東芝に不適切な会計処理が見つかった問題で、当初は548億円の利益水増しがあったと公表されていた金額が正確な調査で2,000億円にまで達することが明らかになった。しかし、各メディアの報道は極めて抑え気味でライブドア事件のときと全く異なる。 これを受けて、ライブドア事件で50億円もの粉飾が指摘された（ホリエモンは最後まで無実だと主張し戦った）堀江貴文氏は不平を漏らす。 ツイートからはいつもの勢いがなく、すっかり意気消沈している様子が窺える。日本はどうしてこうも肝心なところで不公平なのだろうか。 悟りの境地に入ったホリエモンは定説を唱える。 日興コーディアル証券に187億円（3.74ホリエモン）、オリンパスに1,200億円（24ホリエモン）の粉飾が発覚したときもなぜか大した罰は課されず、ホリエモンは文句を言っていた。今後、東芝はこのままでは経営危機に陥るとして、リストラの実施、保有資産の売却に加
2024.10 « 123456789101112131415161718192021222324252627282930 » 2024.12 所得格差の小さい国、日本 日本の所得格差は比較的小さいと言われている。 所得の指標の取り方はいろいろあるが、たとえば下のグラフを見ると、先進国の中では小さい方に属している。 出典：社会実情データ図録 ※最近、ジニ係数が上昇し、所得格差が拡がりつつあるように見えるのは、高齢化により定年退職した人の割合が多くなっているからである。 また、法人税は外国に比べて高く設定されており、超富裕層への課税も、同様に高めに設定されている。 参考：個人所得課税の実効税率の国際比較（夫婦子２人（専業主婦）の給与所得者） ※財務省サイトより この図は、「子どもが2人いる夫婦で、夫と専業主婦の家庭」の所得課税を比較したものだが、年収5000万円の手前位からは、イギリスについ
経済産業省は１３日、東証１部に上場している全企業約１８００社について、今春闘で賃金を上げたかどうかを調べ、結果を社名も含めて５月に公表することを明らかにした。各社の賃上げへの姿勢を比較しやすい形で示すことで、企業に賃上げの実施を促す狙いもある。 経産省はすでに、各社へのアンケートを始めており、今月末までの状況を集計する。アンケートでは、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）や一時金（ボーナス）の妥結金額のほか、各社の収益状況などについて聞いている。これらの結果は、そのまま全て公表する。経産省がこうした調査をするのは初めて。 一方、今後交渉が本格化する中小企業については、数万社を無作為に選んだうえで、今夏をめどに同様な調査を実施する。企業名は公表せず、賃上げの動きがどこまで広がっているかを調べるのが目的だ。 政府は、復興法人税を１年前倒しして今月末で廃止する代わりに、企業側には賃上げに協力
ほぼ唯一の勝ち組とされるのがサムスン電子だが、スマートフォン依存の利益構造に変調の兆しがうかがえる。また、新製品の不振やグループ企業の業績悪化など懸念材料が浮上してきた。 為替市場でウォン高が再燃している。１円あたり１０・５０ウォン台とリーマン・ショック以来約５年２カ月ぶりの円安ウォン高水準を記録した。 対ドルでも６月の１ドル＝１１６０ウォン台から、１０５０ウォン台まで１割近くウォン高が加速した。韓国の経済団体、全国経済人連合会が主要製造業に対して実施したアンケートによると、損益分岐点は平均１ドル＝１０６６・４ウォン。機械・電機（１０８７・５ウォン）や石油化学（１０８１・３ウォン）はすでに採算ラインを割り込んだ。 主力企業の業績が落ち込むなかで、独り勝ちしているのがサムスン電子だ。７～９月期も売上高が１３・２％増、営業利益は２６・１％増と、ともに過去最高を更新した。 業績絶好調のサ
By Spyros Papaspyropoulos 欧州中央銀行や国際通貨基金は、「たった1人の消費者」が存在すると仮定して最適化問題を解くことのできるモデル「代表的個人」を、経済の未来を予測することに使用してきました。しかしながら、「代表的個人」は2010年にヨーロッパ諸国が採用した財政緊縮策を予見できず、実際の人間がモデルによって予期された通りの行動をしない、ということが判明。経済学者たちは「貧困層と富裕層の人たちは緊縮策と刺激策に対して違った行動や反応を取るため、経済政策はどちらか1つではなく、双方に対応できなければならない」としています。 Economists Discover the Poor Behave Differently From the Rich - Businessweek http://www.businessweek.com/articles/2013-11-0
「ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人」など、資産規模が全体で１６０兆円に上る公的年金の運用機関について、政府の有識者会議は近く取りまとめる報告書で、収益性をより高めるため、国債など国内の債券を中心とした運用を見直すよう求める方針です。 政府は、厚生年金や国民年金など全体で１６０兆円に上る公的年金の積立金を有効に活用しようと、有識者会議で検討を進めていて、今月２０日にも最終的な報告書を取りまとめる見通しです。 この中では、今後デフレ脱却で物価の上昇が見込まれるなか、年金の運用利回りを高めていく必要があるとして、現在運用の中心としている国債など国内債券の比率を見直し、リスクは増すものの、より高い収益が期待できる株式などの運用割合を増やすよう求める方針です。 その際、これまで運用対象ではなかったＲＥＩＴ＝不動産投資信託や未上場株などの運用も検討するべきだと指摘する方針です。 特に公的年金の
甘利明経済財政・再生相は19日夜のBS朝日番組で、来年4月の消費増税にあわせた法人減税などの企業支援策を踏まえ「収益が上がっているのに賃金や下請け代金を上げないと恥ずかしい企業だという環境をつくりたい」と述べた。「消費税は上がるから物価は確実に上がる。
某月刊誌で鼎談をさせていただく機会があり、衰退する地方、衰退する首都圏というテーマでお話をしたんですが、その中で一際話題になったのが昨今のJR北海道の惨状でありました。 それも、本来であれば不祥事を起こすとはけしからん、という話であるべき内容なのが、どういうわけか「あー、やっぱり北海道ですか」「しょうがないですね」というようなまったりとした雰囲気で捉えられてます。そればかりか、当事者であるはずの北海道民も怒るというよりは何か別の感情を抱いているように思えるわけですね。 いろいろと記事やウェブを巡っていると、JR北海道というのはそもそも無理難題の象徴であり、乗降客が一日100人未満の駅もそこらじゅうにあるという修羅のような赤字の世界であることを知り、戦慄するのであります。これでどうやって企業体を維持し、雇用を保って運行安全を保障するのかと思ってしまうのは私だけではないでしょう。 7/18トラ
小学生のみなさんは、社会科で石油ショックという言葉ぐらいは聞いたことがあると思いますが、起こったのは40年前だから、みなさんのお父さん・お母さんの生まれたころです。当時は日本のエネルギー源のほとんどは石油でした。値段も1バレル（大きな石油缶1本分）3ドルと安かったので、発電もほとんど石油火力でした。 ところが1973年に第4次中東戦争が始まって、OPEC（石油輸出国機構）が原油の値段を一挙に1バレル11ドル以上に上げたので、世界中が大騒ぎになりました。さらに1979年のイラン革命のあとは40ドル以上になり、エネルギーをたくさん使う重厚長大産業はやっていけなくなりました。特に電力を大量に使うアルミ精錬は、日本から姿を消しました。 世の中もパニックになり、石油と関係のないトイレットペーパーや洗剤が品不足になり、買い占めが起こりました。原油の値上がりそのものは物価指数の中では数％だったのですが、
日本は典型的な内需主導経済であり、GDPにおける貿易の占める割合は15％程度です。だからといって、外需が要らないという話ではなく、然るべき投資を海外に対して行い、その上がりで円高対応をし、経常黒字を保っています。経常黒字であるからこそ、膨大な日本国債の下落リスクに直面することなく、何となく毎年国債発行額が40兆だいやそれ以上だといってもどうにかなっているわけですね。 中国バブルの崩壊時期と不良債権額を予測する http://thepage.jp/detail/20130812-00010001-wordleaf 国債（国の発行する債券） http://www.mof.go.jp/jgbs/ で、その日本の外需において重要な役割を占めているのが中国経済であることは言うまでもありません。日中関係は冷えまくっておりますが、経済的には大事なお客さんであることに変わりはないわけですね。ただ、そろそろ
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マネーの進化史 [単行本] 著者：ニーアル ファーガソン 出版：早川書房 (2009-12) ニーアル・ファガーソン『マネーの進化史』を読了した。国家は、戦争をするために膨大な戦費が必要で、そのために借金を必要とする。しかし、戦後にそれが支払えなくなると、国が倒産しかかると、平気で踏み倒すことを歴史上何度もやってきたという話が出てくる。 ご存じの通り、すでに日本はGDPのはるかに超える借金を抱えている。日本国内の貯蓄を通じた内債であるために、簡単には潰れないとされている。しかし、そんなに甘いものではないということを知った。 ■「坂の上」に先に待ち受けていた借金 司馬遼太郎『坂の上の雲』は、ご存じの通り、1904～05年の日露戦争を扱い、その時代の人々が高い志を持っていた姿を描いた物だが、以前から、引っかかっていたことがあった。戦争中の資金不足を補うために、当時、日銀副総裁だった高橋是清（N
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国の借金「刷って返せばいい」＝財政ファイナンスを容認？ ―麻生財務相 時事通信 6月17日(月)22時21分配信 麻生太郎副総理兼財務・金融相は17日、横浜市内で行った講演の中で、国の借金が膨らんでいる問題について「日本は自国通貨で国債を発行している。（お札＝日銀券を）刷って返せばいい。簡単だろ」と述べた。財政法が禁じている、財政赤字を日銀の貨幣発行で穴埋めする「財政ファイナンス」を連想させる発言だけに、会場からどよめきが起きた。 ただ、麻生氏は「お金を出し過ぎて信用がなくなったら金利は上がる」とも指摘して、際限のない通貨発行には否定的な認識も強調。その上で、「日本の借金は970兆円に膨らんだが、金利は上がっていない。日本は財政破綻の危機ということはない」と締めくくった。
中国で経済統計の水増しが相次ぎ発覚、公式発表への信頼性が揺らいでいる。貿易統計は架空取引により７５０億ドル（約７兆円）も水増しされた疑いがあり、地方当局が工業生産を４倍近くに過大報告していたことも判明。政府は対応を迫られている。 中国税関総署によると、１～４月の中国から香港への輸出は前年同期比６９・２％増の１４５１億ドルに急拡大。しかし当局が架空取引を取り締まった結果、５月の輸出は１～４月より大きく低下。中国紙、２１世紀経済報道によると、１～４月の貿易統計に計上された架空取引の金額は７５０億ドルに上ったとの指摘がある。 また、国家統計局は６月１４日、広東省中山市横欄鎮が２０１２年の工業生産額を６２億９千万元（約９７０億円）も水増ししていたと明らかにした。公表額は８５億１千万元だったが、国家統計局が調べると、実際は２２億２千万元しかなかった。（共同）
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 政府の肝いりで設立された出版デジタル機構が、電子出版の取次大手ビットウェイを買収しました。それを大きく報道した5月30日の日経の記事を読むと、電子出版の普及に向けた前向きな動きのように見えますが、事実は正反対ではないでしょうか。 電子出版のビジネスの実態 結論から先に言えば、今回の出版デジタル機構によるビットウェイの買収は、多額の公的資金など政府の過剰支援によるＪＡＬ再生が航空産業の競
政府の経済財政諮問会議は28日、経済財政改革の基本方針である「骨太の方針」のとりまとめに向けて議論した。第3の矢である「成長戦略」を軌道に乗せるため、民間議員は社会保障関係費など義務的経費や地方歳出の抑制を含めた財政健全化が必要と強調。金利上昇が景気などに与える悪影響を避ける「第4の矢」として財政再建に取り組む方針を確認した。甘利明経済財政・再生相は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の第3
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