山梨県都留市で市職員の間で新型コロナウイルス感染が拡大し、約4分の1の職員が欠勤する事態となっている。年度初めで住民の異動や手続きなども多い時期だが、担当職員が不在になったり、窓口で待ち時間がかかったりするケースがあるという。市は「市民の皆さまにはご不便をお掛けします」とおわびするとともに、不要不急の来庁を控えるよう協力を呼び掛…
今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9%に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額(2兆4036億円)を総契約数(8億8200万回分)で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…
3月13日からマスク着用については屋内・屋外にかかわらず個人の判断に委ねられることになります。 「ずっと外しっぱなし」「ずっと着けっぱなし」ではなく、場面や状況に応じて感染リスクを判断し、着ける・着けないを考えることが重要です。 マスク着用に際し、どういった点を考慮すべきかについて解説します。 3月13日からマスク着用は個人の判断に新型コロナの流行初期からマスクの着用については日本国内では義務ではなく、屋内での装着を「推奨」という位置づけでした。 これが明日からは「個人の判断に委ねる」ということになります。 私自身は、各自がそれぞれの場面における感染リスクを理解し、マスクを着けるべき場面、着けなくてもよい場面が適切に判断できるようになることが重要であると思いますので、こうした政府の方針はとても良いことかと思います。 ただし、全ての人が適切にマスクを着ける場面、外す場面を理解することは難しく
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを4月1日から原則、季節性インフルエンザと同等の「5類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が20日に協議して決定する。複数の政府関係者が18日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が11日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の1~5類の分類とは別に危険度が2番目に高い2類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、2類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、5類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
ワクチンデマを大量拡散… 謎の女性インフルエンサーは実在しない「AIアイコン」だった。ツイートには多数の不自然な点も新型コロナウイルスのワクチン接種に反対する立場から発信を続けているTwitterアカウント「南雲香織」。フェイクニュースや誤情報などの疑義言説を大量に発信しているアカウントの正体、そして目的とは。 新型コロナウイルスやワクチンに関する誤情報や、陰謀論の拡散ーー。 人々の命に危険を及ぼしかねないとの指摘もあり、世界中で問題視されている。日本でもそうした情報を発信し続けるアカウントが複数あるとみられる。 なかでも、6万人以上のフォロワーを持つ、ある「女性インフルエンサー」が、アイコンは「AI生成」されたもので実在する人物ではないことが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。 アカウントが発信した投稿の上位ツイート6割は、誤情報などの「疑義言説」を含んだものだった。 さらに、
新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら=中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者
新型コロナウイルスのオミクロン株流行に伴い、健康な子が感染して亡くなる例が後を絶たない。死亡幼児らの半数に基礎疾患がないとの調査結果もあり、専門家は保護者らにワクチン接種に関する正しい情報を得た上での判断を求めている。 国立感染症研究所などによると、同株流行前の昨年末時点では、亡くなった20歳未満の感染者は累計3人だった。しかし、同株流行による感染者総数の増加に伴い、今年1~8月では41人に急増した。 このうち詳細に調査できた29人を分析すると、14人には中枢神経疾患や先天性心疾患などがあった一方、残る15人は基礎疾患がなかった。 15人の内訳は0歳4人、1~4歳2人、5歳以上9人で、医療機関到着時の症状は発熱や意識障害などが目立ち、6割超が発症後1週間未満で亡くなっていた。死亡に至る主な経緯は、多くの例で中枢神経系や循環器系の異常が疑われたが、呼吸器系異常はなかった。 厚生労働省によると
12月14日に豊中市から、新型コロナに感染した4000人についての後遺症のデータが発表されました。 本研究について計画・実施・解析に関わった筆者から概要をご説明致します。 新型コロナ後遺症とは?新型コロナ後遺症で頻度の高い症状(筆者作成) コロナ後遺症で頻度が高いのは、図に示したように「倦怠感」「息苦しさ」「嗅覚異常」「脱毛」「集中力低下」などです。 報道などでは「コロナ後遺症」という言葉がよく使われますが、厚生労働省は「罹患後症状」と呼び、診療の手引きを作成しています(筆者も編集委員です)。海外では「LONG COVID」「Post COVID-19 condition」などと呼ばれています。 定義は様々ですが「発症から少なくとも4週以上経過してからも続いている症状」を指すことが多く、この中には咳など発症時からある症状もあれば、脱毛など回復してから新たに出るものもあります。 コロナ後遺症
厚生労働省は15日、都内で新たに1万1196人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1万人を超えるのはおよそ2か月前のことし9月14日以来で、1週間前の火曜日より2531人増えました。 また、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は14日から5人増えて26人でした。 一方、感染が確認された5人が死亡しました。 小池知事 “体制整えているが 自身守る接種を早めに” 都内の新型コロナの新規感染者数が1万人を超えたことについて、東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「第7波ではピークが4万人という時期もあった。先手先手で、これまでの知見を生かしながら準備を重ねてきていて、フォローアップや発熱相談などの体制は整えている」と述べました。 そのうえで、「皆さん自身を守るという観点から、インフルエンザも含めてワクチンの接種をできるだけ早く行ってほしい」と呼び
コロナウイルス感染の「第8波」到来が懸念される中、海外では、新たな変異株が猛威をふるっています。 シンガポールなどで流行しているのが、「グリフォン」と呼ばれる「XBB」。オミクロン株の新たな変異株です。 感染が拡大しているシンガポールのレオング・ホエ・ナム医師は「グリフォンは今、コロナ感染者数の50~60%を占めている。悪い知らせだが、日本でも非常に速く拡大すると確信している」と言います。 アメリカを中心に拡大している「ケルベロス」と呼ばれる変異株と共に、世界で猛威を振るう2つの変異ウイルス。一体どのような特徴を持っているのでしょうか? 驚異の変異ウイルス“グリフォン”と“ケルベロス” この記事の画像(5枚) オミクロン株の新たな変異ウイルス「ケルベロス」と「グリフォン」。 国立感染症研究所の資料によると、免疫から逃れる力が高く、感染力も高いとされています。 オミクロン株「BQ.1.1」通
政府は新型コロナの感染対策としてのマスクの着用について、基準の見直しに着手すると発表しました。 マスク着用の緩和について検討することは重要ですが、それだけが独り歩きしないような建設的な議論が必要です。 マスク着用は感染予防に有効であるユニバーサルマスキングによる感染リスクの低減(DOI: 10.1126/science.abc6197より) まず、前提としてマスクは新型コロナの感染対策として重要です。 新型コロナウイルス感染症では、咳などの症状がある人だけでなく、症状のない感染者からも感染が広がります。 このため、症状のない人も含めてマスクを着用する「ユニバーサルマスキング」という概念が新型コロナ以降の感染対策として定着しました。 特に換気の悪い屋内においては、離れた距離であっても感染が起こることがあり、屋内におけるマスク着用は、感染予防策として主要な対策の一つとして寄与してきました。 例
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