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厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。 調査は１９８７年から複数年ごとに行っている。今回は昨年１０月１日時点。官公営を含む従業員５人以上の事業所約１万７千カ所と、そこで働く労働者約５万３千人にたずねた。回答率は事業所が６４・４％、労働者が６５・２％だった。 非正社員の割合は４０・０％。民間のみの調査だった前回は３８・７％。非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。 ５歳刻みの集計では３０～５４… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
2014-05-09 新卒就職した会社を25日で辞めました 無給で25日いました。大変お世話になったと思います。 辞めたのは3月の半ばに人様から紹介いただいて、4月から入った会社です。 採用時に「無給期間が２週間程度、以降15万円程度での雇用で3ヶ月が試用期間。その後問題なければ正社員登用で保険つきます」みたいなお話で納得したのですが、 ここで書面などの契約なく入社したのが間違いでした！学生の皆さん気をつけよう！ 辞めた理由としては ・無給期間がいつの間にか1ヶ月に伸びていたこと ・家賃と光熱費を筆談で訪ねられ、そこから「来月から10万か12万でやろうと思っているが、これで最低限生きていけるか」と伝えられたこと。またそれを他の先輩方（先輩方が15万円スタートだったのは周知のこと）に言わないでねと口止めされたこと 主にこの2点でしたが、この状況を人に相談してみたところ「早く逃げろ」との助言を
会社説明会の開始時期を現在の大学３年生の１２月から３月に、選考開始の時期は４年生の４月から８月に繰り下げる。採用ルールも紳士協定としての「倫理憲章」から「指針」とし、適用対象を憲章に署名した企業から経団連加盟企業全体に広げる。対象企業は現在の約８３０社から約１３００社に増える。 ルール改定は８日開いた正副会長会議で決めた。新たな指針は２０１６年４月に入社する現在の大学２年生から適用されることになり、現在の大学３年生の選考は現在の倫理憲章によって行う。指針の詳細は、インターンシップの取り扱いなどを含め、９月に正式発表する。
全国ユニオンの集中相談日には６台の電話機が鳴り続けた＝東京都渋谷区 東日本大震災の被害や東京電力の計画停電で、無給の休業を通告されたり、契約更新を拒否されたりする労働者が、被災地以外でも急増している。労働組合やＮＰＯへの相談件数は２００８年秋のリーマン・ショック後を上回る勢いで、当時広がった「派遣切り」や解雇の嵐が、再び吹きかねない状況だ。 「まさかこの地震で自分が仕事を失うとは、思いもよりませんでした」。島根県の自動車部品工場で派遣社員として働いていた３０代男性は、ため息をついた。東北地方からの部品供給が止まったため、大手自動車メーカーが操業できなくなり、自身が働く下請け工場も生産を止めた。 当初は「２日間休んで」と言われただけだったが、休業期間は何度も延長された。２５日になって、「今月いっぱいで終わり」と、派遣会社から雇い止めを告げられた。 男性はリーマン・ショック後にも、大手
この時期に内定がなければ、就職はかなり厳しい。就職浪人をするか、卒業してフリーターになるか、決断しなければならない。人生のスタートでつまずけば、その先はとても厳しいものになる。 両親の方がノイローゼに 「東大生の場合、それなりに名の通った大手企業以外は、親や周囲の手前、またプライドのせいで受けにくいという暗黙の縛りがある。『大手病』というヤツです。僕も昨年はそれで失敗した。留年した今年は初めて名前を聞いたような企業も受けましたが、全部ダメでした。今は大学院への進学を考えています」(東大文学部4年男子) もう秋がそこまできているというのに、就職が決まらず頭を抱えている学生がちまたに溢れている。読売新聞社が国の調査と独自調査を合わせて推算した'09年度新卒の就職浪人数は約11万人。内訳は、就職が決まらないまま卒業する学生が3万1000人、就職が決まらないため留年を選ぶ学生が7万9000人だ。
厚生労働省は２日、２００９年の若年者雇用実態調査を発表した。学校卒業後に非正社員として就職した人のうち６割は、その後も非正社員として働いていることがわかった。 対象は１５〜３４歳の労働者。５人以上の従業員のいる９４５７事業所と、それらの事業所で働く１万５１２４人が答えた。昨年１０月〜１１月に実施した。 労働者には、学校卒業後１年間の状況と現在の就業形態を聞いた。卒業後に「正社員として就職した」は、７１．２％、「正社員以外として就職」は２２．９％、「無業だった」は５．２％。 「正社員以外として就職」のうち、現在も正社員以外の人は６４．７％にのぼる。男性は５４．４％、女性は７２．９％。年齢別では、１５〜１９歳が８８．７％、２０〜２４歳が７９．６％、２５〜２９歳が６１．３％、３０〜３４歳で５２．８％だった。 またフリーターを正社員に採用するかどうかでは、事業所の８７．５％が「採用する場合
２２日午前７時４０分ごろ、広島市南区のマツダ宇品工場から、「歩行者が車にはねられた」と１１０番があった。広島県警によると、工場敷地内ではねられたのは男性１１人で、うち１人が死亡、１人が重体となっている。 広島県警によると、死亡した男性は、同社社員の浜田博志さん（３９）。同県警は、車を運転していた広島市安佐南区上安の派遣社員、引寺利明容疑者（４２）を広島県府中町の山中で発見し、包丁を所持していたため、銃刀法違反容疑で現行犯と殺人未遂容疑で逮捕した。犯行に使われた車は、マツダの「ファミリア」だった。 引寺容疑者は広島県警に、「２カ月前にマツダを辞めた。会社に恨みがあった」「むしゃくしゃして人をはねて殺すつもりだった」「包丁を振り回してやろうと思った」と供述しているという。
完全失業率が史上最悪を更新するなか、従来とは大幅な政策の転換を掲げる民主党による新政権が発足した。新政権では、労働者派遣制度についても大幅な見直しを掲げており、業界団体からの反発が高まっている。一方、企業アンケートでは、派遣社員に対する余剰感が高まっているとの結果も出ており、新政権による政策が本格化すると時を同じくして、派遣社員の雇用減少に拍車がかかりそうな様相だ。 非正規社員の比率を上げる回答が半数近い 新政権の中核を担う民主党は、2009年8月の衆院総選挙の政権公約（マニフェスト）の中で、新たな専門職制度を設けた上で、原則として製造現場への派遣を禁止するほか、「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止することを掲げている。社民、国民新党との「3党連立政権合意書」の中にも、この内容は盛り込まれたことから、この政策が推進される可能性が高い。 ただ、「派遣労働を禁止することは失業者を増やすこと
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