【年末年始】生活に困ったときの相談先リスト（2024～2025年）大西連 年末年始は、「閉庁」といって多くの公的機関が休業に入ります。 今年（2024年～2025年）の年末年始の閉庁は12月28日～1月5日までの9日間となります。例年よりかなり長い期間です。 その結果、生活に困った時の公的な相談先が、この期間、事実上なくなってしまう自治体があります。 生活保護の申請等はFAXや夜間休日窓口等でも可能です。しかし、一時的な金銭の給付や宿泊場所等の公的な支援は、市役所等の夜間休日窓口等での対応となり、自治体によって対応は大きく異なります。 11月25日には、厚労省から、都道府県、政令市、中核市に「年末年始における生活困窮者支援等に関する協力依頼について」という事務連絡が発出されました。 この文書の内容としては、厚労省から各自治体に対して、年末年始の対応として、生活保護の申請を受け付けることはも
家族のケアと、学費や生活費の工面をどう両立すればいいのか悩み、借りた奨学金の返済に苦しむ「ヤングケアラー」がいる。生活保護世帯の場合、進学のために行われる「世帯分離」という行政の取り扱いが、そんな「二重の困難」を加速させている。 【写真】息子がヤングケアラーに 「好きな道に…」ALSの母が明かした葛藤
特殊詐欺の被害総額は、警察が把握しているだけで559億円（2014年）。そして今日も、持てる者たちから持たざる者たちが奪い取っていく。加害者への取材を通してこの重犯罪の実態に迫ったルポ『老人喰い ─高齢者を狙う詐欺の正体』を上梓した鈴木大介にインタビュー。振り込め詐欺をシノギとする若者たちの生態や心情から、アウトローを取材する記者稼業の本音にまで話が及んだ。 取材を始めたキッカケは、純粋に需要があったからです。いまに始まったことではなく、さまざまな社会の裏側の仕事というものは、生活に不安を感じている人々にとって「どうにもならなくなっても、こうすれば生きていけるんだ」といったガイドラインのような需要がありますから。 ところが、実際に取材をして、裏稼業の現場の子たちの話を聞いていくうちに、大きな違和感を感じたんですね。彼らは見た目こそ近寄りがたい存在なワケですが、実はその多くが社会的弱者で、子
*1 ――つねにわたしたちの論拠は〈児童文学〉という限定された、しかも複雑怪奇とまでいわれるほどに特殊な分野であって、そこに生起するさまざまの事象は文学一般の概念規定とはくい違うほどに独自の、偏狭な意味内容をもつ曖昧なことばによって表現されることが珍しくないのだ。*2 ――これはこの世におよそ存在すべくもない物語である。この一家のような善意が存在しないというのではない。そういう善意ならむしろこの世にはありふれていて、人がよくて感傷的な人間がそういう善意の発作にとらえられるのはめずらしくもない出来ごとである。しかし、そういう善意の発作が最後まで貫徹されることがけっしてありえないことを、人びとはわが身の経験として知っている。*3 ――要するに、現在、われわれは、説話の具体の世界から、文学の抽象の世界へ到達し、さらにまた、文学の世界を踏まえて映画やラジオやテレビの具体の世界へ飛躍しつつあるのでは
It is increasingly common for governments to give poor people money. Rather than grant services or particular goods to those in poverty, such as food or housing, governments have found that it is more effective and efficient to simply hand out cash. In some cases, these cash transfers are conditional on doing something the government deems good, like sending your children to school or getting vacc
以前にも書きましたが、嘘を吐かなくても、情報の一部だけを限定的に披露することで、実態とは異なった印象を与えることが出来ます。木を見て森を見ずとは言いますが、木だけを見せて森を見せないことで、全体像を誤解させるわけですね。給食費の滞納や救急車のタクシー利用、外国人犯罪や若者の凶悪犯罪などが典型的です。そして生活保護の不正受給もそう、どこにも軽蔑すべき連中はいるもので、その自覚の有無にかかわらず偏見を煽ってはネガティヴなイメージを植え付けようと躍起になっている人も少なくありません。 生活保護の不正受給が０６年は８９億円、０７年は９２億円です。まぁ庶民からすれば「億」が付いていれば大した数値ですから、これだけ提示するだけで、あたかもそれが巨大な問題であるかのように見せかけることが出来ます。実際のところ、生活保護費の総額は約２兆５０００億円、そこから見れば不正は僅かに０．３５～０．４％の範囲に収ま
ケースA 「もやい」 《もやい》の活動は、住所不定状態にある人たちに対するアパート入居時の連帯保証人提供と、生活困窮者に対する生活相談を二本柱としている。連帯保証人提供は、六年半で一三〇〇世帯を超えた。毎年二〇〇世帯のペースで増えている。対象は、野宿者を始めとする広義のホームレス状態にある人たちで、野宿者が七割程度、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害を受けて居所を逃げ出してきた人たちが二割程度、残り一割を精神障害者や外国人労働者、路上にはいないがアパートもない「ネットカフェ難民」などが占めている。 当初、この活動は多くの人たちから心配とも批判とも取れる忠告を受けた。ホームレス状態にある人たちの連帯保証人になどなったら、お金がいくらあっても足りない。早晩、活動は破産するだろう、と。「パンドラの箱を開けた」とも言われた。しかし、実際に滞納などによる金銭的トラブルになるのは約五％前後。活動
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