ようやく「大手」の旧統一教会報道の「逆襲」が始まるか(写真はイメージです) 旧統一教会問題は政治家だけでなくメディア論でもあると思います。 先日こんなコラムを読みました。毎日新聞の専門編集委員がジャーナリストの鈴木エイト氏について書いていたのです。 《事実を突きつければ事態は動く。この3カ月で政権党と教団の輪郭が少しずつ見えてきたのは、鈴木さんらによる地道な事実の積み重ねが大きい。》（10月19日） コラムの締めは、 《ならばここは政府ならではの組織力を見せてもらわねばならない。フリーで報酬の当てもなく取り組んできた鈴木さんたち先人の実績がすでにある。》（同） その通りだと思うのですがどこか他人事すぎないか?と感じました。政府に「組織力を見せてもらわねばならない」と言ってますがそれは「新聞」だってそうです。新聞社には政治部もあれば社会部もある。そして国際部もある。旧統一教会問題では組織力を
2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻。それをめぐる情報戦の帰趨にも大きな影響を与えると世界が注目する「OSINT（オシント）」。本稿は、OSINTとは何か、その意義、そして日本でも広がろうとしている動きについて、調査報道に焦点を当てたメディア「SlowNews」のシニアコンテンツプロデューサー熊田安伸氏に解説してもらう。（Media×Tech編集部） 最近、「OSINT（オシント）」という言葉を耳にすることがあるのではないでしょうか。 OSINTとは「Open Source INTelligence（オープンソース・インテリジェンス）」の略で、その名の通り、「公開されている情報から分析し判断する」ことです。この手法を駆使した調査報道集団「Bellingcat（べリングキャット）」注 の活躍で、にわかに脚光を浴びています。 注：Bellingcat（べリングキャット）は本拠地を
はじめまして、あるいはご無沙汰しております。小野マトペです。私は36歳のソフトウェアエンジニア男性で、昔は「ふぁぼったー」というWebサービスを趣味で開発・運営したり、その後は仕事で分散ストレージを開発したりしていました。 報道等でご存知の方も多いと思いますが、私はTwitter上の投稿が偽計業務妨害にあたるとして、2020年7月29日に警視庁に逮捕されました。 早いもので、それから一年が経過しました。報道された事件の経緯は、事実関係には間違いありません。私の軽率な投稿で多大なるご迷惑をおかけしてしまった当該店舗様、そして関係者の皆様には、お詫びの言葉もございません。 一方で、私は取調べの当初からほぼ一貫して故意を否認しています。本件において故意が存在することは刑事罰の大前提ですので、つまり無罪を主張しているということになります。 検察官から虚偽の自白を強要され、一度は略式起訴処分（公開裁
4月18日のばんえい競馬能検（帯広市）で、鈴木恵介騎手が馬の頭部をけったとして批判を浴びている。市ばんえい振興課は「いかなる理由であれ認められない」として、同騎手は戒告処分。騎乗自粛中だ。 ことはそう単純ではない。砂地に突っ込んだ馬の頭部を一刻も早く起こすための行動だった。鈴木騎手はソリを下りるまでに長手綱を散々引いている。砂地に鼻が突っ込むと、馬は非常に危険だ。口呼吸はできず、砂が肺に入るのを放置するのはむしろ虐待である。
「家を出ようとすると記者に取り囲まれる」桶川ストーカー事件の被害者遺族に聞く 実名報道を考える第二回～京都アニメーション放火事件からまもなく一年～ 2019年7月18日、京都アニメーション第1スタジオに当時41歳の男が侵入し、ガソリンで放火した事件では、社員36人が死亡するなど、国内では過去に例を見ない大惨事となりました。 この事件を巡っては、実名報道の是非が各方面で議論されました。あれから1年、FNNプライムオンラインでは、実名報道の問題点を指摘する弁護士、実名報道で結果的に二次被害を受けた被害者遺族など、さまざまな立場の人たちに話を聞き、実名報道を考えていきます。 実名報道はなぜ批判されるのか。第1回では犯罪被害者に寄り添う「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の髙橋正人弁護士に話を伺いました。髙橋弁護士が実名報道を問題視する理由に、名前が分かることで本人や家族・関係者への過熱取材、メディ
今宵の #バンキシャ！は… 安倍首相が訴えた「人との接触８割減」 実際、人々は何割ぐらい接触を減らせているのか？ 街で外出していた人たちに緊急アンケートを実施…驚きの回答が！#新型コロナウイルス#手を洗おう#家にいよう #StayHome #福澤朗 #夏目三久#原晋 #河瀬直美#大塚芳忠 #奥田民義 https://t.co/EkHO3YFMVf — 真相報道バンキシャ！ (@bankisha) April 12, 2020 ・街頭で「人との接触をどのくらい減らせたか」を聞く ・平均すると6.5割 ・いま必要な「8割減」に比べると、これくらい収束が長引く、という予測グラフ提示。 接触をしっかり減らしている在宅中の人は、街頭アンケートに答えられません。数字が無意味で、誤った印象を与えます。ご一考ください。 https://t.co/3FN9s6JWjg — 四家正紀(shike) (@shi
八王子の事件も硫化水素自殺も、テレビや週刊誌の犯罪報道がああじゃなかったら起こらなかった可能性があるし、これからも似たような事件が続くんだろう。もちろんマスコミは自省しないし、政治家もナイフやケータイは槍玉に上げてもマスコミには気を使う。言論の自由より人命の方が重いって被害者が訴えれば反駁するのって難しいから、業界が自主的に襟を正さないと面倒なことになるんだが。 役所で犯罪報道の在り方について研究会を立ち上げようものなら、報道管制の端緒を開くことになって気持ち悪い。現行の放送法の枠組みでも、BPOがWHO等を参考に自殺報道・犯罪報道について模倣犯を防ぐためのガイドラインを自主的につくることは考えられるけど、先日の民放連の国会答弁なんかを聞いている限り、やらないだろうな。どう報道すれば模倣犯を減らせれば興味はあるんだけど、言論統制の口実に利用されるのは嫌だから、掘り下げて議論すべきか悩む。
新聞の＜われわれ＞とはいったい誰か ジャーナリストの玉木明氏は、オウム真理教事件の直後に刊行された「ニュース報道の言語論」という本で、新聞記事の主語は、実は文面にはいっさい出てこない「われわれ」であると書いている。たとえば、次のような記事の文例を見てみよう。「強引とも言える捜査は、小さな山村の集落の住民を相互不信に陥らせ、人のつながりを壊した。警察への憤りも広がっている」（二月二十三日、鹿児島県議選買収無罪判決の記事から）。この記事で警察に憤っているのは、誰なのか。ここで憤っているのは、実は書いた記者個人という「わたし」なのだが、しかし記事の文脈では「私が憤った」とは書かれていない。あくまでも社会全体の「われわれ」であるというスタンスを取って書かれているのだ。玉木氏は前掲の書籍で、以下のように書いている。 ある特定の観点を＜われわれ＞の観点とみなすこと、特定の主張を＜われわれ＞の名において
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