12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで賛成多数で可決・成立した。 議決に先立つ意見表明では、共産と生活者ネットワークが反対を表明。「創作活動が萎縮するという懸念は付帯決議では解消しない」などと訴えたが、自民と公明、最大会派となる民主が賛成を表明。賛成多数で可決した。 新たな改正案は、「刑罰法規に触れる性交もしくは性交類似行為」などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を対象としたもの。 漫画家や作家、出版社、ネットユーザーなどが反対の声をあげており、角川書店、講談社、集英社、小学館など大手漫画出版社が自社が原作を持つ作品の東京国際アニメフェアの出展を取りやめるなど、波紋を呼んでいた（関連記事：角川書店、「東京国際アニメフェア」出展取りやめ 社長「都の姿勢に納得できない」、菅首相、ブログで都条例に言及 「アニメフェアが
虐待する親の親権を最長２年間「停止」できるようにする児童虐待防止策の要綱案が１５日、法相の諮問機関「法制審議会」の専門部会で決まった。虐待問題に取り組む児童相談所（児相）などの現場からは、子どもを親から引き離しやすくする制度を求める声が強い。このため民法を改正し、親子を一定期間、引き離せるようにする。 この日決定したのは「児童虐待防止のための親権制度見直し要綱案」。法制審の児童虐待防止関連親権制度部会がとりまとめた。法制審は来年２月、法相に正式に答申する見通し。政府は、通常国会に民法など関連法案の改正案を提出する予定だ。 現在の民法には期限を定めず親権を奪う「喪失」制度があるが、親子関係の破壊につながることから活用が進まず、虐待防止の有効な手だてになっていないとの指摘があった。このため、新たに一時的な親権「停止」規定を加える。停止期限の上限は２年間とした。 親権を制限するかどうかを家
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