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私的な録音、録画をする主たる機器がパソコンやスマートフォンに変わってきたことを受け、それらの売価にあらかじめ著作権料の上乗せを――。著作権団体の国際組織が３１日、日本政府に向けたそんな決議をしたことを発表した。現在の「私的録音録画補償金」は一世代前のＭＤレコーダーなどが対象で近年はほとんど補償金が入っていない。時代に合わせて対象を広げるべきだとする内容だ。 決議をしたのは、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など１２１国・地域の団体が加盟する著作権協会国際連合（ＣＩＳＡＣ）。日本では３５年ぶりの開催となる総会でとりまとめた。 文化庁の２０１７年度調査で、私的録音をしたことがある人が使う機器の上位はパソコンやスマホ、ポータブルオーディオプレーヤーで、いずれも補償金の対象外。ＪＡＳＲＡＣなどがこれまで、実態に合わせて対象を広げるべきだと訴えており、国際組織として決議で後押しした格好だ。 ただ、こ
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま
自民党は１日の総務会で、ダウンロード（ＤＬ）違法化の対象範囲を拡大する著作権法改正案の了承を先送りした。漫画家らが表現の萎縮につながるとして修正を求めており、「直接かかわっている人の懸念を払拭（ふっしょく）していく必要がある」との判断で一致した。 改正案は、権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文をダウンロードすることを違法とする。これに対して日本漫画家協会は、規制する行為を絞り込むよう主張し、修正を求める声明を公表している。 この日の総務会では、今国会で成立させる必要性については一致したものの、「（関係者への）説明不足だ」との意見が相次いだ。加藤勝信総務会長は記者会見で「漫画家の利益を守るのが今回の措置なのに理解が得られていない」と話し、改正案への理解を求めていくよう促した。（及川綾子）
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを罰則付きで禁止する方針について、２５日にあった文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会で予定通りに意見がまとまらなかった。刑事罰の対象範囲をもっと絞り込むべきだと反対意見が続出したためだ。文化庁は通常国会に著作権法の改正案を提出する方針を変えていないが、日程的な余裕がないとして小委員会での議論は打ち切りに。今後は委員から個別に聞き取りつつ、意見の取りまとめを目指す異例の事態となった。 禁止されるのは、ネット上に違法に載せられている著作権を侵害したコンテンツを、海賊版だと確定的に知りながら、パソコンやスマートフォンなどの端末に複製する行為。著作権を侵害しているコンテンツが映った画面を撮影し、メモ代わりに画像として端末に保存する「スクリーンショット」も違法となる。 有償で売られているコ
海賊版だと知りながら漫画や写真をダウンロードすることを違法化するべきか。文化庁が２９日、著作権法を改正するための検討を始めた。利用者側に働きかけることで、海賊版サイトの運営を立ちゆかなくさせる狙いがある。音楽や動画ではすでに違法化され罰則もあるが、静止画は対象外だった。来月にも具体的な制度設計に入る。 ２９日の文化審議会著作権分科会の小委員会で初めて議題に上がった。海賊版対策のため接続遮断を法制化するかどうか政府の検討会議で議論が紛糾する中、「できることから取り組もう」（文化庁の担当者）との思惑がある。 日本雑誌協会の担当者は、ネット上には漫画以外にも経済誌や写真週刊誌を無料でダウンロードできるサイトがあふれていると指摘。違法化すれば「ダウンロードしてはいけないと知らせることができ抑止効果がある」と訴えた。出版社などでつくるコンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）の担当者は、五つの海賊版サイ
手持ちの絶版本をスキャンしてネットに上げて――。漫画家の赤松健さん（５０）が中堅出版の実業之日本社（東京）と１日、こんな呼びかけを始めた。誰でも無料で絶版本を読めるようにして、広告収入を作者と出版社、投稿した人で分け合おうとの試みだ。 対象は、同社が２０００年以前に出版したが今は絶版となっていて、電子化されていない８８７１冊。文芸作品が多く、漫画もある。これらの本をスキャンした上で、赤松さんらが運営しているサイト「マンガ図書館Ｚ」に投稿してもらい、広く一般に公開する。 閲覧数に応じて手元に入る広告収入は、作者８割、同社と投稿者で１割ずつ分配する予定。出版社は費用をかけずにたくさんの本を電子化することができ、作者は、印税が入らなくなっていた本で新たな収入が得られるメリットがある。１日の会見で赤松さんは「作者の許可がなければ公開しないので、（著作権上の問題はなく）完全に合法な仕組み」と説明した
米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による首席交渉官会合は１日、千葉県浦安市で３日間の日程を終えた。知的財産分野で１０項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は８～１０日にベトナム・ダナンでＴＰＰ閣僚会合と首脳会合を開催。１１カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは６０近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後７０年とする項目などについての凍結要望を、１１カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「７０年」での統一を強く主
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）がライブハウスから徴収した著作権料の作曲家らへの分配が不透明だとして、人気バンド「爆風スランプ」のドラマー、ファンキー末吉（すえよし）さん（５８）が１８日、改善命令を出すよう求める上申書を文化庁に提出した。ＪＡＳＲＡＣ批判の上申書を権利者側が提出するのは極めて異例だ。 ＪＡＳＲＡＣはライブハウスと包括契約を結んで定額の著作権料を徴収。３カ月ごとにホテルの宴会場やバーなどと共に８００店を対象とするサンプリング調査をし、作曲家らへの分配額を算出している。 末吉さんは、爆風スランプと別のバンドで２０００年からの１０年間に全国のライブハウスで約２００回のライブを開き、自ら作曲した曲を演奏したが、それに対する分配がなかったと指摘。ＪＡＳＲＡＣの分配が実態とかけ離れたものだとして、著作権等管理事業法に基づく業務改善命令を出すよう文化庁に求めた。 提出後に会見した末吉さ
ダイレクト・リプログラミング マウスの皮膚から神経細胞のもとになる神経幹細胞を、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を介さずに作ることに、米グラッドストーン研究所などが成功した。ｉＰＳ細胞を使わないため、がんになるリスクを減らせる可能性がある。神経幹細胞は増やしやすく、複数の種類の神経細胞を作り出せるので、幅広い応用が期待できるという。 ２６日付の米科学アカデミー紀要に発表する。 成功したのは、米グラッドストーン研究所のシェン・ディン主任研究員ら。京都大の山中伸弥教授がｉＰＳ細胞を作るのに使った四つの遺伝子をマウスの皮膚細胞に導入した後、薬剤を使って遺伝子が働く時間が短くなるよう工夫した。神経幹細胞ができる際に必要なたんぱく質を加えて培養したところ、皮膚細胞はｉＰＳ細胞にはならず、そのまま神経幹細胞になった。 ディンさんは「ほしい細胞を作るには、培養の方法や期間などが大きなカギを握ってい
【ミルウォーキー（米ウィスコンシン州）＝勝田敏彦】米政府は２９日、「生命の設計図」である遺伝子について、特許として認定しない新見解を明らかにした。有用性があれば遺伝子の特許を広範囲で認める従来の政策は、高額のライセンス料などで医薬品やバイオ技術の研究開発を阻害することも懸念されてきた。今回の見解に基づいて政策が変更されると、自由な研究開発が加速されそうだ。 乳がんに関係する遺伝子と関連特許を巡る訴訟で、米司法省が裁判所に提出した書面で明らかになった。書面は「組み換えられていないＤＮＡは自然の産物」として特許対象でないとし、それらの遺伝子を分離することも、発明にはならないとした。 今回の見解は、遺伝子特許を多数持つ米国のバイオ企業から反発を招く可能性がある。一方で、運用はやや異なるものの、やはり遺伝子を特許の対象にしている日本や欧州の知的財産戦略の見直しにつながる可能性もある。
購入者に渡された井上大佑さんの写真が入った証書。１口を独自に１ＧａｉＢ（ガイブ）と名づけている（証書番号の一部を消しています）取材に答える井上大佑さん カラオケの発明者として知られる井上大佑さん（７０）の手書きメモの著作権が２万口に分割され、各地のお年寄りらに１口１００万円以上で売られていることが分かった。「配当が得られると聞いたが本当か」との問い合わせが相次ぎ、文化庁は９月から、著作権譲渡の登録を一時見合わせる異例の措置をとっている。井上さんは「配当は確約はしていない。末端で間違った営業があれば問題だ」と話している。 井上さんは兵庫県西宮市在住で、１９７１年ごろにカラオケ装置を発明。特許をとらなかったため巨額の権利収入をふいにしたと、後に話題になった。ユーモアにあふれた科学研究などに贈られるイグ・ノーベル賞を０４年に受賞し、米誌「タイム」の「２０世紀で最も影響力のあったアジアの２
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