SAP Concur Fusion Exchangeとは SaaSベンダーとして世界2位の規模を持つコンカーが年に一度開催する大型カンファレンスです。 バックオフィス部門を対象にしたイベントでは世界最大級となります。 今年のテーマは『AI・データ時代の日本企業の成長戦略�- 間接費管理から起こす戦略的業務改革とは -』。 AI×データ活用本格化による時代の変化を実感し、今ある「当たり前」が「変わること」を体感する場所を提供いたします。 Next stageへの考察を皆様と考えます。
経費管理クラウドサービスを提供するコンカーは2017年3月10日、出張旅費管理サービスに関してJTBビジネストラベルソリューションズ（JTB-CWT）と提携した。両社のシステムを連携し、利用企業の社員は出張手配に関する間接業務をデジタル化できる。申請や精算のデータは全て一元管理でき、マネジャーや経営者は出張費用を可視化して最適化を図れる。 「法人出張業務のあるべき姿は、ルールを守って、安く、楽に、安全に、透明にすることだが、日本企業の実情はほど遠い。日本の法人出張業務に変革をもたらしたい」。コンカーの三村真宗社長は、こう意気込みを述べた。 発表した提携の内容は、コンカーの出張管理クラウドサービス「Concur Travel」の導入支援と、企業の出張関連業務の改善コンサルティング。Concur Travelは出張の申請から交通手段や宿泊の検索、予約、精算といった機能を提供する。同社の経費精算
コンカーは2016年6月10日、同社が実施した「サラリーマンの経費精算に関する実態調査」の結果を発表した（写真1）。会社員が毎月の経費精算作業にかけている時間は平均48分で、生涯では合計52日に上ることが分かった（写真2）。スマートフォンなどを活用した領収書の電子化や作業の自動化を進めることで、日本全体では年間で1.1～1.9兆円のコスト削減効果があると試算した。 調査は、年収400万円以上の会社員309人に、オンラインで実施。回答者の8割弱が、経費精算業務が「面倒だ」と回答した。領収書ののり付けを負担に感じると答えた人も7割を超えた。生涯で経費精算に費やす日数は平均で52日、経費を月額10万円以上使う人では100日を超える。 経費精算をめぐっては、2016年秋に領収書の取り扱いに関する規制緩和が行われる見込み（関連記事：領収書のり付けにサヨナラ、「スマホで経費精算」解禁へ）。スマートフォ
写真4●コンカーの代表とパートナー各社。右から3人目が米コンカーのバイス・プレジデント エイ・ジー・ランバート氏、4人目がコンカー日本法人の三村真宗代表取締役社長 コンカーは2016年5月10日、請求書管理向けクラウドサービス「Concur Invoice」の国内提供を開始した。請求書情報の入力や申請、承認などのほか、電子化した請求書からOCR（光学文字認識）によってデータを自動入力する機能を搭載（写真1）。軽減税率や月次請求への対応など、日本独自の機能も盛り込んだ。同時に、Concur Invoiceへのデータ入力作業を請け負うサービスを開始した。 Concur Invoiceは、取引先から受け取った請求書情報をクラウド上に入力し、管理できるサービス。担当者からの申請を部門の管理職が承認する、経理部門が承認状況を管理する、蓄積したデータを分析して取引の状況を可視化するなどの機能を持つ。
欧州SAPは2014年9月18日、クラウド型経費管理サービスを手掛ける米コンカーテクノロジーズを約83億ドル（約9000億円）で買収すると発表した。欧州SAPは、米コンカーテクノロジーズを傘下に収め、クラウドサービスを強化する狙いがある。 両社が発表したプレスリリースによると、1株当たりの買収額は9月17日の終値に20％を上乗せした129ドル。2014年第4四半期（10～12月）もしくは、2015年第1四半期（1～3月）までに買収を完了する見込みだ。 今回の買収による日本法人への影響についてSAPジャパン広報は、「現段階でコメントできることはない」としている。 米コンカーテクノロジーズの日本法人コンカーの三村真宗代表取締役社長は、SAPジャパン出身。
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