2019年に安倍首相(当時)にヤジを飛ばした市民を北海道警察が排除した問題を追ったドキュメンタリー映画「ヤジと民主主義 劇場拡大版」が全国で上映されるなか、1月に行われた東京の八王子市長選挙で新たなヤジ…
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに電通の元幹部ら合わせて4人を独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、▼組織委員…
東京都立大学で男性が首を切り付けられた事件で、切り付けられたのは社会学者の宮台真司さんであることが分かりました。宮台さんは東京都立大学・人文社会学部の教授で、現代社会や戦後思想など幅広い分野を論評す…
タレントの伊集院光(54)がパーソナリティーを務める、TBSラジオ「伊集院光とらじおと」(月~木曜午前8時30分)の終了が決定的となった。1990年代にニッポン放送と〝決裂〟してからはTBSラジオを主戦場にしてきたが、溝が生まれてしまった。普通のケースならば今後が心配される事態だが、そこは〝ラジオの帝王〟。さっそく他局が獲得に向けて動き出したという。 ことの発端は、9月に女性誌に出た〝パワハラ疑惑〟だ。同番組の月曜アシスタントだったフリーアナウンサーの新井麻希に厳しくダメ出しした、などと報じられた。伊集院は同誌の取材にパワハラを否定するも、新井アナは同月中に番組を卒業した。 これを境に、伊集院の周囲は一気に騒がしくなっていく。8日配信の文春オンラインは伊集院が悩んだ末に降板を決意、「パワハラ」と報じられたことが許せず、局やスタッフに不信感が芽生えたと報じた。 「番組終了の決定が先か、伊集院
東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナ対応などを踏まえ、大会組織委員会がアスリートなどを受け入れる大会の指定病院を30か所程度確保する方向で調整を進めていることが分かりました。 関係者によりますと、アスリートなどの入院先となる大会の指定病院は大学病院や都立病院などで、大会組織委員会は都内に10か所程度、都外に20か所程度、確保する方向で調整を進めています。また、選手村には新型コロナに対応する発熱外来や検査ラボを設置し、大会期間中は24時間態勢で運営にあたることも新たに分かりました。この他、競技会場などに医務室を設置するため相当数の医療スタッフが必要で、組織委員会は、日本看護協会に500人の看護師の確保を依頼しています。組織委員会は「地域の医療体制に支障が生じないよう努める」としていますが、全国で感染が拡大する中、医療スタッフの確保は最大の課題となっています。 一方、丸川大臣は27日朝
ジャーナリスト伊藤詩織さん(30)が、元TBS記者山口敬之氏(53)から性暴力を受けたとして、千百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は十八日、「酩酊(めいてい)状態で意識がない伊藤さんに合意がないまま性行為に及んだ」と認定し、山口氏に三百三十万円の支払いを命じた。 鈴木昭洋裁判長は判決で「伊藤さんには被害を虚偽申告する動機がない」とする一方、山口氏の説明は重要な部分で不合理に変わっており、信用性に重大な疑念があると述べた。刑事手続きでは山口氏は嫌疑不十分で不起訴となっており、結論が分かれた。 山口氏は、伊藤さんが著書などで被害を公表したことで名誉を傷つけられたとして、逆に一億三千万円の賠償を求めたが、判決は「公表内容は真実で、名誉毀損(きそん)には当たらない」として棄却。公表は「性犯罪被害者を取り巻く状況の改善につながると考えた行為で、公益目的だ」と指摘した。
政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、東京の感染状況について個人的な意見としたうえで「ステージ3になっていると考えるのが普通」との見解を示しました。 「意見を求められれば、(ステージ)3になっていると考えるのが普通だと個人的には思う」(新型コロナウイルス感染症対策分科会 尾身茂 会長) 政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、東京の感染状況について個人的な意見としたうえでこのように述べました。 GoToトラベルをめぐり、東京都が自粛を呼びかける対象を65歳以上の高齢者らに限定したことについては一定の評価をしたうえで、若い世代などの無症状者や軽症者の多くが感染を拡大させていると指摘し、若い人へのメッセージも必要だと話しました。 また、感染者が増えるスピードを短期間に減少させないと、医療のひっ迫だけでなく、そのひっ迫が国民への不安を高め、結果的にさらなる経済への悪影響が予想されるとも述べまし
東京都で、新型コロナウイルスの感染者を隔離するための施設の調整が遅れている問題で、感染が確認されたにもかかわらず、病院やホテルなどに収容することができない人が、1000人を超えたことが分かりました。 連休3日目の土曜に東京都が発表した感染者は過去2番目に多い295人で、検査人数が減る傾向にある休日が続いても感染者は減っていません。 感染拡大を食い止めるためには感染者を隔離する必要がありますが、「自宅療養」とされているおよそ400人とは別に、感染が確認されても病院やホテルなどに収容することができず、「調整中」となっている人の数が増え続けていて、都の発表でついに1000人を超えました。 一方、全国の感染者も増え続け、大阪で132人、愛知で78人など、新たな感染発表は、あわせて801人に上っています。
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