『窓口担当者のための「内部通報制度」の実務～運用における留意点と実例解説～』を発刊 令和４年６月１日から施行された改正公益通報者保護法（以下「改正法」）は、事業者等に対して、①公益通報対応業務従事者を指定する義務（改正法11条１項）、内部公益通報対応体制の整備その他必要な措置をとる義務（同条２項）、従事者等に対する公益通報者を特定させる情報に関する守秘義務（同法12条）という３つの義務が課されることになった。 そこで、「事業者等の義務」についての理解を助けるため「公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（令和３年８月20日内閣府告示第118 号）及び「公益通報者保護法に基づく指針（令和３年内閣府告示第118号）の解説」を制定・公表するなどして、内部通報を積極的に活用することにより不祥事の早期発見や是正
※書面での申請はできません。 ※基礎講習修了予定で申請される方は、指定の期日 令和6年7月24日（水）までに基礎講習を修了し、書類をアップロード（登録）してください。登録がない場合は、受験することができません。 ※試験会場の予約及び受験手数料等の入金完了後に、CBT試験専用サイトから試験会場及び日時等が記載された受験確認書メールが送信されます。ハガキでの受験通知書の送付は行いません。 合格発表 令和6年9月18日(水)（予定） ・試験結果通知書は発表日に郵送します。
政府は十日、電力会社の今夏の需給見通しが妥当かどうかを点検する需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の第五回会合を開き、需給予測の最終報告書案を議論した。検証委の事務局は会合で電力不足が深刻だと主張している関西電力の需給見通しについて大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を再稼働した場合「電力不足はほぼ解消される」との試算を参考値として提示した。 「原発ゼロ」で今夏を乗り切れるかどうかを見極めるのが議論の前提条件だったが、事務局が委員の求めに応じて原発の供給力を見込んだ試算を提出、政府の再稼働方針を「後押し」する形となった。 事務局の説明では、二基を合わせると計二百三十六万キロワットの出力がある大飯原発の再稼働で、夜間にくみ上げた水で発電する揚水発電の出力も増加。関電では計四百四十六万キロワットの供給力増が見込まれる。 これにより、節電効果と電力需給が逼迫（ひっぱく）した時に企業に電
関連トピックス橋下徹 橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は、子どもたちが近現代史を学ぶ施設を大阪府市で設置する検討に入った。橋下氏は１０日、代表を務める大阪維新の会の大阪市議らに対し、「新しい歴史教科書をつくる会」や元会員らによる教科書づくりに携わった有識者らに意見を聴く考えも示した。 橋下氏は９日、維新の会と公明の両市議団幹部と非公開で協議。出席者によると、橋下氏は「中国などに比べ、日本の子どもは近現代史がしっかり勉強できていない」と主張。その上で、歴史観や事実認定で意見が分かれる近現代史について「子どもらが両論を学べる施設」をつくる考えを明らかにしたという。 １０日には複数の維新市議団幹部と再度協議し、展示内容などについて、扶桑社版や育鵬社版の歴史教科書編集に関わった有識者から助言を受けることで一致。近く、同市議団幹部が有識者に協力を依頼するという。 続きを読むこの記事の続きをお
小沢一郎・民主党元代表の政治資金規正法違反事件に絡み、元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３８）を１０年５月に再聴取した際に「虚偽」の捜査報告書を作成したとされる田代政弘検事（４５）が検察の内部調査に「（元代表の関与を認めた）石川議員の捜査段階の供述を維持させるよう一部幹部から指示された」と話していることが分かった。検察当局は指示の意図を確認するため、田代検事の当時の上司らから聞き取りを進めている模様だ。 石川議員への再聴取は、東京第５検察審査会が元代表について最初の起訴相当議決（１０年４月）をした後の再捜査時に行われた。複数の検察関係者は「通常こうした再聴取では相手に自由に話をしてもらう」と指摘する。 だが、関係者によると、田代検事は「石川議員の供述を維持させろという一部幹部からの指示があった。別の上司からは『（再聴取を）頑張れ』などと言われた」と内部調査で説明しているという。
受信契約を結んでいない一般世帯を相手取り、ＮＨＫが初めて契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、東京地裁（斉木敏文裁判長）であった。ＮＨＫは、被告男性が約６年前から衛星放送を受信できていたことが確認されたとして、提訴した段階の請求額４５８０円から増額、過去にさかのぼり計１６万８７２０円の支払いを求めた。 放送法はＮＨＫ放送を受信できる設備を設置した場合は受信契約を結ぶことを定めている。ＮＨＫは昨年１１月、男性を含む計５世帯を提訴。４世帯は契約を結び、衛星放送を含めた２カ月分の受信料４５８０円を支払ったが、男性は応じなかった。 ＮＨＫはその後、男性がＢＳ画面に表示されるメッセージに従って平成１８年３月にＮＨＫに連絡し、契約の意思を示した記録が見つかったとして、請求額を３７倍近く増額した。 ＮＨＫは他の未契約の世帯・事業所相手では、過去にさかのぼった請求はしておらず、弁護人
アーティスト 「ＨＥＡＲＴ」…Ｍｓ．ＯＯＪＡ（ミス オオジャ）が新作 （5月10日） ドラマ主題歌となった話題曲「Ｂｅ．．．」で注目を浴びた歌手の新作。同曲を含む１３曲を収録した。「色々な歌い方に挑戦した」と語るように、ささやき声からパワフルな歌唱まで多彩な表現が楽しめる。（5月10日） [全文へ] ニュース 芦田愛菜に「胸借りる」…謙虚な豊川悦司、父親役に意気込み （5月10日） フジテレビ系日曜夜９時台のドラマチック・サンデーで、『ビューティフルレイン』が７月スタートする。（5月10日） [全文へ] 音楽ニュース ファット・ファンクション来日 （5月10日） 「リアル・ライフ…ハイ・フィデリティ」（アップフロント）を出した米国のファンクバンド、ファット・ファンクションが４月に来日。東京都内で公演した＝写真、ＣＯＴＴＯＮ ＣＬＵＢ提供＝。（5月10日） [全文へ] テレビ＆ラジオニ
たまに無性に親子丼が食べたくなる事がありますよね。今日は10分でカンタンに親子丼を作る方法を紹介します。 材料2人前です。 鶏のモモ肉150g、長ネギ半分。めんつゆ100cc(めんつゆ:水 1:3 MIZKANの場合)砂糖少々。 調理開始鶏のモモ肉を皮の方から焼きます。網があれば網で焼くと良いです。 焦げ目がつくまで焼きます。これがポイントです。焦げ目がが香ばしくなります。反対側は軽めに焼きます。後で火にかけるので火が完全に通ってなくて大丈夫ですよ。 一旦まな板にあげて↓のように切ってください。 鍋にめんつゆ100cc＋砂糖少々を入れて長ネギと先ほど焼いたモモ肉を投入します。セットしたら火をかけます。(中火で良いですよ) この間に白米も丼によそっておきましょう。 肉に火が通ったら卵を投入します。卵は溶かずにそのまま入れてください。 白身をモモ肉に混ぜます。(画像だとわかりにくいのですが、白
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
障害者問題に取り組む女性らの団体が「障害者であり、女性であるため生きにくいと感じた経験」について障害のある女性８７人に尋ねたところ、３分の１を超える３１人がセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）を挙げた。夫が友人から「もっといいのがいただろうに」と言われたなど差別発言も目立つ。内閣府の作業部会は１１日に団体関係者のヒアリングを行い、来年の通常国会への提出を目指す障害者差別禁止法案の作成に生かしたい考えだ。【野倉恵】 東京の市民団体「ＤＰＩ女性障害者ネットワーク」（南雲君江代表）が昨年５〜１１月、他団体などを通じて調査。７５人が書面で答え、１６人が聞き取りに応じた。４人は両方に答えた。北海道から沖縄県在住の２０〜７０代で、肢体不自由３５人▽視覚障害２４人▽精神障害１０人▽難病９人▽聴覚障害５人−−など。 複数回答で計２２７件の具体的な体験が寄せられ、性的被害については３１人が４５件を挙げた
昨年５月から議員による職員への要望を記録している奈良市は８日、３月末までに１６１件の働き掛けがあったと発表した。ただ、市が職員を対象に記録方法を調べたところ、記録漏れと考えられる事例も見つかっており、実際の件数はもっと多い可能性がある。 市ガバナンス推進課によると、制度が始まった昨年５月９日以降、職員１７０人が１６１件の働き掛けを記録に残していた。１５７件が奈良市議によるもので、残る４件は県議からの要望だった。部署別では、公共事業の多い建設部に対する働き掛けが８７件と過半数を占めた。不当な口利きはなかったという。 一方、市は制度の運用実態を把握しようと昨年１２月、職員に対するアンケート調査を実施。その回答から、「問い合わせと要望の境目が難しい」などの理由で記録を残さなかった事例が複数あることが分かった。議員側から記録の必要はないと主張され、結果的に従った事例もあった。 仲川げん市長は「調査
佐賀県原発問題対策協議会（河西龍太郎会長）と玄海原発対策住民会議（藤浦晧会長）の代表は９日、福岡市の九州電力本店を訪れ、不透明な寄付金の実態を明らかにするよう迫りました。 問題にしたのは、佐賀県の旧北波多村（合併で唐津市）に九電が「地域振興対策費」の名目で１９９５年度に５千万円の「寄付」をしたとの関係者の証言。九電による寄付の全容を明らかにするよう求めました。 九電のエネルギー広報グループ側は、鳥栖市に建設中の「九州国際重粒子線がん治療センター」については報道の一部を認め、総額３９億７千万円の寄付を見込み、２０１０年度の九電全体の寄付金が１１億７千万円にのぼることを明らかにしました。一方、「寄付は反対給付を期待しない“足長おじさん”的行為なので匿名が原則」とし、「相手先は教えられない」と繰り返しました。 市民団体側は「原発反対を押さえ込むための玄海漁連への寄付は７億円とも１０億円ともいわれ
厚生労働省はこのほど、ホームレスの人の実態に関する全国調査(生活実態調査)の結果を発表した。同調査は、5年ごとに実施しているもので、今回は2012年1月、個別面接により行われ、1,341人から回答を得た。 調査対象自治体は、東京都23区・政令指定都市(仙台市を除く)、および2011年1月の調査で50人以上のホームレスの人の数の報告があった市。 それによると、ホームレスの人の男女構成は男性95.5%、女性4.5%で、男性が9割以上となった。年齢階層については、最も多かったのが「60～64歳」で25.7%、次いで「55～59歳」が18.3%、「65～69歳」が16.6%、「70歳以上」が12.9%となり、これらの合計が7割以上に上った。以下、「40～49歳」が11.8%、「50～54歳」が10.9%、「39歳以下」が3.7%と続き、平均年齢は「59.3歳」だった。 路上生活の形態を尋ねたところ
原子力発電所３基が立地する福井県敦賀市の河瀬一治市長が細野原発相らに越前がにのセット（各１万円）を贈った問題で、同市内の市民団体メンバーが「原発再稼働に向け、便宜を図ってもらう目的だった」として、近く河瀬市長を福井地検に贈賄容疑で告発する。 河瀬市長は昨年末、市長交際費で購入した「かにセット」を国会議員１１人に歳暮として贈った。市民団体は、細野原発相や日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（同県敦賀市）を所管する当時の中川文部科学相（現防災相）に届けたことを重視し、告発を決めたという。 問題が発覚した当時、河瀬市長は「見返りに何かを要望したことはない」と話している。
【速報】１年１ヶ月後に初めて明るみにされた郡山市内小学校のホットスポットの一端
※あなたの評決が子どもたちを救います。まだの方は今すぐ-->こちらから ※ 神戸大学大学院教授の山内知也さん（放射線計測学）からコメントをいただきました（→６、専門家の見解） ※ ＵＰＩ通信社がこの問題を世界に報道しました。→World News ※ ５月８日１６時にアップした本速報に次の誤記がありましたので、訂正します（５日２１時現在。下記の表は訂正済みのものです）。 ３、測定値が３～６μＳｖ／時 番号 小学校名 提出日 測定場所 測定値 10 安積第三小学校 2/22 体育館裏（誤）→側溝（正） 11 永盛小学校 2/22 同上 12 柴宮小学校 2/22 同上 44 桜小学校 2/22 雨水等の排水口 ２．９８６（誤） →３．９７８（正） 福島県内の小中学
消費者庁は2012年5月9日、口コミサイトやブログなどで行われている「ステルスマーケティング」(ステマ)行為に関し、景品表示法上問題になり得る事例を例示、場合によっては同法に抵触・違法行為に該当することを発表した。「具体的な表示が景品表示法に違反するか否かは、個々の事案ごとに判断され」るとしながらも、いわゆる「ステマ」が法令違反となりうることを、監督庁が自ら示したことになる(【発表リリース、PDF】)。 ↑ 口コミサイトのビジネスモデル 消費者庁では2011年10月28日付で景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)におけるガイドラインとして【「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の公表について(PDF)】を発表。その中でいわゆる「サクラ行為」に言及、法令上問題となりうることについて触れた。その後「食べログ」などでステマが表面化し問題視された
薬物などに関する削除依頼の放置が昨年１年間で約５０００件に上ったインターネット掲示板「２ちゃんねる」。匿名での書き込みとジャンルの幅広さで愛好者は多いが、違法情報への対応の実態は見えにくい。最近まで独自の削除基準には違法薬物の広告に対する規制がなく、サイト管理の甘さを指摘する声も出ている。 関係者によると、２ちゃんねるでは、外部からの削除依頼は運営者から選ばれた愛好者が中心となった「削除人」がボランティアで担当しているという。毎日新聞の取材に削除人経験者は「薬の書き込みには多数の削除依頼が寄せられていたが、それに対応できる態勢ではなかった」と証言する。 削除人は「下級」「中級」「上級」に分かれ、「下級」の削除人で判断が難しいケースでは、「中級」や「上級」の削除人に判断を委ねるという。一部の削除人は報酬を受けて従事しているという。 削除人はそれぞれ個人のパソコンで作業をし、対面で連携を取るこ
昨年１年間に警察当局がインターネット掲示板「２ちゃんねる」に削除を要請した違法情報は過去最悪の５２２３件に上り、このうち９７％の５０６８件が削除されずに放置されていたことが警察庁のまとめでわかった。 放置情報は前年の約３倍に増えていた。その他のサイトでは逆に９７％が削除されており、２ちゃんねるのずさんな管理実態が改めて浮き彫りになった。 同庁の委託でサイバー空間を監視する「インターネット・ホットラインセンター」が確認したわいせつ画像や薬物売買などの違法情報は昨年１年間で３万６５７３件。うち海外に管理者がいるサイトや早期に自主削除された情報などを除く１万４９２４件について、警察当局で削除を要請した。 要請件数の３５％は２ちゃんねるが占めていたが、要請後に削除された１５５件も、警察からのメールに返信がなく、要請に応じたものかどうかは不明。他のサイトでは計９７０１件の要請に対し、９３８８件が削除
ultraviolet @raurublock しかし、我々ネット住民は「相手の発言を封じるのに相手の上司や所属先に圧力をかける」ことを「卑劣な手段」と捉えるが、実はそれこそが日本に古来より伝わる伝統的な大人のトラブル解決法であり、それを卑劣と言うことの方が(伝統的な方々にとっては)「反日本的」なんでないか、っつう言う気もする 2012-05-09 10:07:52 小川晃通（あきみち）PhD。YouTubeでIPv6やTCP/IPの解説動画作ってます！ @geekpage 「ネットは実名であるべき」という論は、やっぱり「不都合があったら恫喝可能なようにトレーサビリティコストをゼロに近くさせろ」って話が多分に含まれるよなぁとか、特に脈略もなく思うなど。 2012-05-09 10:20:18
2010年1月にサイトオープンした現代ビジネスは、JBpressとウェブインフラ「isMedia」を共有するメディアの1つ。政治・経済から社会問題、ジャーナリズム論まで、切れ味のいいプロの視点を提供している。 調査報道がやりたくて「日経ビジネス」へ 瀬尾 傑（せお・まさる）氏 1965年、兵庫県生まれ。同志社大学卒業。日経マグロウヒル社（現日経BP社）入社後、経営企画室、日経ビジネス編集部などを経て、講談社に転職。週刊現代、月刊現代編集部などで副編集長、編集次長として活動。2010年、日本ではじめての本格的政治・経済専門Webサイト『現代ビジネス』を立ち上げ、編集長に就任。2012年には、イズメディア・モールで元経済産業省の古賀茂明氏などのメルマガを発売開始した。「小渕首相の病床写真」報道などで「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」を多数受賞。（撮影：前田せいめい、以下同） 川嶋 瀬尾さんは
朝日新聞の若宮啓文主筆（64）の中国出張費に問題があったと週刊文春が報じ、朝日側が「不正はない」と抗議する事態になっている。 「朝日新聞主筆 女・カネ・中国の醜聞」。週刊文春が2012年5月9日発売号で、こんな仰々しい見出しの巻頭特集を組んだ。 中国出張費の問題などを大特集 記事では、朝日新聞社幹部の告白として、若宮啓文主筆が論説主幹だったときに出張費の問題があったとした。それによると、若宮氏が08年2月に北京や上海に3～4泊で出張した際、50歳前後の女性秘書を同行させ、会社の経費で航空機のビジネスクラスに乗せたり高級ホテルに宿泊させたりした。朝日には中国支局があることから秘書を連れて行く必要はなく、しかも内勤職は社内規定で海外出張が認められていなかったという。 記事では、朝日幹部に「社の内部監査室による調査で不正が発覚したのですが、彼はこれを認め、全額を会社に返済しました」と語らせている
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