パナマ文書が公開されてから、世界規模で話題を掻っ攫っていますね。 これって全部事実なら消費税問題や保活問題も全部解決してたどころか失われた20年もそもそも失われなかったんじゃないの？ってことで、気になってます。 日本政府は本腰を上げて調査して欲しいなって思いますけど、やっぱり難しいんでしょうか。 日本では国外の出来事のように報道されていてあっさりしたものですが、結構シャレになっていない内容ですよね。 ♯パナマ文書 pic.twitter.com/DaMUDSVqjR — leviaboa (@leviaboa) 2016年4月6日 端折ってまとめると、数々の大企業や個人が本来払うはずだった税金が、税金が免除される国、通称「タックスヘイブン」に流れることで課税を免れていたわけです。その大量の顧客情報を抱えていたパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のPCがハッキングされて、情報が流出しま
【自動車税】 増税額は2年でなんと3万円超！古いクルマの所有者はこれから更に苦しむことに 1 名前： ファイナルカット(東日本)＠＼(^o^)／：2016/03/10(木) 10:35:12.46 ID:wYoCjzXO0.net 今の自動車税制では、古いクルマの所有者に多額の税金が負担される仕組みになっているのだが、それがさらに「増税」されることになるという。 直近で増税されるのは、初度登録されてから13年を経過した車両の「自動車重量税」で、2016年4月1日から実施される予定だ。 自動車重量税は18年超のクルマでは2倍近くの増税！ エコカー減税の期間を除くと、平成27年度燃費基準を達成している高年式の小型＆普通乗用車は、重量税が500kg当たり年額2500円で課税される。車両重量が1001〜1500kgの範囲に収まる乗用車であれば、車検時に納める2年分は「2500円×3（500kgが単
マイナンバーに関する話題をあちこちで耳にするようになった今日この頃。 それもそのはず。 2016年1月からマイナンバー制度は実際に開始されるのです。 しかしながら、 「マイナンバー制度って実は延期になったらしいよ！」 という根も葉もないウワサが立ったり、 「マイナンバー制度に反対だ！自分のカードを晒してやる！」 そして炎上へ…。 というようなこともいまだに行われており、 制度の周知が徹底されているかというと、そうでもない。というのが実情のようです。 事実、そういった世情を写すかのように、 今年夏に行われたある調査によると、 300人未満の中小企業の 実に半数が「着手さえできていない」 という状況だったようです。 あなたの会社は大丈夫ですか？こんな状況ではありませんか？ 早速チェックしてみましょう！！ ワナその1：収集のルールを見落としがち 【解説】 「マイナンバーなんて従業
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