最近あきれた話を書きます。 私の部下が、取引相手のシステム会社についてこういうのです。「今契約してる会社、単価高いし、来てる人は平気で年休とかとるし、マジでありえないっすよ。メーカー系の某社なんて、単価安いし、絶対休まないし、仕事はきびきびしてるし、もう契約切り替えたいくらいですよ。」と。 言いたいことはわかるけど、今契約している会社、うちの子会社なんだよね。 子会社だから契約してるわけじゃなくって、いろいろ理由があって契約しているわけですが、確かにそこの社員は平気で年休を取るし、単価高いし、のんびりした仕事ぶりであるのは確かです。 でもそれは、うちの会社自体がそういう文化で、そういう親会社の管理形態を子会社に持ち込んだから子会社の人がそうなっている、ってことに私の部下は気づいていないわけです。だいたいさあ、お前が取りたい年休に対して、俺が時季変更権行使したことが一度でもあったか？年度末だ
福島第一原発で働く労働者から相談がありました。 Ｈさんは今年２月、ネットの募集をみてＡ社に応募。 就労開始が延期になったり、仕事が変更されたりしながら ６月初旬に福島県いわき市へ。 Ａ社の募集でしたが、Ｂ社の採用となり ６月１０日から一年間の雇用契約を結びました。 実際の仕事は、Ｂ社からＣ社・Ｄ社・Ｅ社を介して 東京電力の一次下請けＦ社と 二次下請けＥ社の管理化に置かれて働くことになりました。 東京電力－Ｆ社－Ｅ社－Ｄ社－Ｃ社－Ｂ社の契約はすべて業務委託契約ですから、 四重ないし五重の多重派遣・偽装請負です。 末端のＢ社は法人格さえありませんでした。 Ｈさんの放射線管理手帳にはまったくでたらめの経歴が記載され、 本来会社が負担すべき健康診断費用も支払わされ、 作業の放射線量についてはＦ社から以下のとおり説明されました。 「放射線測定器のしきい値を９ミリシーベルトに設定します。 ブザーが５回
住宅設備のメンテナンス会社と業務委託契約を結ぶ個人事業主であっても、団体交渉が認められる「労働組合法上の労働者」に当たるかどうかが争点となった訴訟で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は１２日、「労働者に当たる」との判決を言い渡した。 似た形態の個人事業者についても、労働者としての権利を認める先例となりそうだ。 住宅設備会社「ＩＮＡＸ」の子会社の「ＩＮＡＸメンテナンス」（ＩＭＴ、愛知県常滑市）は一定の資格要件を満たした人と「カスタマーエンジニア」（ＣＥ）の契約を結び、製品修理などを委託している。 ＣＥの労働組合は２００４年９月、労働条件を変える際には事前協議を開くことなどを申し入れたが、同社が拒否。この対応を、中央労働委員会が不当労働行為と認定し、団体交渉に応じるよう命じたため、同社が命令の取り消しを求めて提訴していた。 ２００９年４月の一審・東京地裁判決は労働者と認定したが、同年
福島原発事故に関する声明 グスコーブドリのいないイーハトーヴはいらない 「想定外の事態」。このひとことで、数万におよぶ人々の死が合理化されている。数十万の人々を放射能被害にさらし、なお数百万の人の暮らしを破壊し続けている人災、そう、繰り返し言うが最悪の人災が僅かこのひとことで合理化されている。 いま生じている事態は、なんら想定外のことではなかったはずだ。幾人もが、この事態を繰り返し予測し警告してきた。地震や津波被害にともなう原子力発電所の激甚事故、水素爆発も炉心溶融も放射性物質の大規模な飛散も、反原発運動や原子力の専門家のみならず、多くの人々が指摘してきたことである。 被害は折り込まれていたのである。 東京をはじめとする大都市のエネルギー消費を支えるために、地方に住む数百万の人々は放射性物質の前に曝し出されている。地方の人々の暮らしを壊すことで、沖縄電力をのぞくすべての電力会社は安定した利
『野宿労働者の原発被曝労働の実態』を匿名有志の方がテキスト化してくださいました。OCRの作業をしてくださった方、ほんとにどうもありがとうございました。 以下は、約15年ほど前に出した、原発での被曝労働を体験した野宿の仲間の話をまとめたパンフレットの一部をテキスト化したものです。寄せ場の日雇い労働者や、野宿の仲間たちの中には、原発での労働で被曝し体をボロボロに壊している人達がいます。私たちが原発の問題を考えるとき、これら最末端で働く（働かざるを得ない）人々の視点は不可欠であると考えます。以下、パンフレットの被曝労働の部分の抜粋です。 松本さん（被曝労働体験者）の話 司会：では、次に移りたいと思います。新宿で野宿している労働者の松本さんをご紹介したいと思います。 いま、藤田さんのお語にあったように、下続け孫受けの業者が、清掃等の形でくるわけですが、はじめから原発の仕事だって公募することはまずあ
朝日の記事に http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY201102060293.html（「大学生は主体性が足りない」 経団連、企業アンケート） 山のようにぶくまがついていますが http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/business/update/0207/TKY201102060293.html 圧倒的多数のぶくまーのみなさんは、単純に日本経団連用語としての「主体性」という言葉を誤解しているだけでしょうね。 これは、大学文学部の哲学科の教授が教えるような意味での、自立した「個」としての絶対的な主体性ではありません。 集団や組織に懐疑の目を向ける唯一者としての主体性ではありません。むしろ、集団や組織と一体化する主体性です。 これは、組織の一員として自分が組織を背負ったつもりで、地位は平社員であ
ネットの翻訳サイトで「自由民権」を英語に翻訳すると、“Freedman right”という訳が出てきたりする。“freedman”とは、「（奴隷の身分から解放された）自由民」のことである。「自由民・権」＝「自由民の権利」と訳したわけだ。 「自由民」ということからの連想で思い出したのだが、私はこのブログを始めた頃から（2005年〜）しばらくの間、フリーターの問題にずっとこだわっていた。年齢的にはすでに行政用語でいう「フリーター」（15〜34歳）ではなくなっていたものの、雇用形態としては今も「アルバイト」（週5日の常勤）だし、フリーター当事者であるという自己意識はずっとある。 ただ、私の場合、別に正社員になりたいわけではないし、特に不当な待遇や差別を受けているとも思わない。労働形態としては、今の仕事がわりと性に合っているし、何より、「労働が主体的であるのは、まさにそれが私の人格とはなんの関係も
「日の丸・君が代」予防訴訟控訴審、超不当判決が出る！ 1月28日、東京高裁は都立学校の教職員が一審原告となって東京都及び東京都教育委員会を相手取り、君が代斉唱の義務がないこと、ピアノ伴奏義務のないことの確認と損害賠償を求めた訴訟（予防訴訟）について、原判決（2006年9月21日、原告全面勝利）を完全に覆し、一審原告らの請求を一切認めないという超不当判決を言い渡した。（東京高裁第24民事部、都築弘裁判長） この判決には放送関係のマスコミのほぼ全社が集まるほど注目し、判決結果は速報として地上波で流れた。また東京高裁前には、傍聴席の4倍の傍聴希望の支援者が埋め尽くした。 この裁判は2003年10月23日に出された「日の丸・君が代」を強制した都教委通達を受け、その不当な通達の下に「日の丸・君が代」への教職員の不服従（不起立や伴奏拒否）に対して予想される懲戒処分を未然に防ぐために、2004年1月30
坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse 日経新聞のコラムが「伊達直人」問題で、ワタミの渡邉美樹社長もタイガーマスクに影響を受けてカンボジアで児童養護施設を設立したと誉めてた。彼のお店は過労死ラインを超える月１２０時間残業を３６協定の特別条項で明記してましたけど。自分が孤児をつくるのはいいのか。 2011-01-11 07:34:10 赤木智弘＠大阪万博セルフ出禁 @T_akagi だから、俺が書いた通りでしょ。「寄付は持つものが、持たざるものを選別する性格があることに自覚的であるべきだ」って。ワタミのアホは、孤児の施設を作る前に労働基準法を遵守せよ。 2011-01-11 07:49:51 坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse
３日のエントリ「ネオリベラリズムとフェミニズムとの交叉を論ずるのなら･･･」の趣旨を理解していただくためには、今から四半世紀前の女性労働政策がどのような状況にあったかを振り返っていただく必要があるのかも知れません。 男女雇用機会均等法の制定作業が開始された頃の当時の労働省の女性官僚たちが共同執筆した高橋久子編『変わりゆく婦人労働』(有斐閣選書)という本があります。１９８３年４月の発行です。執筆者の中には佐藤ギン子、太田芳江、松原亘子等々という名前が連なっていますが、その序文を当時駐デンマーク大使だった高橋展子さんが書かれていて、当時の女性労働政策が置かれていた日本独特の状況が明確に示されています。やや長いのですが、８０年代半ばがいかなる時代状況であったかは、今の若い人々には意外と知られていないような気もするので、一つの時代の証言として、読んでいただきたいと思います。 >･･･私は日本におけ
theophil21 @theophil21 使用者の基本（１） 小難しい話ではなく、使用者なら「基本のき」として覚えておかなければならない労働法ルールをいくつか。「当然知っているはず」の基本ルールが守られていない例が目立つので、念のためです。知らないと小ばかにされても仕方ないし、知らないために大火傷しても自業自得ですよ！ 2010-12-27 12:04:01 theophil21 @theophil21 使用者の基本（２）まず、「ウチは零細企業て、労働基準法には加入していません」という経営者が後を絶たないが、一人でも雇っていれば労基法も労働契約法も労組法も適用される。相手が正規雇用でなく、パートでもアルバイトでも有期雇用でも派遣労働者でも同じ。 2010-12-27 12:05:59 theophil21 @theophil21 使用者の基本（３）「残業しても割増賃金はもらいません」と
組合員のtamaraです。時間雇用職員として京大に勤める毎日を送っています。 終業後おいしいコーヒーが飲みたくなったとき、今でこそ、くびくびカフェに「こんにちは」と行けるようになりました。それまでは恐る恐る遠くから様子をうかがう・・・という時期が続いたことなど、前回（9/19）書きました。（コメントをお寄せ下さった方々、どうもありがとうございました。） そんな臆病な自分が組合員になり、その上、まさか団交に参加するなんて。 今年の９月９日、５年条項撤廃の団交に、現職の組合員として出席したのです。非常勤職員の生の声を伝える、というのが私の役目でした。「団交」が「団体交渉」の略ということも、つい最近まで知らなかったのに！ 労使交渉というのは、運動用語を駆使して激しくやり合う、というイメージを持っていました。鉢巻きしたりして。机をたたいたりして。自分が参加しても戦力になれないのでは？ 参加を断ろう
日本航空が強行しているパイロットと客室乗務員計２０２人への整理解雇に対し、国際的な批判が広がっています。世界各国に国際線を相互に乗り入れる航空会社は、ひとたび事故となれば、協力して対応する関係にあり、労働者も強い連帯意識をもっています。 交通運輸産業の労働組合の世界的組織である国際運輸労連（ＩＴＦ、１４７カ国６４４組合４４０万人以上加盟）は、本部ホームページ（英語）のトップニュース（２６日時点）で、「ＩＴＦは、日航の客室乗務員との連帯を呼びかける」と伝えています。 記事では、希望退職によって７５６人が退職し、当初目標の６６０人を超え、解雇は必要なく、解雇基準が国際労働基準や日本の国内法に反していると指摘。日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）が、年齢差別と組合差別だと訴えていることを伝えています。 ＩＴＦ加盟組合などに対し、日航と日本政府への抗議文、ＣＣＵへの激励メッセージを送るよう呼びかけ
「すき家」を運営する(株)ゼンショーの残業代未払い問題は，もう有名なところです。ウィキペディアの「すき家」のページにも，わざわざ「残業代未払い問題」と項を立てて，その問題を取り扱っています。 どうも，残業代を払わない(株)ゼンショーならではの理由もあると書かれていて，それは，「会社とアルバイト間の関係は「労働契約」関係ではなく、「業務委託」関係である」との不可思議な考えに基づくようです。アルバイトの「請負業務」に関して会社側が実質的に労務管理を行い，会社が定めた「時給」で「給料」が支払われて，さらに「時給」に基づく「給料」から「源泉徴収」が行われているとのこと。飲食産業の労働環境の悪化のリーディングカンパニーといったところでしょうか。 さて，2010年8月27日の共同通信の記事に次のようなものがあります。 「すき家」未払い残業訴訟終結 ゼンショーが請求認める 牛丼チェーン「すき家」などを運
労働組合の団体交渉権を侵害し、労働者としての尊厳を傷つけられたなどとして、大手牛丼チェーン「すき家」で働く仙台市のアルバイト女性（４３）と、女性を支援する労働組合「首都圏青年ユニオン」は１３日、すき家を展開するゼンショー（東京）に計約３６０万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、同ユニオンは２００７年２月、女性の未払い残業代の支払いなどを求めて団交を申し入れたが、同社は拒否。今年７月には中央労働委員会が「団交拒否は不当労働行為」と認定したが、応じなかったという。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101213-OYT1T00743.htm この記事に対し、こちらでこういう場合に雇用主に対する罰則はないのか、無視しても何もお咎めなしなら労働委員会はなんのためにあるのか、という疑問が呈されている。 私も気になったので少
さて、『POSSE』第９号のブラック企業特集から、いくつか。 まず、わたくしと萱野さんの「これからの『労働』の話をしよう」という対談のうち、冒頭の私の発言部分を。これが、わたくしのブラック企業原論になります。 >「ブラック」だけど「ブラック」じゃなかった 濱口：日本の企業ではもともと、目先で労働法が踏みにじられているからといって、ミクロな正義を労働者が追求することは、愚かなことだと思われていました。とはいえ、それは「ブラック」だったのかと言えば、そうではありません。これが、今日の柱のひとつになります。 戦後日本で形づくられた雇用システムの中で、とりわけ大企業の正社員は、ずっとメンバーシップ型の雇用システムの中にいました。そこでは、会社の言うとおり際限なく働く代わり、定年までの雇用と生活を保障してもらうという一種の取引が成り立っていたのです。泥のように働けば、結婚して子供が大きくなっても生活
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