若者の雇用対策を検討していた厚生労働省の審議会は、いわゆる「ブラック企業」と疑われる企業の新卒の求人をハローワークで受け付けないなどの対策を、２３日、報告書にまとめました。 厚生労働省は、報告書を基に法案を作成することにしています。 厚生労働省の審議会が取りまとめた報告書によりますと、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」への対応が必要だとして、残業代を支払わないといった法令違反を繰り返す企業について一定の期間、ハローワークで新卒の求人を受け付けないとしています。 また、就職を希望する学生らの求めに応じ、従業員の離職率などの情報を開示することを、企業に義務づけることも盛り込まれています。 一方、離職率が平均よりも低いなど一定の条件を満たした中小企業を、若者の採用や育成に積極的な企業として、認定する制度を設けるとしています。 厚生労働省は、報告書を基に新たに法案を作成し、今月から始まる通常
池田信夫教授が「雇用は足りている」とおっしゃってます。 しかしながら、労働者が必要としているのは「まともな雇用」であって、「雇用ならなんでもいい」というわけではありません。 「まともな仕事が見つからないから、しかたなくブラック企業で働いている」という人がまだたくさんいるのに「雇用は足りている」とみなして政策判断すべきではないと思います。 ブラック企業でしかたなく働いている人のほとんどがホワイト企業に転職できるくらい人手不足になって初めて、「ほんとうの人手不足＝雇用は足りている」と言えます。 ようやくブラック企業が人を確保できずに赤字になり始めたぐらいじゃ、まだまだ本当の「人手不足」とは言えません。 ブラック企業のほとんどが人手不足倒産して焼け野原になってしまうくらい人手不足になってはじめて、本当の人手不足とみなすべきなのではないでしょうか。 こう考えると、「見かけ上のGDP」から「ブラック
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