バカというのは言い過ぎかもしれませんので、女性差別主義者兼民族差別主義者としておきましょう。 従軍慰安婦問題に関して、秦氏は問題の矮小化にしか興味がないようで、その点、参照している「宋連玉編『軍隊と性暴力』（現代史料出版、２０１０年）」に執筆している林博史氏とは随分違います。 しかし、安倍・橋下らによる従軍慰安婦問題否認論が国際的に非難される状況になると途端に人権意識に目覚めたかのように韓国軍が利用した慰安婦が気になり始め、「強要」されたと主張しだします。 書類上は「第５種補給品」と呼ばれた４カ所、８９人の慰安婦に対し、５２年だけで延べ２０万４５６０回（１日当たり６・５回、時には２０〜３０回）の性サービスが「強要」されたことを示す実績統計表も付されている。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130523/stt13052303220000-n3.
秦氏の以下の記述は、典型的な慰安婦問題否認論ですが。 次に戦中のソウルの新聞に「慰安婦至急大募集。月収３００円以上、本人来談」のような業者の募集広告が、いくつも発見されている事実を指摘したい。日本兵の月給が１０円前後の当時、この高給なら応募者は少なくなかったろうから強制連行する必要はなかった。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130523/stt13052303220000-n2.htm この記述が馬鹿げていることは、1930年代当時の10〜20代の女性の識字率を考えてみればわかります。1930年の識字率調査で、女性の識字率（ハングル又はカナ）は10%程度に過ぎません*1。 新聞に「慰安婦至急大募集。月収３００円以上、本人来談」などと広告を出したところで、それを読める女性はほとんどいませんでした。そもそも新聞を読む世帯すら限られており、1940
日本共産党の紙智子参院議員は２６日までに、日本軍「慰安婦」問題の強制連行を示す文書に関する質問主意書を安倍内閣に提出しました。 安倍首相は１月３１日の衆院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長が、慰安婦問題で軍の関与と強制性を認めた「河野官房長官談話」についての認識をただしたのに対し、「当時の河野官房長官によって表明されたものであり、総理である私からこれ以上申し上げることは差し控え、官房長官による対応が適当であると考えます」と答弁。その一方で２月７日の衆院予算委では民主党議員の質問に、「強制連行を示す証拠はなかった」と答弁しています。 主意書で紙氏は歴史研究者らの調査によって東京裁判（極東国際軍事裁判）関係文書（国立公文書館）の中に、強制連行の証拠書類が残されていることが判明していると指摘。 「私らを日本軍俘虜（ふりょ）収容所事務所へ連れて行きました」との被害女性の証言や日本陸軍中尉の宣誓陳
慰安婦被害者、ベトナム戦争性暴行被害者へ支援基金 ハンギョレ日本語版 ㅣ 記事入力 2013/06/19 [09:44] 日本軍慰安婦被害者が、ベトナム戦争性暴行被害者のために支援基金を出した。 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は、日本政府から受ける法的賠償金である「ナビ(蝶々)基金」から、ベトナム人のグエン・バン・ルオンさん(43)、グエン・ティ・キムさん（43)にそれぞれ6千ドル、4千ドルを送ったと17日、明らかにした。 挺対協は、「日本軍慰安婦被害者のキム・ボクトンさん(87)とキル・ウォンオクさん(84)の意思により、ベトナム戦当時、派兵した韓国軍による性暴行で生まれたルオンさんとキムさんを助けることになった」と明らかにした。日雇いでエビ獲りの仕事をしていたルオンさんは、挺対協の支援で30年契約で畑を借り、農作業をすることができるようになった。キムさんは建物を借りて商店を開く予定
こういう報道です。 「日本の施政権害する一方的行動に反対する」 米上院が中国非難決議採択 本会議でも可決へ 2013.6.26 10:27 ［米国］ 【ワシントン＝佐々木類】米上院外交委員会は２５日、中国の東シナ海と南シナ海での威嚇行為を非難する決議案を全会一致で採択した。本会議でも可決される見通し。 決議案は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域での中国の挑発行為に関し、「米政府は日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な行動にも反対し、そうした行動に米国の立場は影響されないと断言する」と表明。同時に、すべての当事国に対し事態を悪化させる行動を自制するよう求め、平和的な解決を促した。 共同提案者のメネンデス委員長（民主）は採択後に声明を出し、「争いはここ数カ月間で憂慮すべきレベルに達した。国際法に基づき対応しなければならない」と強調した。 http://sankei.jp.msn.com
石原知事は確かに失言暴言が多く、尖閣諸島購入のようによくわからん政策もあったが、他方、震災瓦礫をいち早く受け入れたり発電所を自前で作ったり支持できる政策も多かった。文化行政にも積極的だった。そのよいところを継続するとしたら、副知事の猪瀬直樹氏が適任ではないかと思う。
東浩紀 別にこれは震災関係でなくても同じ。ぼくは男性だから女性の気持ちはわからない。異性愛者だから同性愛者の気持ちはわからない。日本人だから韓国人の気持ちはわからない。……といった限界を受け入れて、そのうえで仕事をしていくしかない。無限に他人に寄り添っても意味がない。 https://twitter.com/hazuma/status/350123735199657984 男性・女性、異性愛者・同性愛者、日本人・韓国人、と言った違いを挙げて「気持ちはわからない」とは言えても、東浩紀・東浩紀以外の違いは挙げられないのでしょうか？ 東浩紀氏にとって東浩紀氏以外は全て他人ですから、たとえ東浩紀氏の親や兄弟、嫁、子どもであっても、その気持ちがわかるわけがありませんね。東浩紀氏にとっては親兄弟、嫁、子どもを含めた他人に無限に寄り添っても意味がないのでしょうね。 そこまで言及すれば哲学的でよかったのに
「平和・歴史を語る」をテーマに開かれたシンポジウムにて、参院選に出馬予定で日本維新の会公認候補の儀間光男・前浦添市長（左）に対し、自身の慰安婦問題などの発言で迷惑をかけたことを詫びた橋下徹大阪市長＝２３日午後、沖縄県浦添市（志儀駒貴撮影） 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２３日、沖縄県糸満市の平和祈念公園で開かれた沖縄全戦没者追悼式に出席。その後、大阪維新の会が政策協定を結ぶ地域政党「そうぞう」が主催したシンポジウムに参加した。橋下氏は、批判を受けた在日米軍への風俗業活用発言や、米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ訓練の一部移転構想について真意を説明したが、同日投開票の東京都議選については触れなかった。 橋下氏は式典に先立ち、大阪府出身の戦争の犠牲者らを追悼する公園内の「なにわの塔」で献花。式典では招待を受けておらず一般参加者扱いだったが、警備上の問題などから招待者席に座った。約１
【ワシントン＝山崎伸治】「慰安婦制度は必要だ」などとする橋下徹・大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言について、同市の姉妹都市、米サンフランシスコ市議会（定数１１人）は１８日、橋下氏に発言の撤回を求めることなどを盛り込んだ決議案を全会一致で採択しました。 ７人の議員が共同提案した同決議は、橋下氏が５月１３日に行った発言で「世界を驚かせ」、同１９日にも「慰安婦」が強制的な「性的奴隷」だった事実を否定したと指摘し、中国や米国をはじめ世界中から非難されたと明記。同２７日の外国特派員協会での講演で「日本だけが非難されている」と述べ、再度、強制の事実を否定したと批判しています。 その上で、(1)橋下氏の態度・発言を強く非難する(2)日本の国会が戦時中の残虐行為を公式に認める法律を採択するよう、オバマ米大統領と米議会が日本側に働き掛ける(3)サンフランシスコのリー市長が姉妹都市の市長として、この決議を
副題：慰安婦強制連行に関する赤嶺質問と安倍政権の回答 第183回国会において2013年6月10日に赤嶺政賢議員（共産党）*1から提出された質問とそれに対する安倍政権の回答です。 質問1とその回答 一 安倍晋三内閣総理大臣は、二月七日の衆議院予算委員会で、「さきの第一次安倍内閣のときにおいて、質問主意書に対して答弁書を出しています。これは安倍内閣として閣議決定したものですね。つまりそれは、強制連行を示す証拠はなかったということです。つまり、人さらいのように、人の家に入っていってさらってきて、いわば慰安婦にしてしまったということは、それを示すものはなかったということを明らかにしたわけであります。」と答弁している。この「答弁書」とは、二〇〇七年三月八日衆議院議員辻元清美君提出「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書」に対する答弁書（以下、「答弁書」という。）であり、「強制連行を示す証
安倍内閣は１８日、日本共産党の紙智子参院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、日本軍「慰安婦」問題での橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の暴言をめぐり国連機関が日本政府に行った勧告について「勧告に従うことを義務付けているものではない」とし、対応する考えがないことを明らかにしました。 答弁書は、内閣官房で保管している日本軍「慰安婦」問題に関係する文書（１９９３～９９年度）が５９件あることを明らかにした上で、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする２００７年の第１次安倍内閣の認識を繰り返しました。 日本軍の「戦争犯罪」を立証した東京裁判（極東国際軍事裁判）関係文書について法務省が内閣官房に提出していないことについて答弁書は「当時の状況が明らかでないため、お答えすることは困難である」として答弁回避しています。 一方、「強姦（ごうかん）、性的な奴隷、強
もうどなたか話題にされているかもしれませんが。 橋下代表 「他国の歴史の指摘も必要」 慰霊の日に沖縄を訪れた日本維新の会の橋下代表は23日、浦添市で講演会に臨み「戦後、沖縄の女性が防波堤となり進駐軍のレイプを食い止めてくれていた」と発言しました。 23日に開かれたそうぞう主催の講演会で橋下代表は、米軍に風俗業利用をすすめた発言は「行き過ぎだった」と釈明。一方、慰安婦の問題では「日本だけを一方的に批判するのは違う」として戦後、国の指導で作られた慰安所をアメリカ軍も利用していたことなどを指摘。日米地位協定の抜本的な改定を進めるために、交渉で指摘すべきだと次のように述べました。 橋下代表「（当時内務省は）特殊慰安施設協会を作って沖縄にも置いた沖縄県民の女性がその多くの女性や子供たちを守るために、まあある意味防波堤みたいな形になってそこで食い止めてくれる。（略）それを米軍が利用していたことも事実。
はじめに 近代公娼制度は １ ８ ７ ２ （明治５）年太政官達 ２ ９ ５ 号（所謂「娼妓解放令」 ）を画 期として前近代のそれとは隔絶する形で再構成された売春統制政策であり、娼 妓が届出を行う事によって稼業許可を与え、一定の制限区域（貸座敷指定地） でのみ営業を認めるものであった。年を経るにしたがい規則の変化や改正、或 いは第二次大戦の敗戦後には「特殊飲食店街（赤線） 」と変化するものの １ ９ ５ ６ 年 の「売春防止法」成立により完全廃止になるまでの長きにわたり存在した制度 である。 現在に至るまで、この近代公娼制度に関する研究は様々な面から行われてお り、その過程で「近代」公娼制度が前近代と異なるものであるとする見解が提 示されてはいるが、個々の研究者により幾らかの相違が見られ、未だに統一的 見解を見出すには至っていない１ ） 。その一方で公娼制度廃止の立場をとり活動 してきた廃娼
本エントリは基本的に07年4月19日づけのエントリの焼き直しです。 TOKYO Web（東京新聞） 2013年6月25日 「従軍慰安婦問題「強制連行」資料あった」（見出しを一部省略） しんぶん赤旗 2013年6月19日 「「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答 政府資料に強制証拠」 オランダによる戦犯裁判の「慰安婦」関連資料は、第一次安倍内閣時代の2007年にも報道されたことがあります（以下、いずれも朝日新聞のデータベースサービス、「聞蔵IIビジュアル」による）。 朝日新聞 2007年4月15日 朝刊 「慰安婦、強制示す調書 東京裁判に各国検察提出 研究者確認」 日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを、林博史・関東学院大教授（現代史）が確認した。１７日に日本外国特派員協会で会見して公
【ワシントン＝犬塚陽介】日本維新の会の共同代表、橋下徹大阪市長による慰安婦をめぐる発言の余波が止まらない中、米国では旧日本軍による「強制連行」の既成事実化が、根拠なしに進んでいる。 ニューヨーク、ニュージャージーの両州では今年、国家が関与した「慰安婦制度」の非難決議を議会が採択。連邦議会でも下院外交委員長が「国家提供の性的蛮行」と呼ぶなど、一部の韓国系米国人が主導する反日活動が深く浸透している。 日本政府が「日本軍の性的奴隷にするため、公式に若い女性の獲得を委託した」などと非難する決議は、１月にニューヨーク州上院、３月に隣接するニュージャージー州下院、今月７日にはニューヨーク州下院で相次ぎ可決された。 韓国系住民が影響力を持つニュージャージー州の決議では、歴史家やメディア報道を根拠に、「日本兵に誘拐されるなどした約２０万人が日本軍の売春宿で働かされた」と強調。戦後の日本政府の命令で慰安婦に
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