「無理やり」にでも高齢者に笑ってもらうことで笑いの回数が増え、それが認知症の予防につながる可能性がある―。阪大大学院医学系研究科公衆衛生学の大平哲也准教授は、高齢者らを対象に行った笑いと健康に関する研究に基づいてこう提言している。無理やりにでも笑うことに果たして効果があるのか、また、笑いがなぜ認知症予防につながるのか、大平准教授に聞いた。 「高齢者が『無理やり』でも笑うことが、認知症予防につながる可能性がある」と話す阪大大学院の大平哲也准教授 ―そもそも「無理やり」にでも笑う必要があるのでしょうか。 「笑う」という行動は、できるのが当たり前だと思われるかもしれませんが、実は、耳で聞いたことを脳内で一瞬にして理解するなど、高度な認知機能が要求されるものなのです。しかし、高齢者の中には認知機能が低下してしまい、笑う機会が少なくなっている人もいます。ですから、そういう方にもどんどん笑いの機会を
東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の「高田松原」の松の一部を、千葉県成田市の成田山新勝寺が９月２５日の護摩木祈願で使う方針を示したことに対し、同寺に抗議が約５０件寄せられていることが１６日、わかった。 同寺によると、護摩木祈願では松の表皮を削って角材に加工したうえで使用する。これに対し、地元や首都圏の住民などから「放射性物質の影響が心配される松を燃やすことは許されない」などとする抗議の電話が相次いでいる。事実関係を確認する電話も約１０件あった。 新勝寺は松が到着後、専門機関で放射性物質の検査を行い、微量でも検出されれば燃やさない方針。 高田松原の松を巡っては、薪(まき)の表皮から放射性セシウムが検出され、「京都五山送り火」で燃やす計画が中止になった。
原発事故の賠償 無料で説明 8月16日 12時59分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から首都圏に避難している人などを対象に、弁護士が損害賠償の請求方法などを紹介する説明会が東京で開かれました。 説明会は東京の３つの弁護士会が開き、霞が関の弁護士会館には、福島から避難してきた人など、およそ１２０人が集まりました。損害賠償の請求について、直接、東京電力に行ったり裁判を起こしたりする以外に、和解の仲介のために国が東京と福島に設置する「紛争解決センター」を活用する方法が紹介されました。このあと、今月５日に国の審査会が示した原発事故の損害賠償の中間指針で、避難にかかった費用、仕事ができなくなったことによる損害、それに精神的な被害などが賠償の対象となることが説明されました。そのうえで請求額を算定するために、被害の具体的な内容や日々の行動をノートに記録しておくよう呼びかけていました。主催者
韓国で7月24日、性犯罪者のチンポコを「リュープロレリン」という薬物で去勢する制度がスタートした。対象は16歳未満の子供に性的暴行を加えた19歳以上で再犯の恐れがある性的倒錯者だ。去勢される犯罪者の同意は必要ない。 でも犯罪者とはいえ、クスリで強制的にイチモツを使い物にならないようにするなんて、「人権無視だ！」と批判されそうだけど……。この疑問に韓国のテレビ局取材スタッフは首を振る。 「国会での採決は賛成131票に対し、反対はわずか13票。世論も75％が賛成し、そのうちの38％は薬物治療どころか、犯罪者のチ●コをちょん切る『宦官（かんがん）の刑』を望んだほどです。韓国内では薬物措置が性犯罪者の人権を損（そこ）ねるという批判はごく少数でした」 韓国では性犯罪者にGPS（全地球測位システム）付きの足輪を装着させ、その行動を監視する法律もすでに施行されている。 「しかも、その足輪はかなり大きく、
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 風俗店利益、配分約束か 愛知・東郷町前教育課長 2011年8月16日 09時06分 派遣型風俗店（デリヘル）での児童福祉法違反（淫行）事件で、愛知県東郷町の前学校教育課長（５７）＝現企画部付課長＝が事業を始める際、利益の半額程度を受け取ることを、運営していた男２人との間で取り決めていたことが、県警への取材で分かった。県警は、課長が経営に深く関与していた疑いが強まったとして、１６日にも同法違反容疑で書類送検する。 県警への取材では、少女に売春させたとして逮捕された男２人＝罰金の略式命令＝は調べに、女性の取り分を除いて「一日１０万円のもうけがあるとして、２人で４、５万円もらえればいい。残りは渡す話になっていた」と供述。ただ、実際はほとんど報酬が渡っておらず、課長は営業していた７カ月間で数万円を受け取っただけだったという。 課長は、開業
WWWが開発されて20年が経過したことは先日/.Jでも報じられたが、WWWの考案者であるTim Bernes-Leeがそれを特許化していたらどうなっていたかというのが本家/.で話題になっている。 元ネタはtechdirtの記事だが、「あくまで思考実験である」との前置き付きで、「特許で保護されたWWWの世界」が想像されている。 WWWはAOLやCompuServe、ProdigyやDelphiのようなクローズドな世界になっていただろう。ライセンスフィーを支払える大企業のみが参加できるからだWebのイノベーションは劇的に制限されたものになっていただろう。AJAXやリアルタイム性といったコンセプトは現れなかったかもしれないGoogleは登場しなかった。使いづらく制限された、プロプライエタリな検索システムしかなかっただろう多くのユーザーはオンラインサービスをコミュニケーションではなく消費に使ってい
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印刷 公明党の山口那津男代表は１５日、野田佳彦財務相が大連立を目指す考えを示したことについて「まったく否定するものではないが、具体的に意思決定する段階ではない。政権の意思決定に全体として責任を持つのが大連立だ。しかし、今後の課題や基本政策について何も議論していない」と記者団に語り、慎重な姿勢を示した。 一方、山口氏は「いま必要なことは被災地の復旧復興で力を合わせてほしいという国民の願いだ」として、復興関連では積極的に協力する考えを示した。 関連記事「自民とタッグ、政権交代の意味なくす」 福島社民党首(8/15)大連立、岡田・前原氏も賛意 野田氏陣営が足並み(8/14)野田財務相、自公に大連立参加要請へ 新代表選出の場合(8/13)
印刷 被災地で特別養護老人ホーム（特養）などの仮設施設の建設が認められることになった。防災上の理由から難色を示していた厚生労働省が方針を転換し、条件付きで認める通知を出した。被災地の施設などからの要望を受け入れた。 通知は１１日付で、東日本大震災やその後の余震で被害を受けた２１都道県などにあてた。入所者の安全を確保するため、平屋建てで準耐火建築物といった条件を満たせば開設を認める。避難経路を確保するための廊下の幅などの基準は緩和。介護職員などの配置基準は、現行のままとする。 特養建設に対する国庫補助は５割だが、これを被災地に限り最大８割にかさ上げする。必要な費用は、今年度の第１次補正予算に計上された災害復旧費５６３億円を充てる。ほかに老人保健施設や障害者施設、保育所も対象とする方針だ。
印刷 岩手県と同県大槌町は同町長選・町議選（２８日）と、知事選・県議選（９月１１日）に多くの人に投票してもらおうと、１９日に東京の総務省で記者会見して、全国に向けて異例の呼びかけをする。 岩手県内では家や仕事を失ったことなどで、沿岸の市町村から県外に多くの有権者が流出している。大半が住民票を移していないので、どれだけの人が転出しているかわからず、選挙の周知ができない状態になっている。特に大槌町は、住民の半数が元の住所地に住めない状態だ。 遠方の有権者は不在者投票の手続きを取れば、最寄りの自治体からの投票ができる。問い合わせは岩手県庁（０１９・６５１・３１１１）へ。 大槌町長選は、現時点で元総務課長と前町議長の一騎打ち。町議選は、定数１３に２０人近くの立候補予定者がいる激戦となっている。（東野真和） 関連リンク「余震が」「日中に」 岩手知事選、投票時間繰り上げ(7/22)岩手知事選、
しかし、壊れた水道管を修復できず、町内で１軒だけ水がまったく通らない民家がある。住民は「早く何とかしてほしい」と憤るが、町は明確な対処法を示せずにいる。 水が通らないのは、同町戸倉地区の西條良一さん（６１）方。家族は５月４日に登米市の避難所から自宅に帰ってきて以来、ずっと水道水が出ない生活を強いられている。水道管が津波で壊れたためだ。 町の修復工事で、西條さん宅の手前約１キロまで来ている本管の修理は終わった。しかし、この集落にあった約８０軒はほぼすべて流出し、現在住んでいるのは西條さん家族だけ。町上下水道事業所は「１軒だけのために管を通すのは難しい。水が流れず、途中で水質が悪くなる」と説明する。同事業所によると、西條さん方までの水道管を通すのに約１０００万円かかるという。 このため西條さんは、近くの沢を流れる湧き水を自宅に引っ張れるよう、竹で装置を作り、風呂や洗濯などの生活用水に使っている
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福島第1原子力発電所事故で設定された緊急時避難準備区域の一斉解除に向けて6日、細野豪志原発事故担当相が地元自治体の首長らとの協議に臨んだ。事故から約5カ月たってやっと具体化した解除の動き。「対応が遅すぎる」「早く帰りたい」。避難者らはいら立ちながらも期待の声を上げるが、元の暮らしに戻るための課題は山積している。「国は対応が遅い」。福島県田村市の緊急時避難準備区域内に自宅があり、現在は区域外にあ
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