印刷 今年５月の自殺者急増を受けて、菅政権の作業部会が自殺の時期や自殺者の年代などを分析した。メンバーの清水康之内閣府参与はある女性タレントの自殺報道との関連性を指摘。自殺対策に取り組むＮＰＯ法人ライフリンクの代表でもある清水氏に、自殺報道のあり方について聞いた。 ――分析の結果は。 「自殺直後の日別自殺者数が今年平均の１．５倍に増え、通常は少ない若年女性の自殺が多かった。女性タレントの自殺を情報バラエティー番組の多くがトップで報じるなどしており、過去の事例を踏まえると、報道が要因になっている可能性がある。政府としてメディア各社に対して、自殺報道ガイドライン（指針）の策定を呼びかけるべきだと発言した」 ――どう作用しますか。 「過剰な自殺報道は、表面張力のようにしてやっとのことで生きることにとどまっている人たちに対して、自殺という選択肢を強く植え付けてしまうことがある。もともと精
