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会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ 新年度もよろしくお願いします。 4月2日（月）は各社で入社式が行われましたので、入社祝いということで各業界の財務・経理部門に配属されるフレッシュマン向けに、主要産業の動向及び業界特有の会計処理をリンク集として整理してみました。何かの役に立てれば幸いです。 ・・・・といいましょうか、自分もこういうのが欲しかったんですよね。 主なネタ元は、みずほコーポレート銀行の産業情報、新日本・あずさ監査法人でして、惜しみない情報開示にこの場を借りて御礼申し上げます。但し、ご使用に際しては、その後の環境変化・制度改正等から一部陳腐化している可能性もありますのでご注意下さい。 まぁ、業種別の特徴・論点を大きく捉えていただければよろしいかと。 基本的に業界別に業界動向、会計処理の基礎、そしてI
金融庁は8月3日、米国会計基準による連結財務諸表の作成を2016年3月31日までとする使用期限を撤廃する内閣府令の改正案を公表した。8月16日までパブリックコメントを募集し、その後、施行する方針。 2009年12月11日に公布された改正連結財務諸表規則（内閣府令第73号）では米国会計基準による連結財務諸表の作成について、2016年3月31日まで使用できると期限を設けていた。当時は米国が2014年にもIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）を適用すると見られていたため、米国市場に上場し、米国会計基準を利用する日本企業も早期にIFRSに移行することが想定されていたからだ。 しかしその後に、米国のIFRS適用の動向が不透明になり、2011年6月21日に金融庁の自見庄三郎担当大臣が米国会計基準について「使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする」と発言していた（参考記事：IFRS強制適用が延期、金
金融庁が、２０１５年にも全ての上場企業に強制適用するとしていた国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入を、延期する方向となったことが１９日、明らかになった。 東日本大震災で打撃を受けた産業界などから、移行期間が不十分だとの抵抗感が強まったためだ。金融庁は今月末に企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）を開き、延期の具体策について議論を始める。 ＩＦＲＳは時価会計をベースとし、欧州を中心に１００か国以上が採用する会計基準だ。これまで日本基準や米国会計基準を採用してきた日本企業にとり、会計基準が変更されれば大幅な事務負担の増加が強いられる。延期で会計部門などの負担は減る一方、１５年に向けて準備を進めていた大手企業などにかえって混乱が広がる可能性もある。
平成22年４月23日 金融庁 「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解」の公表について 国際的な財務活動又は事業活動を行う一定の上場企業の連結財務諸表について、平成22年３月31日以後終了する連結会計年度から、任意に国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用することができるようになっています。 このＩＦＲＳに関しては、一部に「誤解」を招く情報が流布されているのではないかとの指摘があるところです。こうしたことから、「誤解」と思われる事例を集めた「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解」を公表し、ＩＦＲＳに対する理解が得られるよう説明することといたしました。 なお、本資料は、専門家でない方々にもご理解をいただけるよう、正確性よりもわかりやすさに重点を置いて作成しています。 本資料については、今後、周知に努めてまいります。
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