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閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相＝国会内で2020年2月28日午前8時28分、川田雅浩撮影 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして…
21日に告示される福岡県知事選で、自民党は新人で元厚生労働官僚の武内和久氏（47）を推薦するが、同党の県選出衆院議員の過半数が「造反」して現職の小川洋知事（69）を支援する事態になっている。背景には、武内氏を推す麻生太郎副総理兼財務相と、その動きをけん制する大物自民OBとの勢力争いも見え隠れしている。 麻生氏と小川氏の間には、2016年の衆院福岡6区補選で麻生氏支援の候補を小川氏が応援しなかったしこりがある。今回の知事選の保守分裂劇は、自民が過去2回の知事選で支援した現職がいる中、自民県連が公募で麻生氏が推す武内氏に決めたことに始まる。
麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切との指摘を浴びそうだ。
麻生太郎副総理とペンス米副大統領による「日米経済対話」が、約１年間開かれていない。ペンス氏は１２～１３日に来日し、安倍晋三首相を表敬訪問するが、今回も麻生氏との経済対話は行われないことになった。麻生氏の過去の発言がトゲとなっている可能性があるという。 麻生氏は昨年８月の派閥会合で、「（政治家は）結果が大事。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言し、後に撤回した。日米両政府関係者によると、ペンス氏がこの発言を問題視。翌９月の非公式協議が中止になった。同１０月の第２回会合こそ開かれたが、それ以降は「懇談」のみで、「対話」は開かれないままだ。 今回の来日でも麻生氏とは「懇談」にとどめる方向で調整中だ。米政府筋からは「ヒトラー発言をきっかけに関係が破綻（はたん）した」と指摘する声も出ている。（二階堂友紀）
麻生太郎・財務相（発言録） 政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）
衆院予算委員会の集中審議（4月11日）において、財務省が森友学園に関する決裁文書を精査せずに決裁していたことが明らかになり、騒然とする場面があった。
麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定（TPP）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。
国連公認の月刊誌「ＵＮスペシャル」１０月号に、老人を山に捨てる「うば捨て」を題材にしたコラージュが掲載された際、麻生太郎副総理兼財務相の顔写真が用いられていた。在ジュネーブ日本政府代表部が「我が国の要人に関して不適切だ」と申し入れ、編集部はＰＤＦ版の写真を差し替えた。 この雑誌は英語と仏語で記され、編集部はスイス・ジュネーブの国連欧州本部にある。「ジュネーブにおける国連と世界保健機関（ＷＨＯ）の国際公務員の公式雑誌」とされ、公称１万５００部。国連関係者や各国政府代表部などに配布されるほか、ネット上にＰＤＦ版を掲載している。 問題のコラージュは、カザフスタン出身の国連職員が執筆した「オバステ」という英文記事に添えられていた。記事は長年勤めた元職員の待遇について触れ、１９５８年の木下恵介監督の映画「楢山節考」で描かれたうば捨てのようにならないように、と警鐘を鳴らしたものだった。 コラージュには
麻生副総理兼財務大臣は、愛媛県西条市で行った講演で、来月の衆議院の補欠選挙に関連し「お祭りの時に、選挙なんてできるだろうか」などと述べたうえで、祭りにのめり込む人を精神障害者に対する差別的な言葉を使って表現しました。このあと麻生氏は、記者団に対し「不適切な表現だった」と述べました。 このあと麻生氏は、記者団に対し「不適切な表現だった」と述べました。 麻生氏をめぐっては、先に、派閥の研修会で「いくら動機が正しくとも、ヒトラーは、だめだ」などと述べ、その後、「ヒトラーを例示として挙げたことは不適切だった」として発言を撤回しています。
（国有地を学校法人「森友学園」に鑑定価格の約１割で売却したことについて）「学校（建設が）始まっているから」というところでなったと思いますが、「そんなこと関係ない」「知ったこっちゃねえ」と役人の気の利かないところをそのままにやっときゃ、もうちょっと話が変わったのかなと思わないでもありませんけど、なんとなく「大変だろうな」「子どもがかわいそうだな」と思ったのがちょっと間違えたかな、という感じがしている人も多いんじゃないかなという感じがしますけれども、いずれにしても、きちんとした対応の結果ですから、私どもとしてはその点において瑕疵（かし）がありません。（３日の衆院決算行政監視委員会で）
麻生太郎財務相 （自民党の稲田朋美政調会長などから）１％刻みでの（段階的な）消費増税というお話が出されていますが、（ディスカウント店の）「ドン・キホーテ」なんかで毎年１％上げられたら、それだけで経費が上がってたまらんだろうなと。商売やった経験者はそんなこと、逆立ちしても言いませんな。私はそういうことを言う人に、「自分で商売やったことないだろう」といつもからかうんですけれども。（２５日の参院決算委員会での答弁で）
１６日行われた「国際金融経済分析会合」で、アメリカの経済学者スティグリッツ教授が、来年４月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示したことに対して、麻生副総理兼財務大臣は参議院の財政金融委員会で「見解が違う」と述べ、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。 これに対して、麻生副総理兼財務大臣は、１７日行われた参議院の財政金融委員会で、「私どもとは見解が違う」と述べました。そのうえで、麻生副総理は、「消費税率の引き上げは、次世代への責任や、２０２０年の基礎的財政収支の黒字化に向けて対応していくことで、国際社会からの信頼を確保するために必要なものだ。現時点では、予定どおり来年４月に１０％に引き上げたい」と述べて、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。
麻生太郎財務相は25日の衆院財務金融委員会で「農家は税金を一回も払ったこともない人もいるだろう。地元で3人ぐらいから聞いた」と述べた。税務当局から見て、サラリーマンに比べて自営業者や農家の方が所得を把握しにくいことを表す言葉として使われた「トーゴーサン（10・5・3）」を例示した。 消費税の軽減税率制度をめぐる質疑の中で話がそれた形。民主党の鈴木克昌氏は「農家が（一般的に）税金を払っていないというニュアンスだ」とただした。
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