企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、２０１５年度は３７７兆８６８９億円と前年度から約２３兆円増加し、４年連続で過去最高を更新した。アベノミクス効果をアピールしたい政府は、来年の春闘もにらんで賃上げなどに回すよう迫っているが、企業側は慎重だ。 内部留保とは次の通りだ。企業は毎年の決算で、製品やサービスの売上高から、人件費や原材料費、借金の利払い費、法人税などを差し引く。残ったお金が１年間のもうけとなる「最終（当期）利益」だ。ここから株主への配当などを支払い、最後に残ったお金が内部留保として毎年積み上げられる。正式な会計用語ではないが、企業の財産や借金の内容を示す貸借対照表（バランスシート）で「利益剰余金」と記載される金額を指す場合が多い。 １５年度の法人企業統計は約２７６万社（金融・保険業を除く）の利益剰余金を算出した。内訳は製造業が１３１
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マクドナルドの業績悪化のニュースが頻繁に聞こえてくる。それは良いとして不思議なのが、反応の多くが「批判」であり（ヤフコメは勿論、はてブもそうである）、さらに批判の多くは「昔は良かったマクドナルドが今はこんなに・・・」という文脈なことである。「良かった昔のマクドナルド」は藤田田のマクドナルドであり、原田泳幸のマクドナルドである。そう。それはそれで皆さんが叩きまくった両社長のマクドナルドである。 たしかに藤田田、原田泳幸両氏は、終盤では手法が消費者から飽きられアイディアは枯渇し、施策の迷走が見られ、その印象から今では全否定のような書き込みも目立つが、日本マクドナルドを実力値以上に牽引してきた手腕は確かにあると思われる。日本の外食というのは生き馬の目を抜く業界である。古いビジネス流行語で言えばレッドオーシャンの代表格といえる。参入障壁がもっとも低い業界であり、個人経営店が大規模資本のチェーン店を
今年7月、山梨県在住の男性が、動画投稿共有サイト・FC2動画 アダルトに、有料で販売されているアダルトビデオの映像を無断でアップロードしたとして、著作権法違反の疑いで書類送検されたことが明らかとなった。 アダルトビデオをはじめ、音楽や映画といったコンテンツを違法にアップロードする行為は、数年前から蔓延している状態であり、コンテンツホルダー全体が違法アップロードに対する取り締まりを強化している傾向にある。 しかし、それは音楽や映画に限った話であり、アダルトビデオ業界に関しては、違法アップロードに対する対応が遅れていた。そんな業界の状況に危機を感じ、2012年から巨額の投資を行い、違法アップロード撲滅に力を注いでいるのが、大手アダルトビデオメーカー・S1やMOODYZの著作権を有する株式会社CAだ。 そこで今回は同社の担当者と、7月に著作権法違反の疑いで本件を書類送検へと導いた竹村総合法律事務
独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）によるディーゼルエンジン車の意図的な排ガス規制逃れが、米国だけでなく欧州にも広がった。ほかの大手メーカーを疑う声も上がり始め、自動車業界全体を巻き込んだ騒動になりつつある。 「何が起きたのか突き止めるため、ＶＷと懸命に作業を続ける」。独メディアによると、ＶＷが欧州での不正も認めたと明らかにしたドブリント独運輸相は２４日、徹底解明にあたる姿勢を示した。 ＶＷによると、不正の可能性がある車は「ＥＡ１８９」というエンジンを積んでおり、全世界の約１１００万台（日本市場はゼロ）が対象だという。 すでにドイツ以外でも、フランスやイタリアなどがＶＷ車などを調査する方針を示している。欧州委員会からの調査要請を受け、ほかの欧州各国も調査に乗り出すとみられる。 ＶＷのマルティン・ウィンターコルン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、不正への関与を否定しつつも辞任の意向を表明。
平成27年9月13日 ブラックバイトユニオン Dの学生アルバイト労働問題の事実経過について このたび、Dで勤務していたブラックバイトユニオン（以下、当ユニオンという。）の組合員である学生アルバイトの労働問題の内容と、Dを経営するフランチャイズ店運営会社ならびにフランチャイズ本部である株式会社C（Dなどのブランドを展開）に対する当ユニオンの団体交渉の申入れに関しまして、一部報道がなされています。 また、株式会社Cによって、当ユニオンへの回答内容が一部公表されていますので、当ユニオンといたしましても、申入れ以降の事実経過を下記の通りご報告いたします。 記 １、D勤務の大学生アルバイトの被害内容 ① 長時間・連続勤務――大学生アルバイトの４ヶ月連続勤務並びに１２時間労働 昨年末から勤務日数が増加し、今年の１～３月は、月に２～４日程度の休みとなり、今年の４月１２日～８月１１日までの間は４ヶ月連続で
経営再建中のシャープが７月から募集する３５００人規模の希望退職に熱視線が注がれている。国内外のメーカーが即戦力となる優秀な技術者を求めて中途採用の準備を本格化し、シャープの工場や研究拠点が集積する奈良県は地元の再就職先を紹介する事業に乗り出す。一方、シャープにとっては再建の鍵を握る優秀な人材をいかにつなぎ留めるかが課題となる。（織田淳嗣） ◆積極採用 生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）はシャープの希望退職募集の発表後、平成２７年度の中途採用枠４５人をさらに増やすことを急遽（きゅうきょ）決めた。近く大阪市内で、退職を希望するシャープ社員を対象とした採用説明会を開く。 アイリスオーヤマは２１年に家電事業に本格参入。２５年にはパナソニックやシャープを辞めた技術者を積極採用するため、家電開発拠点「大阪Ｒ＆Ｄセンター」を大阪市に開設した。この拠点には技術者約３０人が在籍するが、２８年末ま
2015/5/13 5月12日、ディー・エヌ・エー（DeNA）の2014年度（2015年3月期）通期決算発表の席上で、新たな動きが明らかになった。それが「オートモーティブ事業への挑戦」。ゲームメーカーであるDeNAが自動車産業へ参入する。日本からモータリゼーション2.0を実現しようとするプレーヤーがついに現れた。果たしてその動機は？ どのような事業が展開されるのか？ 勝算は？ NewsPicks編集部は、決算会見終了後の守安功社長を直撃。思いつく限りの「？」をぶつけた。 ──自動車領域への参入。具体的に何を手がけますか。 それが昨日（5月12日）発表したZMPとの合弁会社の立ち上げです。「Robocar」など次世代自動車やセンシング技術に強いZMPと組み、ロボットタクシー事業をきっかけに自動車領域へ参入します。 ──どういった経緯で合弁会社を立ち上げることにしたのですか。 オートモーティブ
いっときは、日本を代表する勝ち組企業と持て囃されたシャープが、大変なことになっているようですね。 もともと1218億円あった資本金を1億円まで減らし『シャープ』な資本構成となり、税法上の中小企業サイズからやり直したい、ということでしょうか。 ところで、文中にもありますが、 資本金を減らし累積損失を一掃しておけば、業績回復に伴い、今後配当に回す利益を増やすことができる。公募増資や資本提携なども進めやすくなる。株主にとっては、資本金を減らすだけでは、１株当たり価値は減らない。 これ、どれくらいの人が理解出来たんでしょう？(ﾟДﾟ)ﾊｧ?と思った方のために、会計屋としての簡単なまとめを作ってみます。 そもそも資本金ってなんだっけ？ まずは、根本的な質問。『資本金とはなにか？』を会計を学んでいない人に説明することは、 結構骨の折れる話です。詳細は、下記にもまとめてみましたが、一度振り返りながら、『
業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン
国内最大の流通グループ、イオンの不調が目立っている。3月下旬に最新決算となる2015年2月期の業績予想を下方修正。連結純利益は350億円と前年の456億円から23％も減益となる見込みだ。それまでは480億円と増益を予想していたが、これで純益が落ち込むのは2期連続。営業減益は3期連続で、市場からは驚きの声が上がった。 イオンはもともと「アジアシフト」「シニアシフト」「都市シフト」「デジタルシフト」という4つのシフトを経営戦略として掲げていた。2015年初に株式交換でダイエーを完全子会社化したのも、その方針に沿ったものだった。 再建から成長……のはずが ダイエーグループは店舗の実に9割が首都圏と京阪神に存在している。イオンはダイエーに「都市シフト」の一翼を任せ、かつ「シニアシフト」もダイエーの主要顧客層を取り込み加速するつもりだった。イオンはダイエーを飲み込み、シナジー効果を狙った。ダイエーと
「キーエンス HP」より 産業用エレクトロニクスメーカー大手・キーエンスの創業者で代表権を持つ会長の滝崎武光氏が、3月21日付で取締役名誉会長になる。同氏は、キーエンスを高収益のFA（ファクトリーオートメーション）センサーメーカーに育て上げた。設立40年を迎え、山本晃則社長が指揮を執る体制を明確にする。 「キーエンスという会社を知っていますか？」「創業者の滝崎武光会長の名前を耳にしたことがありますか？」と問えば、おそらく多くの人が「ノー」と答えるだろう。キーエンスはメディアに出ることがほとんどないため知名度は低いが、実は日本で有数の高収益会社なのである。 滝崎氏は国内第5位の大富豪 【「日本の富豪50人」2014年ランキング（順位、氏名、所属、資産額）】 1位、孫正義、ソフトバンク社長、2兆488億円 2位、柳井正、ファーストリテイリング社長、1兆8512億円 3位、佐治信忠、サント
南場氏が5年かけて口説き落とした人物、それが前田裕二氏。現在、DeNAにてアイドル他の番組ストリーミングサービス『SHOWROOM』総合プロデューサーとして事業を推進。新卒で別の道を選んだ彼への南場氏の口説き文句とは？DeNAが必要とした彼を知ることで「過酷な環境を生き抜く優秀人材」の要件が見える。 ［関連記事］怠け者こそ「習慣」を味方にすべき。SHOWROOM 前田裕二に訊く、爆速成長への近道 前田裕二を知ると、苛烈なWEB業界の競争を勝ち抜く人材要件が見えてくる 「一緒に働きたいと思った人は、何年経っても待つ！」 「人材の質には妥協しない」 インタビューやイベントで公言し続ける株式会社ディー・エヌ・エー（以下DeNA） ファウンダーの南場智子氏。そんな彼女が、一度は新卒の内定を蹴られたにも関わらず、5年経っても採用したいと思わせた若手人材がいる。 それが、現在DeNAにて、アイドルやア
日本マクドナルドは10/7に、ゼンショーは8/6に、それぞれ今期の業績の下方修正を発表しました。 マクドナルド社長「立て直しに向けできること全てやる」 ：日本経済新聞 ゼンショーＨＤ、「すき家」一部休業で13億円の最終赤字に ：業績ニュース ：企業 ：マーケット ：日本経済新聞 マクドナルドは2003年以来の11年ぶり、ゼンショーは1982年の創業来初の当期純損失を今期計上する見込みだそうです。 マクドナルドもゼンショーも外食産業では大手ですから、その業績には注目が集まります。特に今年は両社について、中国産鶏肉問題と労働問題から様々な報道があり、多くの人が関心を持ったことでしょう。 報道を耳にすると、そういうことがどれだけ各社の業績に影響を与えているか気になる人もいると思います。ただ、財務諸表を読み解いて、各社の業績を検討するのは知識も必要ですし、手間もかかります。興味はあるけど難解な数字
産休問題で企業を叩いたところでいいことは何もない。 この問題は一企業の問題ではなく、国の問題だからだ。 企業にとって欠員が出ることは完全なるリスクなので、 どう理由をつけたところで、デメリット以外の何者でもない。 そこで企業叩きを行っても、 ①年ごろの人を雇わない ②年ごろの人に重要な仕事を与えない ③休まれるかもしれないので教育研修費用も削減する リスク回避のためにこういった行動になるだけだ。 産休は数カ月前に分かるんだから代わりの人員を。という意見もあるだろうが 代わりの人間がホイホイ見つかるならリクルートがあんなに儲かるわけない。 採用は、面接も含めてコストだらだ。 そもそも代わりが見つかったとして、 1年後復帰してきた時に、サヨナラと首を切る前提で 代替可能な優秀な人材を採用することなど不可能だろう。 それなら1年間他の社員がその分働けばいい。というのは すき家的、現場の気合と根性
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