パワハラや公金がらみの疑惑に端を発し失職した斎藤元彦知事が再選された、11月の兵庫県知事選挙。対立候補だった稲村和美・前尼崎市長を貶めたSNSへのデマ投稿に「違法性がある」とみた兵庫県警が、ついに捜査に乗り出した。さらに、斎藤陣営の中枢幹部が、公職選挙法で禁じられた対価支払いを伴うSNSでの選挙公報をPR会社に発注したことをうかがわせるメッセージを関係者に送っていたことが発覚。「SNS知事選」の裏にはどれほどの闇が広がっているのか――。 【画像あり】“チームさいとう公式”オープンチャットでは立花氏の街宣情報と共に奥谷氏の住所も共有されていた 「これは入口にすぎません」「組織的に構築したLINEからも拡散」デマ投稿にからみ兵庫県警は、稲村陣営からの告発を受理し、それを公にしてもいいと稲村陣営に伝えることで立件する意志を明確にした。 これを受けた稲村陣営の津久井進弁護士が12月20日、被疑者を
∃ナハセド🇳🇿🏳️🌈🏳️⚧️🇵🇸通知OFF @yonahasedo1 繰り返し言ってるけど、「人口100人の村で70人が結託して残り30人を奴隷にするよう多数決で決める」は民意と言えるし全体主義だけど民主主義ではありません。民主主義にはこの場合に「30人の人権に触れるので、この多数決は無効です」と撤回出来るフールプルーフの仕組みが存在します。 2022-07-21 00:10:23 ∃ナハセド🇳🇿🏳️🌈🏳️⚧️🇵🇸通知OFF @yonahasedo1 あえてフールプルーフって言っとくよ。「30人を奴隷にするのは民意です。この30人の中には奴隷になる事を望んでいる者もいます。民主主義では民意に逆らってはいけません」は完全にフールだもん 2022-07-21 00:16:50 ∃ナハセド🇳🇿🏳️🌈🏳️⚧️🇵🇸通知OFF @yonahased
衆院解散が表明され、１９９０年代の政治改革で導入された小選挙区比例代表並立制のもとで８回目となる総選挙が近づいた。改革を推進した代表的な政治学者が元東京大学総長の佐々木毅さん（７５）だ。当時思いが至らなかったのは「首相の解散権」の問題だったと最近語っている。何が想定外だったのか。 佐々木さんは２月２７日付の朝日新聞で、「当時全然気づかなくて、後で大きくなった問題が、首相の解散権だ」と述懐している。 今、真意をこう語る。「派閥の問題や政治とカネの問題に主たる関心が行っていて、首相の解散権には考えが及んでいなかった。制度を変えるに際し、見通しきれていなかった」 ２大政党を中心にした、政権交代が可能な政治に変えよう――小選挙区制の導入を柱にした日本の政治改革は９０年代、そんなかけ声のもとで進められた。 改革は政治家だけではなく、財界人や研究者などの民間運動にも支えられていた。佐々木さんは長く中心
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