政府は25日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約9600万円を計上することを決定した。令和2年度一般会計予備費から支出する。合同葬は10月17日午後2時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。
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中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、政府が全国の国立大など教育現場に弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を求めていることが明らかになった。日本学術会議問題に続き、新たな「政治介入」とも取れる政府の動きに各地の教育関係者からは批判や疑問の声が相次いだ。 大阪大の男性教授は「思想統制のようで、単純に気味が悪い。国葬でもないのに、『国立』と名の付く組織に勤務しているだけで従う義理はない。何か勘違いされているのではないか」と不快感を隠さなかった。菅義偉首相が学術会議から推薦された新会員候補を任命しなかった問題にも触れ、「国から金をもらっているところは全て政府や自民党に従えということか」と疑問を呈した。 北海道大の50代の男性教授も「政府の対応は明らかにやり過ぎで国民目線からずれている」と批判。「中曽根元総理は日本にとって大きな存在だったかもしれないが、個人がそれぞれ弔意を示せばよい。政治家が指示したとして
湾岸戦争直前の1990年にイラクで人質にされた日本人の解放をめぐる、当時の中曽根元総理大臣とフセイン大統領の会談内容が、公開された外交文書で明らかになりました。 中曽根氏が日本は中立的な立場だと強調し、和平交渉に協力する姿勢を示しながら、解放を働きかけた様子がうかがえます。 今回、公開されたのは、1989年から1991年に作成された外交文書で、1990年8月のイラクによるクウェート侵攻で湾岸危機が起きた前後の極秘扱いとされていた公電なども含まれています。 クウェート侵攻で起きた湾岸危機の際、イラクは、軍事行動の構えを見せるアメリカなど各国に対し、外国人を人質にとって対抗し、攻撃目標になり得る石油施設などに拘束したことから“人間の盾”とも呼ばれ、日本人も213人が人質になりました。 公開された外交文書では、クウェート侵攻から3か月後の11月に人質の解放交渉のためにイラクを訪問した中曽根元総理
台湾の漁船と海保の巡視船との衝突事故について、会見で話す加藤勝信官房長官=2020年9月28日午前11時28分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 加藤勝信官房長官は28日午前の記者会見で、昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」に政府が約9643万円を支出することにインターネット上などで批判が出ている点について問われ、「元総理の功績、過去の先例などを総合的に勘案して執り行うことにした」と述べた。その上で、経費について「葬儀は簡素なものとしつつ、コロナ対策に万全を期す必要がある。必要最小限の経費だ」と語った。 【写真】中曽根康弘元首相、韓国への謝罪 合同葬は10月17日に東京都内のグランドプリンスホテル新高輪で営まれる。葬儀委員長は菅義偉首相(自民党総裁)が務める予定。当初は3月に予定していたが、新型コロナウイルス感染症が広がった影響で延期。政府は今月25日、今年度予算の予備費か
10月に営まれる中曽根康弘元首相の葬儀費用の半額にあたる約9600万円を国庫から支出すると閣議決定されたニュースが話題となっています。主に「そんなにお金をかける(かかる)のか」との驚きが出発点の様子。 そこで元首相の葬儀で国庫より使われた過去の例や理由、いかなるルールで導き出された結論なのかなどを見通した上で中曽根氏のケースが際立っているのかどうかなどを検証してみます。 「公葬」に法的根拠はない 内閣(政府トップ)や衆参両議院が関わる「公葬」をどのように執行するかという明確な決まりは存在しません(天皇を除く)。故人および親族の遺志や決定時の首相による判断で大きく左右されます。 戦前には「国葬令」という法律があって全額国費でまかなわれていました。なおこの「令」とは勅令(=主権者たる天皇の命令)で当時は法律と同様の価値があったのです。 戦後、国民主権に変わって国葬令も廃止されました。代わりの法
LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法をめぐり、自民党の中曽根元外務大臣は、焦点となっている「差別は許されない」という文言を盛り込むことについて、懸念を示しました。 LGBTの人たちへの理解を増進するための議員立法は、おととし、自民党内で意見がまとまらなかったため、国会への提出が見送られ、自民党内では、一部で反発が根強い「差別は許されない」という文言の修正を模索しています。 こうした中、自民党の中曽根元外務大臣は、所属する二階派の会合で「理解を増進するのは当然で、法案をつくることは大賛成だが、議員立法として野党側と話し合いをしているうちにだんだん問題が出てきた。その中の1つである『差別は許されない』というひと言については、よく考えていただきたい」と述べました。 そのうえで「例えば、男性の体をしていて、自分は女性だという性自認の人が、女性用のトイレに入ってきた場合に、施設の管理者が
17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。識者からは政府の対応に疑問の声が上がっている。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人、日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」と記した通知を出した。
中曽根康弘元首相(左)の白寿を祝う会に出席し、あいさつを終えて頭を下げる当時の安倍晋三首相=東京都内のホテルで2017年5月15日午後4時21分、竹内紀臣撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の創始者・文鮮明(ムン・ソンミョン)氏の発言録全615巻(約20万ページ)において、日本の歴代首相で最も多く言及があったのは自民党の中曽根康弘氏だった。韓国語で記された発言録には、文氏が中曽根氏を政界工作に利用しようとした一方で、安倍晋太郎元外相の処遇を巡る中曽根氏への「恨み節」が刻まれていた。【田中裕之、野口麗子、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 衆参同日選「60億円以上使った」 発言録173巻226ページの記述によると、文氏は1988年2月18日の説教で「一昨年(86年)の選挙当時に日本のカネで60億円以上使った」と振り返り、次のように語った。 「お金を使わないといけない。これからは尋常ならざる時だ。
タレントのうじきつよし(63)が25日にツイッターを更新し、与党自民党を痛烈に批判した。 【写真】渋谷109前でギャルと騒ぐうじきつよし うじきは、同日の閣議で菅政権が約9600万円を故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として計上することを決定した、という報道を引用。その上で「みんなを不愉快にするだけだと思い、この手はしばし呟かずにいたけど、自民党、アンタら、王族か貴族のつもりか!?」とつづり、さらに「民主主義、税金をなんだと思ってるんだよ!! 狂ってる。本当に狂ってる。完全に狂ってる」と怒りをあらわにした。 合同葬は内閣と自民党によって来月17日に都内のホテルで行われ、約9600万円の経費は2020年度一般会計予備費から支出される。うじきと同じく、コロナ禍で計上される額としては多額すぎると感じるツイッター利用者からは「倒産や廃業、自殺者が増えてるご時世で、税金の使い方おかしくない?」「960
〈日本の近代政治界において“文先生”の名前を抜けば暗黒です〉〈日本政界のトップたちはそれを知っています。「文先生の力が怖い」と〉(2003年9月24日/418巻) 「文鮮明先生말씀(マルスム)(み言葉)選集」という本がある。そこに収録されているのは統一教会(現・世界平和統一家庭連合)を創設した文鮮明氏が遺した独善的な“お言葉”の数々だ。 数々の証言を遺した文鮮明氏 1961年から2010年頃まで不定期に発行された選集は、全615巻。全て韓国語で編まれている。版元は韓国・ソウルにある教団傘下の出版社だ。韓国在住の元信者が解説する。 「1冊あたり300ページから400ページ。印刷部数は限られていて、入手は困難です。現在はコアな信者のみが所有しています。全巻を揃えている信者は限りなく少ないと思われます」
加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大学などに弔意表明を求める通知を出していたことについて「要望したもので、弔意表明を行うかどうかは関係機関で自主的に判断されることになる」と述べ、強制ではないとの認識を示した。 【閣僚名簿】加藤 勝信(かとう かつのぶ)氏 教育基本法14条は、特定政党を支持するなどの政治教育を禁止している。これに関し、加藤氏は「公の機関として広く哀悼の意を表するよう協力を求める趣旨で、強制を伴うものではない」と強調。その上で「特定の政党を支持するための政治的活動に当たらず、文科省として教育の中立性を侵すものと考えていない」と述べ、問題ないとの考えを示した。 加藤氏は、同様の通知をした過去の合同葬として、2000年の小渕恵三元首相、04年の鈴木善幸元首相、06年の橋本龍太郎元首相の事例を紹介。07年の宮
菅義偉内閣が昨日9月25日に、昨年11月に亡くなった故・中曽根康弘元首相の葬儀に対し、予備費から9600万円もの支出を閣議決定した件にネット上で批判が殺到しています。 一応は我々のような一般市民が死亡した際も申請すれば社会保険から「葬祭費」「埋葬費」が支給されるのですが、その場合の金額は「数万円」で、中曽根氏の葬儀には一般市民に対する支給額に比して、実に1000倍超の税金が使われることになります。 www.asahi.com 批判の理由は様々ですが、特に、この7年8ヶ月で最低生活保障たる生活保護費を削り続け、守るべき自国民の生存権を脅かしてきた安倍政治の「継承」を掲げ、口を開けば「自助」を連呼して公助の充実を後回しにしようとする菅義偉首相が、そのように自国民に対して頑なに助け船を出し渋る態度とは裏腹に最初に決定した予算支出である点。 また中曽根康弘氏が首相時代に行った三公社(国鉄、電電公社
昨年11月に101歳で亡くなった中曽根康弘元首相の合同葬の経費が判明した。その額、実に約1億9200万円に上る。来月17日に内閣と自民党の合同で実施。費用の半分の約9600万円を今年度の一般会計予備費から支出することが、25日の閣議で決まった。 支出の主な内訳は、会場内の警備、音響、映像、照明費などの「雑役務費」が約1億3600万円。会場の「賃料」が約5500万円と、この2つの費目だけで全体の99%を占める。 会場は先の自民党総裁選の投開票でも使われた東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪。当日は日本最大級を誇る宴会施設「国際館パミール」を全館貸し切り、約1500人の参列者を迎え入れる予定だ。 1人当たり12万8000円の経費がかかるとは、参列者にとってもプレッシャーだろう。 「合同葬は今年3月に実施する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により延期。来月実施の際も参列者の規模を縮
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係は断つ—。自民党総裁の岸田文雄首相はそう宣言したが、本当にできるのか。壁になるのは、接点を持つ議員の多さだけではない。関係の深さもだ。教団側の古い文書を読むと、名の知れた世襲議員に関しては、父や祖父も接点を疑わせる記述が見つかった。地盤や看板のみならず、教団側との関係も世襲されるのだろうか。世代を超える関係は清算する術があるのか。(特別報道部・岸本拓也、山田祐一郎) 教団と政治家の関係を巡り、共同通信が8月に行った調査で無回答だった1人、細田博之衆院議長。NPO法人「日韓トンネル研究会」の顧問だったと報じられている。このトンネルは教団の創始者の故・文鮮明氏が唱えたとされる。研究会の会報を見ると、細田氏は2019年6月の総会で顧問に就任したとあった。法人側に事実確認のメールを送ったが、6日夕までに回答はなかった。
日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否問題で、野党や学術会議側は1983年に中曽根康弘首相(当時)らが国会答弁した「政府が行うのは形式的任命に過ぎない」と矛盾する、不当な解釈変更だと批判している。中曽根氏は当時、なぜそう答弁したのか。当時の公文書や国会議事録などをもとに検証すると、会員選考方法を変更する法改正を進める政権側と、独立性が損なわれることを懸念する学術会議側との間で激しい論争があった末に編み出された実態が浮かびあがった。【岩崎歩、柳楽未来】 学術会議の会員選出方法は、これまでに大きく2回変更されている。いずれの場合も、選出方法を定めた日本学術会議法の改正が必要になり、国会で変更のあり方が議論になった。 1949年に発足した当初、第二次世界大戦で科学者が戦争に協力した反省から、政府から独立した立場で科学に根ざした提言を行えるよう、会員は全国の科学者による選挙で選ばれていた。このため
国葬の歴史に詳しい中央大の宮間純一さん=東京都八王子市東中野で2020年10月2日午後3時4分、古川宗撮影 17日に東京都内で行われる故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬へ批判が高まっている。文部科学省が国立大学などに対し、合同葬当日に弔旗や黙とうを求める通知を出していたからだ。教育関係者からは「学問の自由の侵害だ」といった反発が出ている。また、国の予算から約9600万円が支出され、ツイッターなどでは「税金の無駄遣い」といった否定的な意見が相次ぐ。合同葬の歴史的起源をたどりながら、問題の所在を考えた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 官房長官「弔意は強制を伴うものではない」 まずは今回の経緯を振り返りたい。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解した。さらに同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決め、加
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