© iStock.com 今回の総選挙では、自民党が圧勝するとみられている。これは自民党が支持されているからではなく、野党がバラバラだからである。首相が消費税の増税延期を争点にして解散したのに、それに反対する野党が一つもない。 すべての政党が同じ政策に賛成するのは、不吉な兆候である。今の状況は、戦前に近衛文麿のつくった大政翼賛会に、すべての政党が合流した歴史を思い起こさせる。戦時中に行なわれた「翼賛選挙」では、国民は大政翼賛会を圧倒的に支持したのだ。 失われた「小さな政府」という争点 このような争点の不在は、90年代から続いている。小沢一郎氏が1993年に自民党を離党して細川政権をつくったときは、日本でもサッチャーやレーガンを継承する「保守革命」が起こる可能性があったが、彼が挫折したあと、日本政治の「失われた20年」が続いてきた。 小沢氏の著書『日本改造計画』を編集したのは当時の大蔵省の課
2014-11-20 消費税の軽減税率が公約に 安倍総理大臣が、2017年4月の消費税率10%への引き上げと軽減税率導入を選挙公約にすると報じられています。 与党が軽減税率導入時期で合意、「17年度からの導入目指す」 | Reuters 与党が軽減税率導入時期で合意、「17年度からの導入目指す」 | Reuters 軽減税率については過去記事で取り上げていますが、改めて問題点を列挙すると、 事務作業の煩雑化（経済全体でのコスト増） 軽減税率適用品目の選定が「政治的」になることが避けられない（利権の温床） 低所得者対策として効率でない（他により有効な手段が存在） の三点です。2.は租税特別措置（租特）と同じ問題です。租特に関しては「租特透明化法」が成立するなど、見直しの方向にありますが、その分を消費税の軽減税率で取り戻そうという魂胆でしょうか。 大半の専門家が反対する軽減税率を選挙公約にする
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