暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発
電力エネルギーは電線などの配電設備によって、各家庭に送られていますが、電力需要が高まると電力が供給できなくなるリスクがあります。そこで、日本などの多くの国では揚水式水力発電で高所と低所に貯水池(ダム)を作り、電力需要の多い時に高所から低所へ水を流して電力を発電し、需要が少ないタイミングで低所から高所に水を引き上げて、電力需要の高い時に備えてエネルギー貯蔵を行っています。しかし、揚水式水力発電を実現するには地形による制限があり、建設コストも高くなってしまうもの。スイスのスタートアップEnergy Vaultはこのような制限を回避する「コンクリートバッテリー」を開発しました。 Swiss startup Energy Vault is stacking concrete blocks to store energy — Quartz https://qz.com/1355672/stackin
原子力規制庁によりますと、泊村にある泊原子力発電所は、外部からの電源が供給されていない状態になっていますが、非常用ディーゼル発電機を起動し、燃料貯蔵プールに入っている核燃料は安全に冷却できているということです。
原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前
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2018年05月11日更新 [1]シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました （2015/03/28） [2]ジョン・レノンの曲に DNA を修復するといわれるソルフェジオ周波数 528Hz コード「だけ」で作られていたものがあることに気づいた日の少し前に「宇宙の周波数」と言われる 432Hz を示すクロップサークルが発見されていた （2014/08/26） [3]《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認 （2015/06/06） [4]植物が「緑色」であり続ける理由がわかった！ そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも （2015/07/06） [5] あらゆる音楽のピッチをテンポを変えずに 440Hz から 432
2006年時点での、アメリカの各大学の研究における、原発の発電コストについて、分析しているPDFを見っけちゃいました。 日本原子力研究開発機構が作成したものです。 ▼独立行政法人 日本原子力研究開発機構 そこでは、原発は火力より競争力がない、という大前提のもとで、どのようにすれば原発の競争力を挙げられるかについて分析が行われていました。 ▼米国における原子力発電の経済性と燃料サイクルの位置づけ[PDF] いきなり、原発が、石炭火力やガス火力と比べてコスト高であることが、述べられていることに驚く。どれくらい高いかは続きを見ていけば一目瞭然だ。 つまり素直に書いてあるのではないか。 これは2006年に日本原子力研究開発機構が作成した資料だ。2006年といえばこの国がプルサーマル発電開始の時期と重なる。 「ワンススルー燃料サイクル」というのは直接処分だ。そのアメリカで、「再処理」のコスト見直しが
太陽を利用した発電方法というとまずは太陽光発電が思いつきますが、夜には太陽が沈むので発電できず、太陽電池はどうしても高コストになってしまいます。その欠点を克服可能な発電方法が「太陽熱発電」。そんな太陽熱発電所として、SolarReserve社の「Crescent Dunes」が2015年9月から稼働しています。 Home — SolarReserve http://www.solarreserve.com/en Crescent Dunes(正式名称はCrescent Dunes Solar Energy Plant)は太陽熱発電のベンチャー企業であるSolarReserveがネバダ州に作った太陽熱発電所。2011年9月から建設が始まりました。建設の様子は以下のムービーで見られます。 Crescent Dunes Construction Timelapse October 2015 -
2011年04月30日 原子力発電のコストは本当に安いのか？ Tweet 「原発は経済問題である」との主張があるように原発推進の理由としてその低コスト性が挙げられてきた*1。次の図は原子力2010 [コンセンサス]*2における各種電源の発電比較である。 たしかにこの図によれば、原発は低コストに見える。しかし、ほんとうに安いのだろうか？ この疑問に対して、立命館大学の大島堅一教授が社会的費用論の観点から、トータルコストに関する試算を行い、第48回原子力委員会定例会議における「第7回原子力政策大綱の見直しの必要性に関する有識者ヒアリング」の場で報告している。 原子力政策大綱見直しの必要性について 費用論からの問題提起（立命館大学国際関係学部教授 大島堅一氏） 第48回原子力委員会定例会議議事録 この資料はよく参照されるが、その妥当性について批判も多い。本エントリでは建設的な議論の叩き台とすべく
世界最北の島国アイスランドは、地熱発電所の積極的な開発を続け、エネルギーを化石燃料の輸入に頼る「資源小国」からの脱却を果たした。いまや自国の電力需要は地熱などの再生可能エネルギーだけで賄うことができ、近年は電力の輸出にも関心を寄せる。日本も豊富な地熱資源量を持つとされるが、法規制などが障壁となり、アイスランドのような“地熱大国”への道のりは遠い。（塩原永久） ◇ 首都レイキャビクから東に約２０キロ。広大な火山の裾野にある同国最大のヘトリスヘイジ地熱発電所からは、猛烈な勢いで水蒸気がわき上がっていた。同発電所は約３０万キロワットの発電と、約１３万キロワット相当の熱水供給能力を持つ。 同発電所は２００６年に、レイキャビク・エナジー社が運転を開始した。同社の担当者は、「地熱はアイスランドの石油だ」とほほえんだ。発電に使用しているタービンは日本製だという。 ◆かつては輸入頼み 人口約３２万人のアイ
2011年に発生した東日本大震災による津波は東京電力の福島第一原子力発電所に極めて大きな被害をもたらし、いまだに本当の被害の実態は把握できていないほど。そんな中、マサチューセッツ工科大学原子力理工学部(NSE)のJacopo Buongiorno教授の研究チームは、沖合い5～7マイル(約8～11キロメートル)の海上に浮かぶ「フロート式原子力発電所」の構想を明らかにしました。この構想は、近くアメリカ機械学会(ASME)の小型モジュラー炉シンポジウムにおいて発表される予定となっています。 Floating nuclear power plants could avoid disasters like Fukushima | The Verge http://www.theverge.com/2014/4/16/5620916/mit-floating-power-plant-concept-c
IHIは藻を原料とする航空機向けバイオ燃料を量産する。現在のバイオ燃料の平均価格の10分の1程度で2018年にも東南アジアなどで生産を始める。航空機向け石油燃料は需要増加で価格が上昇、燃料費は運航コストの4割を占めるなど航空会社の大きな負担となっている。将来は自動車向けにも用途を広げる考えで、量産が本格的に始まれば燃料コストの抑制につながりそうだ。バイオ燃料は航空業界での需要が今後大幅に増える
日本、メタンハイドレートからの抽出技術握る唯一の国に 他国も研究強化で追随か―中国報道 XINHUA.JP 3月16日(土)0時5分配信 １２日、日本から「最大の新型エネルギー」に関する情報が伝わってきた。経済産業省は同日、石油天然ガス・金属鉱物資源機構 （ＪＯＧＭＥＣ）を中心とする研究チームが、愛知県沖の深海にあるメタンハイドレート層からメタンガスを抽出することに成功したと発表した。日本は海底メ タンハイドレートの採掘技術を握る初めての国となる。ＪＯＧＭＥＣは１３日、「２０１９年３月までにメタンハイドレート技術を使用できることを目指し、こ れによってクリーンなエネルギーを供給できる見込みが出てきた」と発表した。国際金融報が伝えた。 厦門大学中国エネルギー経済センターの林伯強主任は、「メ タンハイドレートは確かに開発ポテンシャルを持つ資源であるが、２０１８年までの商業化開発は困難だ」と強
資源エネルギー庁は、将来の国産天然ガスの資源として期待されている「メタンハイドレート」について、愛知県と三重県の沖合で世界で初めて海底からのガスの採取に成功したと発表しました。 発表によりますと、１２日午前９時半ごろ、愛知県と三重県の沖合で、国の委託を受けた独立行政法人のＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構が中心に進めているメタンハイドレートの試験開発で、海底より数百メートルの深さの地層から天然ガスの採取に成功しました。 資源エネルギー庁によりますと、海底にあるメタンハイドレートからの天然ガスの採取は世界でも初めてということです。 メタンハイドレートは、天然ガスと水が結びついてシャーベット状になった天然資源で、「燃える氷」とも呼ばれています。 日本近海の海底でも埋蔵が確認されているため、将来の国産天然ガス資源として期待が高まっていて、政府はこのうち愛知県と三重県の沖合で、ことし１月
台北市内で９日、反原発デモに参加した市民ら＝村上太輝夫撮影台北市内で９日、反原発デモに参加した市民ら＝村上太輝夫撮影ソウル市内で９日、「福島を忘れるな」と声をあげながらパレードをする「非核化」集会の参加者ら＝中野晃撮影原発事故が起きたと想定し、ペットの犬たちを連れて避難訓練をする生徒たち＝ドイツ北西部オーベルンキルヒェン、松井健撮影ドイツ北西部シャウムブルクで９日、立ち入り禁止区域から避難してきたという想定の車を除染する人たち＝松井健撮影ドイツ北西部シャウムブルクで９日、立ち入り禁止区域から避難してきたという想定の車を誘導する防護服姿の人たち＝松井健撮影ドイツ北西部シャウムブルクで９日、立ち入り禁止区域から避難してきたという想定の車を除染する人たち＝松井健撮影 ■台湾 【台北＝村上太輝夫】東京電力福島第一原発の事故から２年になるのに合わせ、台湾各地で９日、大規模な反原発活動があり、台北で
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