ニュージーランドでは家がすっかり投機対象になってしまい、投資家以外は家を買うことができないことは有名だ。 ただ、それに立ち向かうためにジャシンダ・アーダーン率いるレイバー政権は家を買いやすくするための施策をいろいろとやっている。だが、いくらやっても家を買う人は増えないだろう。結局投資家によって買い占められて終わるだけだ。 今回はニュージーランドの住宅事情について話す。 日本では最終的に払いきれるかは知らんが頭金なしのローンを組むことができるのだが、ニュージーランドでは頭金が絶対に必要だ。これは、購入する住宅価格の二割、となっている。レイバー政権が介入して1件目を買う人には特別に１割でもよくなったようだが、そもそもの住宅価格が高いので、残りのローンを組めるかは不明だ。 例えば、25万ドルくらいで家が買えるのであれば、5万ドルを頭金にして、残りの20万ドルをローンを支払いつつ住んでいけばいい。
8月にネットで話題になった貧困女子高生問題に関しては、何か書きたいと思いながら時機をのがしてしまった。 あの時の一部ネットの反応は、正気を失っていたとしか思えない。経緯をまとめたサイトはいくつかあるが、WebRonzaの水島先生の記事が、よくまとまっていると思った。 webronza.asahi.com 弊記事ではリンクをもう一つ貼りたい。 biz-journal.jp お詫び文言の一部を引用しておこう。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述してお
日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。 ３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。 大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。（2016/09/15-18:39） 【社会記事一覧へ】
7月中旬、神戸市内の郵便配達員、三田剛さん（55歳、仮名）に会った。期間雇用社員の三田さんの二の腕から先は早くも真っ黒に日焼けしていた。その日焼け具合は正社員となんら変わらない。が、待遇には天と地ほどの違いがある。 たとえば昨秋、全国各地の社員たちが総出でこなした「マイナンバー通知カード」の配達。制度実施に先駆け、通知カードの入った簡易書留を全国約5400万世帯に一斉に配った。究極の個人情報の誤配は絶対に許されない。つねにない緊張感の下、社員らは通常の仕事をこなしながら、仕分けや住所確認などの作業に追われた。 このとき、正社員には年度末に7万～8万円の「奨励手当」が出たが、三田さんら非正規の期間雇用社員はゼロ。あまりの差別に「まったく同じ仕事をしてるのに、なんでやねん」とぼやく。 正社員の新人教育も仕事のうち 実際には「同じ仕事」どころではない。現在、三田さんはこの春に新卒で入社してきた正
それって特別なの？ 身の回りの人が貧しい人ばかりで、 ニュースで景気がいいとか日本の平均年収300万とか別の世界の話に聞こえてしかたない。 就職氷河期に新卒で正規雇用の職を貰えず、非正規で食いつないでたらそのまま30代半ばとかアラフォーとかそういうヤツばっかり。 昔なら、そういうプー太郎は家業を継ぐとかそういうゴールがあったけれど。地方の産業が死んで地方に仕事がないから 家業持ってる人もだいたい廃業してて、家業すら継げない。 ゴールデンウィークは10連休とかニュースでやってるけど、非正規の雇用は不定休なことが多いから そもそも土日祝日とは無縁で、連休なんかそうそう取れない。有給だって余るほどあるのに、会社の規定で一ヶ月に二日とか 決まった数以上取得できないので、余った有給は使われず消えていく。 正規雇用だった知り合いも、親が介護が必要になったせいで仕事を辞めて実家に戻って、親の少ない年金で
取材ツアーに同行する人募集！この人の目で世界を見てみたい。チルアウトスペース The Old Bus店主・舛本佳奈子さん 『生きる、を耕す本』が完成！greenz peopleになるとプレゼント→ 新鮮で美味しい食事を食べて、社会復帰を目指してほしい！ イギリス発、貧困層の食料確保と社会的支援の両方に取り組む「Community Shop」 2015.10.24 大矢 崇人 みなさんは、日々の食生活に困るくらいの貧困に陥っている人が、どれだけいるかご存知ですか？ 今回紹介するプロジェクトの舞台となるイギリスでは、2013年のデータによると、全人口のおよそ3分の1、実に1930万人が貧困に陥っていると言われています。（出典元）それにも関わらず、まだ食べられる状態の食料品がおよそ8億人分も毎年捨てられていて、食べ物はあるのに貧困にあえぐ人がいるという矛盾した状況が生まれているそうです。（出典元
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