町山智浩さんがTBSラジオ『荻上チキSession-22』に電話出演。ドナルド・トランプ大統領誕生にも貢献したアメリカの新勢力、オルタナ右翼（オルト右翼）について話していました。 Some of Breitbart's most disgusting headlines, so we all know what we're in for https://t.co/5PL6hweGgT pic.twitter.com/gAEsZhfha6 — Huffington Post (@HuffingtonPost) 2016年11月14日 （荻上チキ）さて、ここでアメリカの様子を伝えてもらいましょう。TBSラジオ『たまむすび』火曜日のコラムコーナーでもおなじみです。アメリカ在住の映画評論家、町山智浩さんとお電話がつながっております。町山さん、よろしくお願いします。 （町山智浩）はい。よろしくお願い
2016年11月15日 6時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「富士そば」のホワイトな経営哲学を丹道夫会長に聞いている 人間は平等という考えのもと、アルバイトにもボーナスや退職金が出るという 資産である従業員の待遇を良くすれば、売り上げも増えて楽ができると語った 首都圏で働くサラリーマンであれば、一度はお世話になっているであろう立ち食いそばチェーン「」（現在は東中野店を除く全店にイスがある）。 実は『週刊プレイボーイ』と同い年の１９６６年創業で、今年が５０周年。今では１都３県に１００店以上を展開する富士そばを築き上げた丹 道夫（たん・みちお）会長は、四国の田舎町から上京しては失敗を繰り返し、４度目の上京でようやく成功を手に入れた苦労人だ。 ８０歳を迎えた今でも現役バリバリで、店回りを欠かさない丹氏に波乱万丈の人生を振り返ってもらいつつ、客にも従業員にもやさしい超ホワイト
本書は基本的には書下ろしだが、作業途中の経過報告ともいうべき小論を「政治の理論のための覚書」（『明治学院大学社会学部付属研究所年報』四三号、二〇一三年）、「古典古代における「政治」と「経済」について：覚書」（『明治学院大学社会学部付属研究所年報』四四号、二〇一四年）として上梓している。その他にもインタビュー「公共圏、人々が個性を発揮できる場所」（『談』九八号、二〇一三年）で関連する論点につき触れている。 非常に乱暴に言えば本書は、二つの論点を提示しようとしたものだ。 第一に、近代における政治権力をめぐる議論の中には、ある強力な倒錯があった。すなわち「現実存在としてはお互いに大差ない平等な存在であるはずの人間たちの間に、どうして不平等が生じ、支配する側とされる側との分断、対立が生まれるのだろうか？」という問いかけが、そのおおもとの根っこの方にあって全体を規定していたように思われる。そしてそう
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現在「長時間残業」で問題になっている日本広告代理店の“雄”電通。実は筆者は今から5年前の2011年、既に電通元会長の成田氏に「長時間残業」についてインタビューしていたのだ。その一部始終を紹介することにしよう。 成田豊。1953年、東京大学法学部卒業、同年電通入社。1971年に新聞雑誌局長に就任。1981年に取締役、後に取締役常務に就任。 1985年に取締役専務に就任。 1993年、第9代代表取締役社長に就任。2002年、第2代代表取締役会長。2004年、電通最高顧問、電通グループ会長に就任。
国の予算が適切に使われているかどうかを点検する「行政事業レビュー」で、大学運営への予算増額を求める文部科学省に対し、評価者は「人材マネジメントができていない」「目標設定があいまい」などとこれまで投入した国費が効率的に使えていないと判断した。文科省幹部は「まったく現状が理解されていない」と異例のクレームを付ける事態に発展。国家予算がひっぱくするなか、大学経営のスリム化とノーベル賞受賞に象徴されるような国力としての教育への投資は両立できるのか。 今月11日、財務省の関係者らが見守るなか、東京都内で行われた「行政事業レビュー」。構造改革の旗振り役として知られる竹中平蔵氏の教え子だった教育経済学者の中室牧子氏ら5人の評価者は「国立大学法人に移行してから12年余りだが、環境の変化に対応した大学の改革は大きく立ち遅れている」 と文科省がかかわってきた事業への成果をこう批判し、結論づけた。 この結論に対
ドナルド・トランプ次期米大統領は、移民政策をどうするのか。討論や演説で何度も変化を遂げてきたトランプ氏の移民政策が、また注目を集めている。 11月15日、トランプ政権移行チームの主要メンバーとみられるカンザス州のクリス・コバチ州務長官は、ロイター通信のインタビューに、イスラム教徒の多い国からの移民を登録制にすることを再検討していると話した。 この移民登録についてFox Newsキャスターのメギン・ケリー氏は、ニュース番組The Kelly Fileでカール・ヒグビー氏に取材した。ヒグビー氏は、トランプ氏を支持する政治活動委員会Great America PACの広報担当であり、アメリカ海軍の元・特殊部隊員でもある。 ヒグビー氏は、アメリカは「過去にも人種、宗教や地域に基づいた登録をしてきた」と説明する。 「第二次世界大戦でも、日本人でやっていたように…」 これに、ケリー氏が割り込んで反論。
“トランプ支持層と「ナチス台頭時」に支持した階層はきわめて似ている（安達 誠司） | 現代ビジネス | 講談社（2/3）” https://t.co/RwGMXvXIf6
『週刊ダイヤモンド』特別レポート 『週刊ダイヤモンド』編集部厳選の特別寄稿と編集部による取材レポートを掲載。本誌と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 >>（上）より続く ──人材面について、カラーには業界でトップクラスの人材が数多く集まっています。なぜそうした人を抱えておけるのでしょうか。 そうですね、一つは作品やスタジオとしての魅力があるということ。それと、やはり経営的に安定していることではないでしょうか。 ──アニメ制作者における就業形態において、正社員の比率は15.5％しかないという調査があります（日本アニメーター・演出協会調べ）。この業界ではカラーのように社員化を進め、固定給の支払いができる会社は数少ないようです。なぜこのような経営を行うのでしょうか。 作品を実際に作っているのは監督ではなく、スタッフです。さらに、作品の土台を経済
『週刊ダイヤモンド』特別レポート 『週刊ダイヤモンド』編集部厳選の特別寄稿と編集部による取材レポートを掲載。本誌と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 アニメ『エヴァンゲリオン』シリーズや映画『シン・ゴジラ』を手掛けてきた庵野秀明監督には、映像作家という一面の他に、映像企画製作会社カラー代表取締役社長としての顔がある。このたび、カラーの会社設立10周年を迎え、2016年11月23日（祝）から8日間、東京・ラフォーレミュージアム原宿で初の企画展覧会を開催することになった。日本を代表するアニメスタジオを誕生させた庵野監督が初めて会社経営について語った。（「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志） 10年間「大丈夫」だった カラーを知ってもらいたい ──株式会社カラーが設立して10周年を迎えました。初めての企画展覧会を開くことになりましたが、その理由
過去に多くのNFL選手を輩出してきた名門カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のアメフト部に、1人の日本人がいる。センターの庄島辰尭（愛称：ジオ）だ。現在3年生で身長は188cm、体重は132kg。彼は2016年、米国の大学アメフト界で初の日本人選手になった。 2016年4月におこなわれた「スプリング・ショーケース（春の紅白戦・非公式）」に続いて、日本の記者から15分ほど質問を受けた後のジオ庄島は、少し戸惑い気味だった。彼らは庄島の話を聞くために、わざわざ日本からやって来たのだろうか？ そんな質問に彼はこう答えた。 「うーん、そうだと思います」 本当に庄島が日本人で「初」なのだろうか？ 「以前、日本人フットボール選手がいたかどうかを知る確実な手立てがあるかはわかりません。ですが私の知る限りでは、これがはじめてだと思います」 2015年シーズンをUCLAブルーインズの練習生として過ごし
従来メディアは、信頼を徐々に失い、オーディエンスと広告売上を減らしつつある。さらに今回の米大統領選でトランプ氏の勝利を予測できなかったことから、記事の妥当性にも疑問をもたれるようになった。一方、ソーシャルメディア、なかでもFacebookは、人々にニュースを届けるという点でかつてないほど大きな力を獲得している。 従来型のメディアは、人々からの信頼を徐々に失い、オーディエンスと広告売上を減らしつつある。そのうえ、今回の米大統領選挙でトランプ氏の勝利を予測できなかったことから、記事の妥当性にも疑問を持たれるようになった。その一方、ソーシャルメディア、なかでもFacebookは、人々にニュースを届けるという点でかつてないほど大きな力を獲得している。 Facebookは今回の選挙において、オーディエンスを対象としたマイクロターゲティングが実施できる点で、政治活動に役立った。また、パブリッシャーのト
米経済学者ポール・クルーグマン氏のＮＹタイムズコラムから さあ、私たちはいま、何をしたらよいのだろう？ 「私たち」とは、左派から中道派、さらには右派まで、ドナルド・トランプ氏を過去最悪の大統領候補と考え、ほかの市民も大多数が同じ意見だろうと思っていた人たちのことだ。 政治戦略を見直そうと言っているのではない。それは、また別の機会にすればいい。なにしろ、私を含めた中道左派のほとんどはこれまで、どうすればうまく有権者を説得できるのか、糸口をつかめないでいた。さしあたり、このひどいショックに個人としてどんな態度を取り、どう振る舞えばいいのかを話したい。 まず、思い出してほしい。選挙とは、権力をつかむ人を決めるものであって、真実を語る人を決めるものではない。トランプ氏の選挙運動は、かつてないほど欺瞞（ぎまん）に満ちていた。このうそは政治的な代償を払うことなく、確かに多数の有権者の共感をも呼んだ。だ
ナチスに投票した階層との類似世界で最も民主的な政治体制で、リベラル層から現在でも圧倒的な支持を受けている感の強い「ワイマール体制」下のドイツで、なぜナチスが政権を獲得しえたかという議論も、政治学では論争が尽きないテーマである。 そして、ナチスが民主主義の手続きで勝利したということも、今回の米国大統領選挙同様、「世紀の番狂わせ」の代表例となっている。 さらにいえば、両者には類似性がある。ハーバード大学のゲーリー・キング教授らの研究論文「Ordinary Economic Voting Behavior in the Extraordinary Election of Adolf Hitler（ヒトラー台頭という異常事態での経済的には平常な投票行動についての研究 ※邦題は筆者が適当につけた）」では、ヒトラー率いるナチスに投票した階層を精査すると、以下のような特徴があったとしている。 １）失職リ
トランプ支持者は意外と裕福だったそれよりも、事前の世論調査でも接戦が予想されていたにもかかわらず、主要メディアのほとんどがトランプ候補の政策構想についてノーマークで、最後の最後まで「泡沫候補」扱いをしていたことのほうが問題である。 トランプ勝利が確実になって以降、マーケットが右往左往しているのは、トランプ候補の政策（特に経済政策）に全く関心がなく、慌てて、ヘッドラインだけをみて条件反射で取引したことを示唆しており、「コンティンジェンシープラン」を事前に作成しておかなかった基本的なリスク管理の不備ではなかったかと考える。 また、今回の大統領選では、トランプ氏の破天荒な発言が、リベラル層が圧倒的な支配力を有するメディア業界の逆鱗に触れ、トランプ氏の支持層についての情報も、端的にいえば、「教養のない軽蔑すべき、しかも暴力的なファシスト」といった類のものしか報道されていなかったように思われる。 だ
気まぐれな選挙の神様今回のアメリカ大統領選は「世紀の番狂わせ」となり、悪評が高かったトランプ氏が勝利した。 本稿執筆時点（11月14日）では、まだ未確定の選挙人が20人いるようだが、トランプ氏の獲得した選挙人の数が290名、クリントン氏が228名なので、逆転はないようだ。 だが、得票数をみてみると、トランプ氏が6035万241票であったのに対し、クリントン氏は6098万1118票で、クリントン氏が上回っている（AP通信調べ）。 つまり、今回の大統領選はやはり大接戦で、「選挙人制度」のマジックが偶然、トランプ氏有利に傾いた可能性が高い。 ちょっとした「ズレ」でクリントン氏が勝利していた可能性もあるわけで、クリントン氏を支援してきた人々がデモを起こしたくなる気持ちもわからなくもない。 米国では、世論調査をもとにはじき出した主要メディアの選挙予測がことごとく外れたことが問題になっている一方、イン
quillette.com 今回紹介するのは Quillette というサイトに掲載された、ユリ・ハリス（Uri Harris）という経済学者?の記事。アメリカ大統領選挙にてドナルド・トランプが勝利した理由について社会科学的に分析している記事…ではなくて、トランプの大統領当選を予測できなかった（そして、当選した理由を科学的に説明することもできない）社会科学をこき下ろす記事である。こき下ろされている側の社会科学の具体例がないのでちょっと藁人形論法っぽい感じはあるが、この記事の数日後に掲載された Part 2 では実際の論文を取り上げて具体的な批判を行っているので気になる人はそっちも参照してほしい*1。 「ドナルド・トランプと、主流派社会科学の失敗」 by ユリ・ハリス 先の大統領選挙におけるドナルド・トランプの勝利は多くの人々にショックを与えた。世論調査、メディアに出演する専門家たち、そして
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米サンフランシスコにあるツイッター本社に掲げられた同社のロゴ（2016年11月4日撮影）。(c)AFP/JOSH EDELSON 【11月17日 AFP】米ツイッター（Twitter）は16日までに、米大統領選でのドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の勝利に喜びの声を上げていた白人至上主義者らのアカウントを凍結した。 凍結されたアカウントには、「オルト・ライト」（代替右派、オルタナ右翼）と呼ばれる白人国家主義運動の急先鋒（せんぽう）に立つリチャード・スペンサー（Richard Spencer）氏と、同氏の雑誌や「シンクタンク」に関連するものが含まれる。 スペンサー氏はユーチューブ（YouTube）上に出したビデオ声明で、アカウント凍結の措置を、ナチス・ドイツ（Nazi）の独裁者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）が1934年に自党の反対勢力を粛清した「長いナイフの夜（
原発再稼働の慎重派が劇的な勝利を収めた新潟県知事選(10月16日投開票)には、いまも解けない謎が残っている。事前に圧勝するとみられていた泉田裕彦知事(当時)が、突然立候補を辞退した理由だ。 告示を約1ヵ月後に控えての出馬辞退は何の前触れもなく、一報をキャッチした地元マスコミは騒然となった。 出馬を辞退した理由について、泉田氏は「県の第3セクター事業をめぐる報道で、地元・新潟日報が誤報を繰り返し、訂正を申し入れても黙殺される。私が候補者でいると、知事選で本来議論されるべき原子力防災などが争点にならない」などと説明した。しかし、その出馬辞退理由を額面通りに受け止めた人は少ない。 私は泉田氏の真意を聞きたいと思い、9月初めから、新潟市内にある県知事公舎や東京都内で計5回7時間にわたり泉田氏にインタビューし、新潟県内の関係者にも取材した。 立候補をとりやめた背景に何が渦巻いていたのか。取材
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