今年から、所得税が年収850万円超の会社員は増税となる。それは、給料に対して適用される給与所得控除が縮小されるからである。 そもそも、この所得税の改正は、2017年12月の「平成30年度税制改正の大綱」で決まっていた。そこでは、給与所得控除を10万円減らす代わりに基礎控除を10万円増やすとともに、課税前の給与収入が850万円超の人には控除上限を195万円とし、850万円より給与収入を多く得ても控除が増えないようにすることとしたのである。控除が減れば、税負担は増える。個々の増税額や詳細は、拙稿「『年収850万円超の人は増税』がなぜ妥当か」を参照されたい。 これが、今年から所得税が年収850万円超の会社員は増税になる改正である。そして、2021年には住民税にも適用されて、年収850万円超の会社員は住民税が増税になる。 それだけなら、他のメディアでも既に報じられている。しかし、この同じ税制改正で
働き方の多様化に対応するため、２０２０年１月から所得税が見直される。年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を３８万円から４８万円に増やす。所得が２４００万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、２５００万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は１０万円減る。現在は収入に応じて６５万～２２０万円が控除され、控除額の上限は年収１０００万円超で２２０万円だったが、年収８５０万円超で１９５万円に引き下げる。 この結果、年収が８５０万円超では増税になる。年収９００万円は年１・５万円程度、１０００万円は年４・５万円程度、１５００万円で年
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JAF（日本自動車連盟）は、自民・公明両党により決定された2017年度税制改正大綱について、声明を発表した。 JAFは、2017年度税制改正に向け、過重な税負担に苦しむ自動車ユーザーの生の声を取りまとめ国会議員、各政党、関係省庁へ届けたほか、今夏に実施した自動車税制に関するアンケート調査結果をもとに、過重で複雑かつ不合理な自動車税制の見直しを求めてきた。 JAFは、今回決定された2017年度税制改正大綱について、自動車取得税や自動車重量税等に上乗せされている「当分の間税率」など、即刻廃止ないし改善すべきいくつかの問題は手つかずのままとなっており、依然として不合理な税制が放置されていると、厳しく非難。公平・公正・簡素な自動車税制の実現にはほど遠い状況にあるとコメントしている。 JAFでは、今後も自動車関係諸税全体について、自動車ユーザーの負担軽減が図られるよう引き続き強く要望していく。 《纐
軽減税率で自分の払う税金が安くなると喜んでいるあなたへ。 はっきり言って勘違いしているだけです。軽減税率が導入されても、あなたには恐らく何の得もありません。というか場合によっては、逆に損になります。 軽減税率はあなたにとって得にならないだけでなく、様々なデメリットがあり、社会全体の生産性が低下します。それは、いずれ再度の増税圧力になって返ってくるでしょう。 このままいくと、この最悪の税制が導入されかねません。軽減税率は一旦導入されてしまうと、撤回するのがとても難しい制度です。 軽減税率制度で自分が得すると思っているあなたは、一刻も早く目を覚ますべきです。この制度の無意味さ、バカさ加減に今すぐ気付いて下さい。 （※正直、軽減税率で自分が得すると思っているあなたは、政治家・官僚から衆愚としてバカにされていると思います。） なぜ軽減税率があなたの得にならないのか 以下、分かり易くするため数値を単
イタリアについては、何度もお伝えしている。彼らはベルルスコーニの悪夢を振り切りながらも、政治的混乱に追われ、予算にもめていた。つまり、彼らの財政赤字はヨーロッパの問題児で、経済はEUの足を引っ張っている。そんなイタリアで、最大与党である中道左派・民主党（ＰＤ）が、米グーグルやアマゾン、ヤフーなどグローバルに展開するネット企業に対して同国での納税を課することになる「グーグル税」法案を提出した。 これは、イタリア国内での納税を行っている場合にのみ広告やネット販売などを認める法案で、少なくとも１０億ユーロの税収が確保されるという。これらの企業は、ルクセンブルグやアイルランドなど低い税率を認められている国で、ヨーロッパのオンライン広告販売事業を展開することで、イタリアからの直接的な課税を免れている。今回の法案は、直接グーグルらに課税するものではないが、この“税金回避システム”を規制することによ
来年4月の消費増税に合わせて、国土交通省は鉄道やバス会社が増税分を転嫁するためにICカードの運賃を1円刻みにするのを認める案で最終調整に入った。券売機は従来通り10円単位で価格に転嫁し、同一区間の「二重運賃」を容認する方向。10円単位の運賃は端数を原則切り上げ、取りすぎた分は定期券や回数券の割引などで利用者に還元する方針だ。電気やガスなどの公共料金、郵便料金、銀行の手数料などは増税の転嫁で一斉
安倍総理大臣は、１日午後、総理大臣官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、消費税率を法律どおり来年４月に８％へ引き上げることを表明しました。
菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、安倍晋三首相が消費税率を予定通り2014年4月に8%に引き上げる意向を固めた、との一部報道に関して「首相が決断したという事実はない」と述べた。そのうえで「首相が種々の経済指標をしっかりと見極め、首相自身が10月上旬に判断する」との従来方針を改めて強調した。消費増税を念頭に置いた、景気の腰折
値上がり ポジティブ日経平均38,487.90+1.14%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,686.32+1.51%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,275.38+0.54%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,277.51+0.80%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.32%ネガティブ
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
2012年07月27日10:30 カテゴリTaxpayer taxpayer - 四公六民、七老三若、九流一蓄 よくぞ言ってくださった。 非正規雇用の若者が直面している問題｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり この国民健康保険の保険料の逆進性の問題は、今回の税と社会保障の一体改革で、きちんと取り上げて是正しなければならない、大きな問題ですが、残念ながら、あまりこれまで取り上げられていません。 その逆進性の高い、国保+年金、つまり社会保障負担はどれだけあるのか? 国民負担の推移(対国民所得比) によると、国税と地方税と社会保障負担を合計した「お上に支払う分」、つまり国民負担は国民所得の4割。四公六民となっている。 国税 12.5% 43.6兆円 地方税 10.2% 35.8兆円 社会保障負担 17.1% 59.7兆円 国民所得 100% 349.4兆円 「四公」の部分だけ取り出すと、こう。
国税庁のホームページに「復興特別所得税に関する各種情報」がアップされました。 国税庁のHPで確認するにはここをクリック Q&Aを確認するにはここをクリック 復興特別所得税は所得税を計算するときに影響があったり 毎月の源泉徴収する所得税が変更されたりするのかな と思っていたのですが、結構大変なことになっていることに気付きました。 平成25年1月からの源泉徴収税額表を確認するにはここをクリック なんと税理士の源泉所得税も10%から10.21%に変更されるようです。 あたりまえと言えばあたり前ですが、そこまで厳密にする必要あるか？ それぞれの源泉所得税額は ［変更前］ 105,000円 / 1.05 × 10% = 10,000円 ［変更後］ 105,000円 / 1.05 × 10.21% = 10,210円 という感じです。 復興特別所得税は25年間です。 この面倒な計算が25年も続くか
お知らせ 令和６年分確定申告から、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」がさらに便利になります。 詳しくは「令和６年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に！」を参照ください。 書かない確定申告 マイナンバーカードでe-Tax（令和６年８月）(PDF/625KB) 確定申告はマイナポータル連携で自動入力（令和６年８月）(PDF/601KB) 令和５年分 確定申告特集 確定申告特集では、申告・納税の期限のほか、申告書の作成・提出の方法や納税の方法など、確定申告に関する情報を紹介しています。 ※ 確定申告書等の作成もこちらからできます。 確定申告期に多いお問合せ事項Ｑ＆Ａ このＱ＆Ａでは、申告書の入手方法や税務署の開庁時間、税金の納付方法など確定申告期に多いお問合せとそれについての一般的な回答を掲載しています。 ここで掲載されていない内容は、チャットボット「税務職員ふたば
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