【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に
去年1月、TBSの報道番組で農協の職員が共済事業の契約をめぐって、匿名で内部告発するインタビューが放送されたあと取材を受けたことを周りから強く疑われたことについて、BPO＝「放送倫理・番組向上機構」は「取材源の秘匿を貫くことができなかった」として放送倫理違反があったとする意見を公表しました。 TBSは去年1月、報道番組「news23」で、農協の職員が共済事業の契約をめぐり過大なノルマを課され、みずから掛金を負担するいわゆる「自爆営業」を行ったなどと内部告発するインタビューを報道しました。 番組では証言した3人の職員について匿名で伝えましたが、放送後、BPOに職員を知る視聴者から身元が特定できたという声が寄せられました。 放送倫理上の問題がなかったか審議してきたBPOの「放送倫理検証委員会」は11日意見を公表し、3人の顔にはぼかしがかけられ声が変えられていたものの、服装や体型などはそのまま放
TBSの「調査報道ユニット」が解体された――。報道関係者の間でこんな情報が駆け巡ったのは、7月上旬のこと。『news23』でJA共済の問題を特集した際、インタビュー映像の加工処理が杜撰だったことから、告発したJA職員たちが職場で「身バレ」したことが要因とされている。 TBSは「解体」について否定しているが、複数の関係者の話によれば「同ユニットの記者たちは専従を解かれ各部署にバラバラに配属されてしまった」というから、事実上の解散と言っていいだろう。 前編『これは最悪…！「news23」“身バレ報道”、「決死の内部告発」でJA職員が受けた「おぞましき仕打ち」の中身と「TBS敏腕記者たちの哀しき末路」』で詳しい経緯を説明したが、実はこの問題、筆者が『週刊現代』（5月1日発売号）とWebニュースサイトの「現代ビジネス」で、報道被害を訴える身バレした二人の職員の悲痛な訴えを報じて明るみになったものだ
報道関係者に広がった衝撃 TBSの「調査報道ユニット」が6月末、誕生からわずか2年で解体された――。こんな情報が、報道関係者に衝撃を与えている。 TBS社長室広報・IR部は、筆者の取材に対して「調査報道ユニットが解体されたという事実はなく、引き続き取材活動を行っています」と否定しているが、現場の記者や関係者の認識は事実上の解散である。複数の関係者の話をまとめると、その経緯は次のようなものだ。 「同ユニットは、政治部、社会部など局内から敏腕記者が集められ独自ネタを追いかける専従部隊だったが、今回、記者たちは各部署に配置換えされることとなり、ユニットの記者たちは雲散霧消してしまった。この処分の原因となったのが、 JA職員の“身バレ報道”だった」 実はこの“身バレ報道”の問題は、筆者が『週刊現代』（5月1日発売号）とWebニュースサイトの「現代ビジネス」で、報道被害を訴える二人の職員の悲痛な訴え
AP通信は22日、ポーランドで2人が死亡したミサイル着弾についての記事で「言語道断な」誤りがあったとして、記者を解雇したと明らかにした。匿名の情報源に関する社内基準が守られていなかったという。 AP通信によると、解雇されたのは安全保障担当の記者で、2020年から同社で働いていた。 同社は15日、匿名を条件に語った米情報機関高官の情報に基づき、「ロシアのミサイルがポーランドに侵入し、2人を殺害」と「誤って」報道。その後、バイデン米大統領らがミサイルはロシアから発射されたものではない可能性が高いとの見方を示し、同社も、ミサイルはロシア製だが、ロシアの攻撃から守るためにウクライナが発射したミサイルの可能性が高い、と修正していた。 同社では、匿名の情報源を使う際は、情報源の身元を知らされている管理者の承認を得る決まりがある。解雇された記者は、副社長に情報源の審査を受けたと主張したが、副社長はこの情
スイスの銀行法外部リンク第47条は、銀行の顧客に関する情報の漏えいはたとえ公益に資する場合でも刑事犯罪に当たるとする。2015年の改正で情報を受け取った側、つまり内部告発者やこれから起こりうる不正行為を報じたジャーナリストも処罰の対象となった。 スイスのメディア大手タメディアは2月、国際的な調査報道で明らかになった「スイス・シークレット」に同社が参加しなかった理由としてこの法改正を挙げた。スイスの報道の自由に対する脅威として警鐘を鳴らした。 動議は連邦政府に対し「報道の自由に対する脅威とジャーナリスト及び、内部告発者の保護のあり方を見直す」よう求めていた。 動議を否決した経済委員会は声明外部リンクで「過半数の委員は、スイスの銀行が近年マネーロンダリング（資金洗浄）やその他ホワイトカラー犯罪対策を大きく進めているため、法的措置の必要はないとの見方だった」と述べた。 法改正は「私人に対する世間
アメリカの健康食品会社が起こした訴訟に絡む嘱託証人尋問で，日本の報道記者3 人が，それぞれ取材源を明らかにすることを拒否している。これに対し3 月から4 月にかけ，東京地裁，東京高裁で3 つの司法判断が示された。東京高裁は，取材源秘匿を認める決定をした。しかし下級審の東京地裁では，認める決定と認めない決定の2 つが出され，司法判断が分かれた。 発端の記事と経緯 1997年10月，読売新聞，NHK，共同通信は，日米税務当局による税務調査で，アメリカの健康食品会社の日本法人が，77億円あまりの所得隠しをしていたことがわかり，日米当局が追徴課税を行ったと報じた。 この報道のあと，アメリカの健康食品会社が，税務当局と話し合った結果，追徴課税は大幅に減額されることになった。このため会社側は，アメリカの税務当局が，間違った内容を含む情報を日本の税務当局に伝えたため，日本のメディアで報道され，損害を被っ
名前を追加 @tokyo2021_east 【2019年に日本生命の職員が学歴・国籍・配偶者等の有無を偽って精子提供を行った訴訟】 原告へのセカンドレイプ・誹謗中傷の発言を行わず、まずは訴状をお読み頂きますよう、家族一同、お願い申し上げます。 過去に被告が取材に応じた記事は、ひどく事実と異なります。 sejp.net/archives/7044 リンク 選報日本 中国人加害者「子供は貰う！」被害者が語る精子提供詐欺事件 – 選報日本 昨年『選報日本』でも報じた中国人男性による精子提供詐欺事件は、被害者のA子さんが訴訟の意向を示していることが報道されている（『日本経済新聞』2021年1月14日朝刊「広がる精子のネット取引 感染症や性被害リスク潜む」）。 8 users 31 トリキアヲ @kila_a_kila 精子提供男性の経歴が虚偽で女性が提訴してる件、経緯については被告男性が原告女性に
トランプ前政権のリーク封じ 「ロシア疑惑」ピュリツァー賞記者の通話記録を押収
米トランプ前政権がメディアへの情報漏洩（リーク）封じのため、「ロシア疑惑」報道を主導したピュリツァー賞ジャーナリストたちの電話記録を密かに押収していた――。 米ワシントン・ポストは7日、米トランプ前政権下の司法省が、米大統領選へのロシア政府の介入疑惑「ロシア疑惑」に関する調査報道を担当した同社のジャーナリスト3人の電話記録を密かに押収していた、と報じた。 ジャーナリストたちへの司法省の通告書で、明らかになった。3人は一連の「ロシア疑惑」報道でピュリツア―賞を受賞している。 押収された通話記録はトランプ政権1年目、2017年4～7月のもの。3人のジャーナリストはこの時期、2016年大統領選でトランプ陣営の外交政策顧問を務めたジョセフ・セッションズ氏が、ロシア駐米大使と選挙や政策をめぐって協議をしていた疑惑について、米情報機関の機密情報をもとに報じた。 この報道当時、セッションズ氏はトランプ政
1月6日の米国議会議事堂襲撃の映像は、おそらく多くのアメリカ人の記憶に焼き付いているでしょう。 紙媒体、オンライン、テレビで公開された数々の写真とビデオにより、抗議者が窓を割って建物に侵入し、ナンシー・ペロシ下院議長のオフィスの机に座り、国会議事堂にいた警察に立ち向かう様子が報道されました。 しかし法執行機関が、様々な法律を犯す暴徒をできるだけ多く追跡し逮捕するために利用する未公開映像こそが最も興味深いものかもしれません。ですが未公開映像の引き渡しの要求が、各報道局に厳しい選択を迫ることになるかもしれません。 ジャーナリストは、もし自分たちの持つ極秘情報やまだ公開されていない情報を明るみにするよう強いられると、情報源の信頼性に支障をきたし、ジャーナリストが主張する独立性を疑う国民も出てくると主張しています。 ジャーナリズムは国民のためのものであり、政府のためのものではありません。しかし、ジ
イラク戦争検証の迫力 2002年の秋から、イラク戦争が始まり、2003年5月末にブッシュ大統領が「戦闘終結宣言」を行うまでの約10カ月の間、「イラクが大量破壊兵器を開発中、あるいはすでに保持している」という、「匿名の情報源」からのニュースを「スクープ」として連発していたのはニューヨークタイムズでした。 前述のゲトラー記者も、イラク戦争報道について記したコラムで「ワシントンポストは、ニューヨークタイムズほど大きな罪を負ってはいない」と書くほどでした。 イラク戦争開戦から約1年後の2004年5月末に、ニューヨークタイムズのパブリック・エディター（オンブズパーソンに当たる役職）を務めていたダニエル・オクレント記者は『大量破壊兵器か？それとも大衆の混乱か？（Public Editor: Weapons of Mass Destruction? Or Mass Distraction?）』（”des
今年5月発覚した黒川弘務・東京高検検事長（当時）と新聞記者らの「賭け麻雀」問題を受け、「ジャーナリズム信頼回復のための提言」が7月10日、南彰・新聞労連委員長ら6名の発起人により発表された。この提言をめぐるシンポジウムがきょう18日、開催される。 私も当初、提言の賛同人に名を連ねる予定だった。だが、原案の根幹部分が大幅に“後退”してしまったと判断し、辞退した。公表された提言のどこに問題があると考えたのか。なぜ後退してしまったのか。ジャーナリズムのあり方をめぐる議論に一石を投じることになればと思い、原案と比較検証して、問題点を明らかにしようと思う（以下、公表された提言は「提言」、原案は「提言原案」と表記する）。 7月18日夜、シンポジウムが「信頼回復のための6つの提言」を受けて行われる 「提言」は、「賭け麻雀」はそれ単独の問題ではなく、「オフレコ取材での関係構築を重視するあまり、公人を甘やか
ハンマーを持ってジャーナリストのブライアン・カーモディ氏宅の捜索に入る警察官らを記録した監視カメラ画像＝カーモディ氏のツイッターより 【ロサンゼルス福永方人】米西部カリフォルニア州サンフランシスコ市で、弁護士の変死をめぐる地元警察の捜査報告書を入手したジャーナリストが、警察から取材源を明かすよう求められ拒否したところ、今月10日に家宅捜索を受けパソコンや携帯電話などを押収された。リベラルな同州で当局による報道関係者への抑圧的な措置は異例で、メディアを敵視するトランプ政権の影響拡大を懸念する声が上がっている。 今年2月、市内の住宅で公選弁護人の男性が倒れ、搬送先の病院で死亡した。フリージャーナリスト、ブライアン・カーモディ氏（48）が入手した報告書には、男性が倒れた際、妻ではない女性と一緒にいたと書かれていた。また、現場に残された酒の空き瓶や大麻成分を含むグミなどの写真も含まれていた。同氏は
by mohamed_hassan 非営利のジャーナリズム組織であるルーマニアの「RISE Project」が、ルーマニアのデータ保護機関(ANSPDCP)から、EU一般データ保護規則(GDPR)に基づきルーマニアで起こった汚職事件の情報を提出するよう求められました。「組織犯罪と汚職報道プロジェクト(OCCRP)によると、「これはGDPRの誤った使い方である」として、RISE Projectは「たとえ2000万ユーロ(約26億円)の罰金が発生するとしても要求には応じない」という姿勢を見せています。 OCCRP Strongly Objects to Romania’s Misuse of GDPR to Muzzle Media https://www.occrp.org/en/40-press-releases/presss-releases/8875-occrp-strongly-ob
今回朝日新聞は情報源を秘匿したまま、スクープ記事を発し、連日それを「事実」として報道いたしました。 公文書の「書き換え」が事実であると検証できたのは朝日新聞すなわちメディア内部だけであり、読者・オーディエンス側がその報道が事実かどうかの検証できる手段がない、いわゆる「検証可能性」が担保されないまま、しかし結果として財務省が「書き換え」を認めたことで、間接的に今回の朝日新聞の「リーク報道」は事実であったことが認められました。 しかしその情報源は今も明らかになってはいません。 今回は「リーク報道」のあり方について、読者のみなさんと共に、メディア論的考察をしてみたいと思います。 ・・・ さて、誰が朝日新聞に文書をリークしたのか、今もって不明なわけですが、大阪地検、近畿財務局、会計検査院、いずれにしてもリーク元は公務員が関与しているだろうことは自明です。 （参考記事） 【森友学園問題】 誰が朝日新
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