経済産業省と情報処理推進機構(IPA)は2月22日、セキュリティ人材を育成するための官民連携組織「セキュリティ・キャンプ実施協議会」の設立を発表した。26の企業や組織が参画し、若年層のITセキュリティ人材を育成する場として実施体制を強化する。 セキュリティ・キャンプは22歳以下の学生が対象に、国内トップクラスのセキュリティ技術者や企業関係者を講師に招いて、夏休みなどに数日間にわたって実施している。参加者は宿泊をともにしながら高度なコンピュータセキュリティ技術やコミュニケーション能力などを習得し、人材交流を深める。のべ360人ほどが参加した。 これまでのキャンプは経産省とIPAが主体となって実施してきたが、セキュリティ人材のすそ野を広げる目的で、新たに国内外の企業や民間組織も参加する実施体制とした。会見したIPAの藤江一正理事長は、「ITセキュリティはこれまで興味のある人が携わるという印象が
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