公開法廷でのビデオ上映を渋る国側 ビデオは295時間分残っているとされるが、国は約５時間分のみを2022年12月、裁判所に提出。ところが2023年１月の進行協議で国側は、公開法廷での上映ではなく、非公開の場で取り調べれば十分だと主張してきたのだ。 前年11月の期日やビデオ提出時には、こうした意見は国側から一切出されていない。「なるべく公になることを遅らせたい」という意図がそこに透けて見える。その「目的」は明示されていないが、ビデオが公開されれば、入管法の議論や統一地方選に影響することは必至だろう。 ビデオは居室のドアや鍵の形状が分からないよう処理されており、職員の顔にもモザイクがかけられている。それでも公にできない「保安上の理由」として国側は、「インターフォンを通じた呼びかけと看守勤務者の反応で、監視業務の体制の把握が可能となってしまう」などとしていた。 ちなみに2014年にカメルーン人男
