開催」「3月時点での開催支持83%」（東京は同時期の調査で77%=招致委員会発表）などを掲げているイスタンブールに対抗心を通り越した敵意をむき出しにして、次のように激しい“攻撃”を行ったとされています。 ※以下の
民主、自民、公明３党は１３日、政府の原子力規制関連法案の修正協議を行い、原子力発電所の運転を原則４０年に制限して廃炉とする政府方針に関し、見直しの規定を置くことで合意した。 新たな原子力規制組織として創設する「原子力規制委員会」が、原発の運転期間を再検討する。 ３党は修正協議をほぼ終え、これを反映させた法案を議員立法で今国会に提出、成立させることを確認した。規制委は８月にも発足する見通しとなった。 ３党合意では、原発の運転期間について、原則４０年、さらに最長２０年の延長を認める政府案の規定を残した。そのうえで、規制委の発足後、速やかに見直すとした規定を法案の付則に明記することにした。 ４０年を超えても運転は十分可能とする意見が多い自民党の意向で盛り込まれたもので、民主党政権が打ち出す「４０年廃炉」は削除される可能性が出てきた。
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