アダルトビデオを製作する29メーカーからなる業界団体が、無断で転載されたアダルトコンテンツを紹介する「まとめサイト」に対し、近く警告文を送付することがねとらぼ編集部の調べで分かりました。対象となるのは約4000サイトで、悪質なサイトに対しては損害賠償請求に踏み切るとしています。 業界団体「アダルト動画著作権管理組織（AVCMO）」が弁護士監修のもと作成した警告文（一部は編集部で加工しています） これまで野放し状態だったアダルトまとめサイトにメーカー団体が警告を発するのは極めて異例。ねとらぼ編集部では、業界団体「アダルト動画著作権管理組織（AVCMO）」に賛同したメーカーの担当者と、AVCMOで実質的な運営を行う担当者にそれぞれお話をうかがいました。 アダルト業界は今、窮地に立たされている ――早速ですがアダルトビデオメーカーの現状を教えてください。 メーカー：「アダルト業界はもうかる」と思
東京を拠点に活動するNPO法人ヒューマンライツ・ナウがアダルトビデオの出演強要被害について調査報告書を公表。これに関する記者会見が3月3日に行われた。 調査報告書はヒューマンライツ・ナウのHPでも確認することができる。 「ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害 調査報告書」 販売後、自殺に追い込まれたケースも報告によれば、2009年に設立されたPAPS（ポルノ被害と性暴力を考える会）に寄せられた相談件数は、2012年の1件から2014年には32件、2015年には81件。2016年はすでに20件ほどの相談があるという。相談件数は同会の存在が知られるようになるにつれて増え続けている。相談内容は、「AV出演強要」（13件）、「AV違約金」（12件）、「AVに騙されて出演」（21件）、「AV出演を辞めたい」（4件）、「過去のAVを削除したい」（20件）など。女性からの相談
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