スロバキアのESETは現地時間2012年2月29日、米国の企業セキュリティに関する調査結果を発表した。近年では従業員が個人所有の端末を業務に使用すること（BYOD：Bring Your Own Device）が珍しくなくなり、従業員の81％はデスクトップおよびノートパソコン、スマートフォン、タブレット端末など、なんらかの個人所有デバイスを仕事に使用している。 BYODは従業員の生産性向上につながるというメリットが期待される。その一方で、セキュリティ面での影響は見過ごされている傾向にある。 個人所有のスマートフォンを使って企業情報にアクセスしたり、企業情報を保存している従業員は24％だった。個人所有デスクトップパソコンになるとその割合は41％に、個人所有ノートパソコンでは47％に上昇する。個人所有タブレット端末の場合は10％にとどまった。仕事目的には成熟した技術の方が、より頻繁に使われている
米FBI及び司法省は、共同で制作した「インターネットカフェでの活動に関連したテロ行為の潜在指標（PDF）」なる通知を発表した（本家/.）。この指標にて「疑わしい行為」として挙げられている項目にはオンライン上でのプライバシーを守るために使われる基本的なツールも含まれており、本家では話題となっている模様。 コンピュータ上での疑わしい活動としては「IPアドレス隠匿ツールの利用」や「VoIPやPCゲームを通じての不審なコミュニケーション」、また「暗号化やデジタル写真などにデータを隠すためのソフトウェアの利用」、「疑わしい暗号や暗号シート、暗号台帳の利用」などが挙げられている。 また疑わしい行動に関しては「プライバシーに過度に敏感であり他人からモニタが見られないように工夫」、「複数名義のクレジットカードの利用や常に現金のみでの支払い」、「見張りを立たせたり従業員の気を散らさせたりといった諜報活動技術
ストーリー by reo 2012年02月03日 11時00分 webブラウズ以外はインターネットでない派のご意見 部門より インターネット上の発言や情報のやりとりを規制しようとする法案が次々に打ち出されているなか、自由で開かれたインターネットは規制強化の脅威にさらされているが、これに対抗するように脱獄版インターネットが出現することになるだろうとのこと (Info World の記事、本家 /. 記事より) 。 InfoWorld 記事にて脱獄版インターネットを提案する Paul Venezia 氏によれば、それはまるで iPhone の脱獄を行うようなものだという。iPhone の脱獄はアプリをダウンロードするだけで数分内に完了してしまうが、これと同様に匿名化ツールの Tor をインストールしてしまえばよいとのこと。マウスを数回クリックするだけで、検閲サイトへのアクセスも可能になるとして
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