「67.2歳で未婚男性の半分は亡くなっている」「有配偶男性より14年以上も早い」 2022年に公開された記事（※１）にこのような文章があり、インターネット上で継続的に話題になっている。もし、本当にそうであれば、原則65歳から支給開始となる公的年金を、未婚男性は平均して2年程度しか受け取らずに亡くなっている計算になる。この記事をもとに、未婚男性にとって公的年金制度は払い損であるとか、60歳からの繰り上げ受給をした方がよいなどとする言説もインターネット上によく見られる。 公的年金制度は長生きすることで所得が不足するリスクを社会で支えるものであり、結果的に短命に終わった者（老後の所得不足が生じなかった者）が受け取る年金が、その者が支払った保険料を下回るのは制度の必然だ。しかし、もし本当に未婚男性が極端に短命なのだとしたら、公的年金制度に不満を持つのも当然だろうし、年金の受給開始時期の選択の際にも
[追記］実験成功かな 道端で小石を見つけたらとりあえず拾って投げる子供であることを紹介するのように本題の前で脊髄反射するブクマの多いこと そして釣りお題にしか返信できない増田やブクマカの多いこと これとかね https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20240906192036 本題は男性専用は良くてなぜレディース割はダメなのかだよ サウナは肌を魅せるから…というトンチンカンな回答もあったが サウナの場所は別で用意すればいい話で、男女別でも施設の広さや種類に差がある店もある そして当時ながら男性専用店はサウナだけではない 論理的に考えるならば瑣末な例は置いておいて「◯◯割」はだめで「◯◯専用」はなぜ許されるのかの問いに答えらなければならない 多くのブクマカが賛同していたアメリカの法律では 性別、人種、肌の色、宗教、祖先、または国籍に関
配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸 政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」 野田担当相が批判 白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、１９８５年と２０２１年との比較で
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