日本語の漢字は、戸籍などに使われているものも含めると６万字あるのに対し、コンピューターは、実は１万字しか扱うことができません。これに対し、このほど１５年越しの作業の末、６万字すべてが統一の規格にまとめられて、コンピューターがすべての漢字を扱えるようになり、ビッグデータの活用をはじめさまざまな効果が期待されています。 中には、メーカーなどが独自に対応した外字もありますが、コードが無いために、メーカーごとの互換性が無く、データを受け渡してもコンピューターが認識できずに「文字化け」してしまったり、ある人の名前に本名の外字を充てたものと略字を充てたものの２つのデータがあった場合、コンピューター上では、別の人と認識されてしまったりするなどの問題が起きていました。 このためＩＰＡ＝情報処理推進機構は平成１４年から、経済産業省とともに外字を含めたおよそ６万字の漢字１つ１つに、コードを割りつける作業を進め
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、内閣官房情報通信技術（IT）担当室、経済産業省とともに進めている文字情報基盤事業の成果として、人名漢字等を中心に約6万文字の漢字を収録した文字フォント（IPAmj明朝フォント、アイ・ピー・エー・エム・ジェー ミンチョウフォント）および文字情報一覧表（文字情報基盤文字情報一覧表）の正式版を、2011年10月26日（水）から公開しました。 氏名には多様な漢字が使われており、国、地方公共団体等の行政機関では、情報システムで適切に氏名を扱うために、コンピューターに標準搭載されていない文字を外字として作成するなど、正しく氏名を表記するための様々な取り組みを行ってきました。しかし、氏名を正確に表記したいという要望がある一方で、外字の作成や管理の手間などが、大きな課題となっていました。 そこでIPAでは、経済産業省委託事業「文字情報基盤構築に
機能要件の合意形成技法WG の成果として、「発注者ビューガイドライン」 （2008年7月に公開）を改訂し「機能要件の合意形成ガイド」を公開します。 開発者が設計書を記述することのみではなく、発注者と開発者がシステム像をいかに共有し、行き違いなく合意形成を行うかに注目して、有効と思われる事柄を「コツ」としてまとめました。 「発注者ビューガイドライン」では画面、システム振舞い、データモデルの3つの技術領域、187のコツを掲載していましたが、「機能要件の合意形成ガイド」では、外部インタフェース、バッチ、帳票の3つの技術領域を追加するとともに、発注者視点のコツも充実させ、278のコツを掲載しました。 なお、初めて利用される方は、概要編を読んでいただくことをおすすめします。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は2010年2月26日、「IPAexフォント」を無償公開した。公開中の「IPAフォント」の「等幅（固定幅）」と「プロポーショナル（変動幅）」を一つに統合した。IPAフォントも新版Ver.003.02を公開した。 「従来のIPAフォントは、過去のシステムとの互換性の観点から、固定幅と変動幅のフォントを分離していた。しかし、一般的な日本語の慣例に従った文書を作成する場合、欧文文字の部分には変動幅の『IPA P明朝』、和文文字の部分には固定幅の『IPA明朝』、といった使い分けを、一つの文書の中で行う必要があった。IPAexフォントは、固定幅と変動幅を一つのフォントに統合することで、このようなわずらわしさの解消を狙った」（IPA）。 IPAフォントの新版Ver.003.02では、利用者から指摘があった不具合の修正をするとともに、欧文と数字の判別が容易となるよ
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：西垣 浩司）は、オープンソースソフトウェア（OSS）のヘルプメッセージ等を翻訳する際の、コミュニティーによる協調作業を支援する「翻訳コミュニティー基盤ソフトウェア」を開発し、OSS開発・評価支援環境「OSSオープン・ラボ」から提供を開始しました。 URL: http://www.openlab.ipa.go.jp 近年のOSSの多くは、プログラムの基本構造を、扱う言語に依存しない構造とするとともに、プログラムの本体と、ヘルプメッセージやメニュー画面等のテキストとを分離しています。それらのテキストやマニュアル等を、各国の翻訳ボランティアが自国語に翻訳することによってソフトウェアの自国語化を推進しており、言語対応に関しても自助努力を基本とした考え方で作成されています。 しかし、日本においては、英語-日本語の言語の差異が、英語-欧州各国語の差
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：西垣浩司）は、中小企業関係者を対象とした、情報セキュリティ対策について理解を深めるための学習ツール「5分でできる！情報セキュリティポイント学習～事例で学ぶ中小企業のためのセキュリティ対策～」を2009年10月28日（水）から、IPAのウェブサイトで公開します。 (URL: http://www.ipa.go.jp/security/vuln/5mins_point/ ) 一般的に、大企業に比べて経営資源が限られている中小企業では、情報セキュリティ対策への取組みが遅れがちになり、業種・従業員の構成が様々なことから求められる対策も多岐にわたります。そのため、それぞれの企業の現状に即した情報セキュリティ対策を学習できるツールが必要です。 このような現状を踏まえ、IPAは主に中小企業の方を対象にした情報セキュリティ学習ツール「5分でできる！情報セキュリ
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：西垣 浩司）は、2008年度オープンソフトウェア利用促進事業の一つとして「互換性の高いWebコンテンツ作成を支援するツール」を開発し、委託先の株式会社グルージェントよりオープンソースソフトウェア（OSS）として公開しました。 本ツールが、Webコンテンツ製作者やWebサイトの運用管理者などにより、互換性の高いWebコンテンツの作成に活用されることを期待しています。 インターネットにおいてはWWW（World Wide Web）が情報流通の中心的役割を担っていますが、そのWebコンテンツについてはブラウザによって表示や動作が異なるという非互換の問題が顕在化しています。 このようなWebコンテンツの非互換の問題に対して、IPAは「2008年度オープンソフトウェア利用促進事業」の一つとして「互換性の高いWebコンテンツ作成を支援するツール」を開発
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2009年4月中旬にも，同機構が配布しているIPAフォントを，改変と再配布が自由な新ライセンスで新たに配布する。現在は改変を認めていないライセンスのもとで配布しており，IPAフォントを改良したフォントの配布が困難，Linuxディストリビューションによっては同梱が困難という問題があった。 以前，Linuxには高品位でフリーなフォントがないという問題があった。IPAはこの問題に対し，Linuxのデスクトップでの利用を促進するため，商用フォントを買い取り，2003年末にIPAフォントとして無償公開した。当初，IPAが支援したソフトウエアと同梱する形でのみ再配布を認めていたが，2007年に現行ライセンスとなり，IPAフォント単体での再配布ができるようにした。 IPAフォントの新ライセンスは，Open Source Initiative（OSI）により，20
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の職員が私物のPCでファイル交換ソフトを使用し、PC内の情報を流出させたことが明らかとなった。 IPAが情報流出の事実を確認したのは1月4日午後。一般のインターネットユーザーからの通報で明らかになったという。 流出したデータは当該職員に関わる個人情報や一部の公開画像だという。IPAに問い合わせたところ、具体的には同機構が2007年秋に開催したイベントの写真と、職員本人のプライベートな写真が含まれていたとのことだ。なお、イベントの写真はすでにIPA発行の雑誌「SEC journal」に掲載されたものだという。 またIPA広報によれば、当該職員が使用していたファイル交換ソフトについては、「まだ直接確認できていないが、おそらくShareではないか」としている。 IPAはこれまで、「ソフトウェア及び情報処理システムの健全な発展を支える戦略的なインフラ機能を提
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月1日、アウトラインフォント「IPAフォント」の無償での一般ユーザー向け配布を開始した。ウェブサイトからダウンロードできる。 IPAフォントは、2003年末から公開してきたが、今回一般ユーザー向けの使用許諾条件（End User License：EUL）を定め、無償配布を開始した。これまでは、IPAが支援したプロジェクトで開発されたソフトの活用を目的に配布していた。 同フォントは明朝体とゴシック体があり、それぞれに等幅とプロポーショナルの2種類、メニュー表示などに適したUIフォントを加えて計5種類が用意されてある。最新の日本語文字コード規格である「JIS X 0213：2004」に準拠すること
独立行政法人情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：藤原 武平太）は、2006年にIPAに届けられた情報や一般に公開された情報を基に、「情報セキュリティ白書 2007年版」を編纂し、2007年3月9日（金）よりIPAセキュリティセンターのウェブサイトで公開しました。 「情報セキュリティ白書 2007年版」は、2006年にIPAに届けられたコンピュータウイルス・不正アクセス・脆弱性に関する情報や一般に公開された情報を基に、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ(*1)」に参画する関係者のほか、情報セキュリティ分野における研究者、実務担当者等から構成される「情報セキュリティ検討会」で、社会的影響の大きさからセキュリティ上の10大脅威を選び、利用者・管理者・開発者のそれぞれからみた脅威を分析し、今後の対策をまとめたものです。 2006年の10大脅威 「脅威の“見えない化”が加速する！」
「安全なウェブサイトの作り方」は、IPAが届出(*1)を受けた脆弱性関連情報を基に、届出件数の多かった脆弱性や攻撃による影響度が大きい脆弱性を取り上げ、ウェブサイト開発者や運営者が適切なセキュリティを考慮したウェブサイトを作成するための資料です。 「安全なウェブサイトの作り方」改訂第7版の内容 第1章では、「ウェブアプリケーションのセキュリティ実装」として、SQLインジェクション 、OSコマンド・インジェクション やクロスサイト・スクリプティング 等11種類の脆弱性を取り上げ、それぞれの脆弱性で発生しうる脅威や特に注意が必要なウェブサイトの特徴等を解説し、脆弱性の原因そのものをなくす根本的な解決策、攻撃による影響の低減を期待できる対策を示しています。 第2章では、「ウェブサイトの安全性向上のための取り組み」として、ウェブサーバの運用に関する対策やウェブサイトにおけるパスワードの取扱いに関す
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