２０２５年度の与党税制改正大綱の全容が２０日判明した。大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。 所得税が生じる「年収１０３万円の壁」に関し非課税枠を１２３万円まで引き上げて手取りを増やす。一方、高所得者の非課税枠が縮小し始める所得の基準を下げる。所得によっては、基礎控除引き上げの恩恵が受けられなくなる場合がある。 自公それぞれの税制調査会は２０日午前の総会で、与党税制改正大綱を了承した。両党は同日午後に正式決定する。 防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を２６年４月からとし、所得税増税は開始時期決定を見送る。 政府は大綱の内容を具体
マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。 マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45％となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを
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