» あまりにもバカが多いことに絶望。闇バイトについて潜入調査中の「ベテラン迷惑メール評論家」が感じた知の格差 特集 世界唯一の “迷惑メール評論家” としてネット犯罪を地味に追いかけ10年以上が経過しているが、昨今のネット犯罪の状況には深く絶望している。 ステルス的に身分を隠して安全を確保し、ネット界のとあるエリアを潜入的に調査しているのだが、そこは私が思っていた以上の地獄だった。 そりゃ闇バイトも、ネット詐欺も、デマもウソも無くならないわ……と絶望中。 世直しのため炎上覚悟で書くが…… あまりにもバカが多い。 それはもう信じがたいほどに。 たぶんこういう人たちが騙されて闇バイトとかのレールに乗っちゃうんだろうなぁ……と思いながら眺めている。 多岐にわたり調査しているので具体的な記述は避けるが、全体を通して言えることは、 ・ビビるほど無防備。 ・信じがたいほど無知。 ・ビックリするほどのバ
立命館大学国際関係学部の白戸圭一教授が「ジャーナリズムの実践」をテーマに開いているゼミの学生たちが、「パパ活」の実態を取材した。2人の子を持つ50代のある「パパ」は「刺激的な疑似恋愛を求めて」若い女性とデートし、パパ活をしているある女子大生は「1回3～4万」で肉体関係を持ち「生活費の足しにしている」と話す。浮かび上がるのは、男性中心主義や貧困といった様々な社会問題だ。 若い女性が裕福な男性とデートして、報酬として金銭を受け取る「パパ活」。性的関係を持つことが必須ではない点が「売春」や「援助交際」とは異なるとも言われるが、セックスに応じる女性もいるという。いまや男性国会議員の「パパ活」疑惑が週刊誌で報道される時代。筆者が勤務する立命館大学国際関係学部（京都市）のキャンパスでも「〇〇がパパ活している」といったヒソヒソ話が交わされている。 では、一体、どのような女性がパパ活し、どのような男性が「
標準地域コード 一覧 - 現在の市区町村を対象としたリスト 歴史的地名／現代地名による統合検索 - 歴史的地名／現代地名を対象とした統合検索 行政境界データセット ベクトルタイル地図 - 全国の市区町村から町丁・字までを連続的にズームイン／アウトできる地図 国勢調査町丁・字等別境界データセット 地名ビジュアル検索 - 地名を対象とした検索と塗り分け地図（コロプレス地図）による可視化 概要 国勢調査町丁・字等別境界データセットとは、国勢調査の実施毎（5年毎）に設定した調査区の境界を中心としたデータセットです。また歴史行政区域データセットβ版ともリンクしており、「この町丁・字は、かつてどこの市区町村に属していたか？」などの調査にもご活用ください。2020年版のデータでは、町丁・字等情報＝220,814件を提供しています。 なお、現在と過去の市区町村に関する境界データについては、歴史的行政区域デ
年収のダウンが叫ばれて久しいが、実際どれだけ減ったのか。国税庁「民間給与実態統計調査」のデータに基づき社会保険料や住民税などを含めて徹底分析した北見式賃金研究所（愛知県名古屋市）の北見昌朗所長は「政府は、社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険など）、住民税、消費税などを引き上げて、民間からお金をむしり取ることばかりに熱心で、市中にお金が回らなくなったのも当然だ」という――。 給与から天引きされる社会保険料や住民税が激増 国税庁の「民間給与実態統計調査」は年末調整の結果であり、いわゆるアンケート調査ではない。日本の給与を調査したデータとして、これ以上信頼性の高いものはない（本記事では「民間給与実態調査」と略す。本記事を執筆している2022年8月時点では、2020年分が最新のデータである）。 ※「民間給与実態調査」は「平均年収×勤労者数＝給与総額」でまとめられている。「平均年収」と
人口およそ70万の東京・江戸川区がひきこもりの可能性がある15歳以上のおよそ25万人を対象に初めて大規模な調査を行いました。 その結果、14歳以下の不登校の子どもなどと合わせ、区内に9000人余りのひきこもりの人がいて40代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。 専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援の在り方としても注目される」としています。 区民70万人の76人に1人がひきこもり 江戸川区の調査は、およそ70万の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に去年、初めて行い、8日その結果を発表しました。 調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がな
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世界自然遺産の小笠原諸島の小さな無人島に、推定２０００年前の文化遺産があるのをご存じだろうか。北硫黄島の「石野遺跡」には、絵が彫られた巨石やストーンサークルなどが残されている。古代の海の民はどこから、何のためにやってきたのか−。調査は事故のために中断され、多くの謎は未解明のまま。５日で発見から３０年を迎える。
ニホニウン @nihosan どうやら沖縄方面からの影響が強いと現時点ではされている模様（わりと離れてはいるが） マリアナ諸島や八丈方面の影響も指摘されているものの、日本本土からの影響の有無は不明 いつか調査再開しないかねぇ 2021-12-14 21:51:28 リンク Wikipedia 石野遺跡 石野遺跡（いしのいせき）は、東京都小笠原村の北硫黄島にある、1世紀頃のものと推定される遺跡である。 北硫黄島は東京の南約1000キロに広がる小笠原諸島に属する、三島で構成される火山列島の一番北側にある島である。西方には沖縄本島などから構成される南西諸島があり、南方にはマリアナ諸島などが属するミクロネシアがある。一方、東側は遠くハワイ諸島の北西にあるミッドウェー島まで島らしい島はない。小笠原諸島は他の陸地から離れた場所に位置しており、これまで大陸や大きな島と地続きとなったことがない海洋島に分類
厚生労働省が「使用罪」の創設を目指し、規制を強めようとしている大麻。この大麻による健康被害はどれぐらいあるのか、日本で初めての大規模な実態調査が行われ、依存症と呼べるような状態の人は経験者の8.3%であることがわかった。学歴も一般集団とほぼ同じレベル。何らかの職や学業などについている人は約95%に上り、普通に社会生活を営みながら使用している実態も明らかになった。この調査結果をまとめた論文「SNSを活用した市中大麻使用者における大麻関連健康被害に関する実態調査第一報 」は12月24日、国内の査読学術誌『アルコール・薬物医学会雑誌』に掲載される。【BuzzFeed Japan Medical/岩永直子】 厚労省は「今、大麻が危ない！」というサイトを作って、「人生を台無しにしてしまう」「社会生活に適応できなくなる」と恐怖を煽るキャンペーンを繰り広げているが、この調査結果とのギャップは何なのか。調
【プレスリリース】【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】 全額支払い指示後もなお3割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは｢財務省｣｢厚生労働省｣ 更新日：2021年04月22日 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・支払わない理由で多いのは「テレワーク分は残業にカウントしない」 ・質問通告時間が遅い・デジタルツールに対応しない議員名・政党名が判明 ・国会議員から｢今日中に対面で｣説明を要請され、時間に遅れると土下座も ・デジタルツールを積極的に使う国会議員86名が「デジタル実践議員宣言」を実施 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006年の創業以来、働き方改革コンサルティングを民間企業1,000社以上に提供し、経済産業省・内閣府・総務省・国土
× 国立環境研究所について 国立環境研究所（国環研）は幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む我が国唯一の公的な研究所です。
グルメサイト評価、「信頼しない」飲食店６割。飲食店探しは「Googleマップ」「ウェブ検索」が急増第２回「グルメサイトに関するユーザー＆飲食店意識調査」 飲食店に予約・顧客管理システムの開発・提供等を行う株式会社TableCheck（本社：東京都中央区、代表取締役社長：谷口 優、以下、テーブルチェック）は、20～60代の全国の男女1100名と、20～50代の飲食店に勤務する全国の男女660名を対象に、「グルメサイトに関する意識調査」を実施しましたので、調査結果をお知らせいたします。 ■「グルメサイト」とは 飲食店などの情報を中心として扱うウェブサイト。店名や住所、電話番号などの基本情報のほかに、メニューやおすすめプラン、来店客によるレビュー、評価などが掲載されている。国内におけるグルメサイト「食べログ」や「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」などでは、検索だけではなくネット予約受付も可能。
東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすのに必要な生活費について、労働組合が2019年の都内子育て世帯の最低生活費試算を公表しました。 「東京で普通に子育てをするためにはいくら必要になるのか」をテーマとしており、かなり詳細な調査となっています。労働組合が発表したものではありますが、非常に興味深いものになっています。 今回は、東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすということ、そして年収ということについて簡単に確認していきたいと思います。 労働組合の調査結果概要 食費 住居費 家具・家事用品費 被服・履物費 交通・通信費 教育費 教養娯楽費 交際費その他 その他費用 まとめ 労働組合の調査結果概要 東京地方労働組合評議会（東京地評）が、「人間らしく暮らせる社会」をめざして、2019年より、最低生計費の試算調査と分析を継続して行っています。 この調査の概要は以下となります。 調査回答者約3200ケース
「女性活躍推進」「一億総活躍社会」の掛け声のもと、育児と仕事の両立が叶うようになってきた。私（筆者）も両立を願って、マタハラ（マタニティハラスメント）を社会問題化し、産休・育休の取得、その後の復帰で働き続けられるよう推進してきた。 しかし、それが「ほかの誰か」へのしわ寄せで成り立っているとしたら、それは本当の意味での「一億総活躍社会」ではない。その「誰か」は今、会社組織の中で「子どものいない人」を指すことが多いように思う。そして、「子どものいない人」のなかには、子どもを積極的に望まなかった人もいれば、流産・死産・不妊治療の経験者といった子どもが欲しかったのに得られなかった人も当然いる。 組織がある方向に進もうとするとき、その余波を受ける人の存在は「ないことにされる」、あるいは「（その人が不利益を我慢することは）仕方ない」とされがちだ。さらに、社会規範や先入観によるマイナスイメージがある場合
Published 2019/11/20 07:00 (JST) Updated 2019/11/20 10:03 (JST) 読むに堪えない罵詈雑言がはびこるインターネットの世界。意見や表現をめぐり「炎上」という言葉が目立つようになって久しい。自由にものを言えるはずのネット上では、SNSなどを通した過激な意見同士の殴り合いが日常茶飯事で、人々の分断は深まるばかり。安倍政権の対韓輸出管理や、日本赤十字社がポスターで採用した女性のアニメキャラクターの是非をめぐるネット論争は、最近の顕著な例だろう。しかし、驚くべきことに、ネットの世界ではむしろ穏健な人が増えている。１０万人の調査で分かったのは、意外な結果だった。どういうことなのか。『ネットは社会を分断しない』（角川新書）の著者の一人、慶応大経済学部の田中辰雄教授（計量経済学）に、解説してもらった。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ■「ネトウヨ」「
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