現代の社会においてSNS（ソーシャル・ネットワーキング）は、「正しさ」を競い合う巨大な闘技場と化してきた。ある社会問題について「意見」を述べると、即座に賛否両論が飛び交い、それぞれの陣営が「正しさ」を独占しようと激しい論争を繰り広げる。しかしそれらは最初から、まるで予約チケットのように席が決まっているのだ。環境政策をめぐる議論では、「規制強化」か「経済活動の自由」かの二者択一を迫られ、その中間的な立場や別の観点からの提案は、まるで存在しないかのように無視される。教育改革に関する議論でも同様の構図が見られる。「詰め込み教育」対「ゆとり教育」、「STEAM教育推進」対「人文教育重視」といった具合に、複雑な教育の問題がアプリオリに単純な二項対立に還元されている。 厄介なのは、このような状況下では、慎重な判断を示そうとする発言者に対して「立場を明確にしない卑怯者」「問題から逃げている」といったレッ
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崖っぷち「立花孝志」／「執行猶予4年」の身の上に追い打ち／東京地裁が「反社会的カルト集団」判決 本人は「執行猶予4年」の身の上。「サリンをまかないオウム」などと評しても違法でないとする判決が出た理由。 2025年1月号 DEEP 国や自治体の選挙に出ては「NHKをぶっ壊す」と言い続けてきた立花孝志氏。11月27日に党首を務める「NHKから国民を守る党（N国党）」を「サリンをまかないオウム」などと評しても違法ではないとする東京地裁の判決が出た。なぜそうした判断となったのか。立花氏やN国党は、何を目的に活動しているのだろうか。 「違法性を欠く」と結論 判決が出たのは、選挙を取材してネットに有料記事を書く「選挙ウォッチャーちだい」（石渡智大氏）がXに投稿するなどした内容は名誉毀損として、N国党が160万円の損害賠償を求めた訴訟。争点は、7月7日投開票の東京都知事選でN国党への寄付者が同党関連候補
日本には生育不良型の小粒のスタートアップ企業「ピュニコーン」が多い。企業価値10億ドル以上の未上場スタートアップ「ユニコーン」を創出するためには、活気あるビジネス環境づくりが急務だと英紙が指摘する。 発育不良な「ピュニコーン」とは 人工知能（AI）で睡眠ビッグデータ解析を行うヘルスケアのスタートアップ、エコナビスタが2023年7月に、誕生間もない東証グロース市場に上場すると、同社の株価は一気に上昇した。しかしほどなく、下落が始まり、同社は時価総額の60％を失った。 エコナビスタはいま、日本の広大な産業界に生息するきわめて不思議な企業群の一員としてさまよっている。その群れとは、悲しげな鳴き声をあげる「ピュニコーン」だ。 ピュニコーン（punycorn）のpunyは「未熟で弱々しい」という意味である。つまり、ピュニコーンは成長が止まってしまったユニコーンなのだ。 このピュニコーンが進化し繁殖す
lynmock @lynmock セルフレジは社会的に失敗だった？ 有人レジに戻す動きも #ldnews news.livedoor.com/article/detail… アレなあ…エンジニアとセールスの悪いところが出てると思うんだよな…つまり…「皆、自分程度には遵法精神があるハズだ」という思い込み。 世の中には想像を絶するバカとか無法者が結構いるんだよね 2024-12-16 11:17:35 リンク ライブドアニュース セルフレジは社会的に失敗だった？ 有人レジに戻す動きも - ライブドアニュース セルフレジは社会的試みとして失敗では、との説があるという。この説は欧米で広がり、有人レジに戻す店が増えているとの報道も。セルフレジによって万引き率が上がり、人件費も上がるとの報告もあるそう 2 users 80
「おそらく被害はないと思われますが…」 都内在住の投資家A氏は、11月下旬に三菱UFJ銀行玉川支店から1本の電話を受けた。貸金庫窃盗の件であった。 「何事かと思いましたよ。玉川支店の貸金庫で最後に出し入れしたのはコロナ前でした。預けていたのは土地の権利書と貴金属10点ほどで現金はありませんでした。 支店の担当者からは、『色々ありましたけども、おそらくあなたの分のボックス（貸金庫）に被害はないと思われますが、念のため確認をお願いしたい』と言われたんですよ。その時期は猛烈に忙しくて、やっと確認に行けたのが昨日（12月16日）でした」 最小タイプで年間利用料は約1万5000円 A氏が玉川支店の貸金庫を使い始めたのは2003～2004年頃。住宅を購入し、権利書などを保管する場所としての利用が最初だった。 貸金庫を利用する際には銀行の事前審査があり、富裕層などから「ステータス」としても人気のサービス
Published 2024/12/13 17:13 (JST) Updated 2024/12/13 17:31 (JST) 13日の参院予算委員会で、現行の夫婦同姓制度は日本古来の伝統であるかどうかが問われた。立憲民主党の田島麻衣子氏が、選択的夫婦別姓を導入すれば日本の伝統が損なわれるとする岩盤保守層の指摘を念頭に、質問した。法務省の竹内努民事局長は、夫婦同姓制度は江戸時代には存在せず、明治時代の民法制定により導入されたと答弁した。 歴史的経緯を巡り、竹内氏は「江戸時代は一般的に農民、町民に氏の使用は許されておらず、平民に氏の使用が許されたのは明治3（1870）年だ」と説明した。 妻が実家の氏を名乗る時期を経た後の明治31（98）年、民法の施行に基づき夫婦同姓制度が取り入れられたと指摘した。
今日はメンタルヘルスの話をしたい。セロトニンの足りない人の生きづらさについてだ。(なお、この文章に関して開示すべきCOIはありません) 昨今、生きづらさがさまざまな角度から語られ、なかでもメンタルヘルス領域では発達障害（神経発達症群）の生きづらさがクローズアップされがちだ。 しかし、メンタルヘルスに根ざした生きづらさと言っても本当は色々で、その生きづらさのなかには、統合失調症やうつ病や双極性障害(双極症)といった大文字の精神疾患に限らないものも潜在している。 そうした個別の生きづらさのなかには、どうもセロトニンが足りていないよう見受けられる人々、逆に言うとセロトニンさえ足りていれば大幅に生きやすくなる人が含まれているようにみえるので、それについて思うところを書く。 セロトニンを補う薬がびっくりするほど効く人たち 精神科の外来にいらっしゃる患者さんの診断名はさまざまで、同じ診断名でも薬の効果
3日深夜、突然の非常戒厳宣布以降、極度の混乱の中にある韓国政界。 非常戒厳は国会での解除要求案可決により翌4日早朝に解除されたが、その後、首謀者たる尹大統領の「処置」をめぐる様々な動きが生まれた。そしてそれは、野党による内乱罪での告発と尹大統領の弾劾という二つに絞られた。 ●成立に必要な200票に届かず そして戒厳事態発生から4日が経った7日17時から、国会本会議場では弾劾訴追案の票決が行われた。 可決のため必要な200票を満たすためには与党から最低でも8票の造反が必要だった。 だが、同案票決に先立ち与党・国民の力の所属議員（108人）のほぼ全員が退場したことで全体の票数が規定の200票（在籍議員の3分の2）に届かず、投票不成立となり、結果として可決とはならなかった。 票決の際、与党からは安哲秀（アン・チョルス、62）議員が、次いで金睿智（キム・エジ、43）議員の2人だけが票決に参加した。
こんにちは、ライターの井上マサキです。 年末年始の風物詩といえば、帰省ラッシュ・Uターンラッシュの大渋滞。高速道路が何十キロも渋滞した、というニュースが必ず流れますよね。 僕も何度渋滞に巻き込まれたことか。ずっとノロノロと続く車の列に、子どもたちから「いつまで続くのー？」「先頭ってどうなってんのー？」と声が上がることも。 そう、渋滞の先頭ってどうなってるんでしょう。というかそもそも、渋滞ってどうして起こるのか、何年たってもなくならないのはなぜなのか……気になってきました。 そこで今回は「渋滞学」を研究する東京大学の西成活裕先生に、渋滞の疑問をすべてぶつけてきました。この記事を全国民が読めば、きっと渋滞がなくなる……はず！ 「車間距離40m」が渋滞するかしないかの境目 小仏トンネルが渋滞する原因は、トンネルそのものではない 合流地点は「ファスナー合流」と「後期合流」で 「車線変更を繰り返す」
「NHKから国民を守る党」（立花孝志党首、N国）について、X（旧ツイッター）で「反社会的カルト集団」などと投稿したのは名誉毀損（きそん）だとして、N国が投稿者に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（阿部…
先日、アメリカ大統領選挙で民主党のハリス候補が負け、共和党のトランプ候補が勝った頃、インターネットでは「エリートは縦の旅行をしろ」「エリートたちには縦の旅行が足りない」といったメンションを少なからず見かけた。 「縦の旅行」「横の旅行」とは、ノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏が言った言葉だ。 「エリートには縦の旅行が足りない」とは、エリートはしばしば世界じゅうを移動するが、どこでも同族のエリート同士・ブルジョワ同士としか交流していない、つまり広く世界を見聞しているつもりでも階級・階層的にはフラットな「横の旅行」しかできておらず、近隣に住んでいる非エリートについてはまったく知らずに済ませている、といった意味になる。 これは本当にそうだと思う。資本主義や個人主義をしっかりと内面化し、ポリティカルコレクトネスにも妥当するエリートは、東京でもニューヨークでもパリでも似たような価値観を持ち、似
出産の自由意志という『最後の一線』 www.jstage.jst.go.jp 少子化という現象は、資本と国家が最後の一線を越えて人間性を蹂躙するに至っておらず、世代の再生産に関する意思決定の自由がわれわれの手元にあることの証なのである。 ↑少子化を資本主義への抵抗運動とみなし語る論文を読み感銘を受けた。 しかし同時にこの論文が危惧する「最後の一線」はいとも容易く踏み越えられ、世代再生産の意思決定権が私たち個人から国家や資本の側に移る可能性はすでに十二分にあるだろうとも感じてしまった。 個人の自由意思は『勤労』の領域でとっくのむかしから侵害されまくっている 結婚出産はいまのところ国民の義務ではないけれど、日本国憲法が規定する国民の三大義務「勤労／納税／教育」に勤労が入っている事を考えれば、これも絶対不可侵領域なわけではないことに思いが至る。 現在、結婚出産が個人の自由意思とされているのは、国
1970年から1982年前後に生まれ、1990年代後半から2000年代にかけて高校や大学を卒業して就職を迎えた「就職氷河期世代」あるいは「ロスジェネ世代」。彼らはバブル崩壊後の「時代の不遇」を一身に受けてきました。最近では、社会的支援や救済を求める彼らに対して「いつまでも要求ばかり」「いい加減大人になれ」と言った批判が社会のあちこちからあがり始めています。本記事では、御田寺圭氏の著書『フォールン・ブリッジ』（徳間書店）より一部抜粋・再編集し、就職氷河期世代について、解説します。 「ロスジェネ世代」への逆風 およそ1970年から1982年前後に生まれ、1990年代後半から2000年代にかけて高校や大学を卒業して就職を迎えた人びとのことを「就職氷河期世代」あるいは「ロスジェネ（ロスト・ジェネレーションの略）世代」と呼ぶ。バブル崩壊後の不況によって急激に雇用が落ち込み、派遣労働やフリーターといっ
「男尊女卑依存症社会」などの著作があり、3千人を超える性加害者の再犯防止プログラムに長年取り組んできたソーシャルワーカーの斉藤章佳さん（45）は「AVを模倣して性加害に至ったケースの相談も受けてきた…
東宝が誇る怪獣映画シリーズ『ゴジラ』。1954年の第1作公開以来、半世紀以上製作され続けており、一時期は存在感が薄れていたものの、『シン・ゴジラ』（2016年）や『ゴジラ-1.0』（2023年）のヒットで、人気を取り戻しています。 近作ではリアリティを重視しているのですが、重視しているがゆえに議論になった出来事があります。『シン・ゴジラ』では、ゴジラが襲来した際、自衛隊に防衛出動が発令されたのですが、これに異論が出たのです。 異論を唱えた代表格が、当時、内閣府特命担当大臣（地方創生）の退任直後で、今や総理大臣となった石破茂氏。 自身のブログで「何故ゴジラの襲来に対して自衛隊に防衛出動が下令されるのか、どうにも理解が出来ませんでした。いくらゴジラが圧倒的な破壊力を有していても、あくまで天変地異的な現象なのであって、『国または国に準ずる組織による我が国に対する急迫不正の武力攻撃』ではないのです
総務省は28日、27日投開票の衆院選と同時に実施した最高裁裁判官の国民審査の結果を発表した。2021年の衆院選後に任命された6人が対象で、全員が信任された。約5572万の投票があり、投票率は53.64%で前回より2.05ポイント低かった。罷免を求める投票（×印）の割合が最も高かったのは、最高裁長官の今崎幸彦氏の11.46%だった。そのほか尾島明氏、宮川美津子氏、石兼公博氏も1
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