ネット上の世論を操作するために「工作員」が暗躍してカキコミをする。こうした仕事を企業から請け負っている会社があるのは間違いないようだ。「ネット風評監視サービス」を売り物にするある会社はJ-CASTニュースの取材に、情報操作のカキコミまで業務としてやっていることを認めた。 「ネット世論操作」の問題は、ボクシングの亀田興毅選手の試合判定を巡ってクローズアップされた。試合を放送したTBSや亀田選手に対するバッシングカキコミが渦巻く中、TBSや亀田選手を擁護するコメントが不自然に並び、「TBSが監視サービス会社A社を使って工作させたのではないか」という疑惑を生んだのだ。もっとも、TBSもA社も関与は認めておらず、真相は藪の中だが、こうした工作をしている会社は間違いなく存在している。 特殊な技術でカキコミを隠すこともできる? 「ネット風評監視サービス会社」とは何なのか。ある大手新聞はA社を、 「25
昭和天皇が海外記者と会見 宮内庁で文書控え見つかる：朝日 終戦直後の４５年９月２５日、昭和天皇が米国のニューヨーク・タイムズ記者とＵＰ通信（現ＵＰＩ）社長に会い、開戦の経緯や戦後の日本が目指す方向などについて回答した文書の控えが、宮内庁書陵部で見つかった。通告なしにハワイ・真珠湾を攻撃したのは東条英機元首相の判断だったとする説明が事実と確認されたほか、戦争の反省に立って平和国家の建設を目指す意欲などが記されている。 天皇が報道機関の質問に答えたのは初めてで、国際世論に訴えることで天皇に対する戦争責任追及を回避する意図があったとみられる。 文書は、ニューヨーク・タイムズのフランク・クルックホーン太平洋支局長、ＵＰ通信のヒュー・べイリー社長がそれぞれ昭和天皇に面会した経緯を記録した式部職作成の「謁見録」（４５年）の中にあった。事前に提出した質問への回答という形を取っている。 クルックホーン氏へ
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