「経済学から見た言語能力の商品化――日本における英語力の賃金上昇効果を中心に」という論文を（経済学者じゃないのに）書きました。経済学者の皆さん、すみません。 ことばと社会 19号 特集：ことばの商品化 「英語ができれば賃金アップ！」みたいな話をとりあげ、経済学（とくに言語経済学――という分野が欧米にはあります）はこの現象をどう理論的に取り扱っているかか、実証研究からはどのようなことが明らかになっているかを論じました。 ことばと社会 19号: 特集:ことばの商品化 作者: 『ことばと社会』編集委員会出版社/メーカー: 三元社発売日: 2017/10/23メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る
先日、「記事を読みました！」と旧知の町田龍馬さんから連絡がありました。「現在開発中のビジネスモデルに関して、一度ご意見をいただきたい」とのことで、さっそく本業（編集業）の合間、平日のランチタイムを利用して会いました。実に4年半ぶりの再会です。 町田さんのビジネスは、いわゆる「民泊（空き部屋に有料で旅行者を宿泊させる）」の代行業務です。彼の経営する「Zens株式会社（ゼンス）」は2013年9月の創業。米サンフランシスコまで行ってAirbnb共同創業者にプレゼンをして、その後も日本に招き接待するなど、町田さんの行動力はハンパないです。今や社員とスタッフを合わせ49名の大所帯で、2015年12月には『Airbnb空室物件活用術』という本も出してます。「しばらく会わないうちに、立派になったなぁ」と、1987年生まれの町田さんを目の前に、親戚のオジサンになった気分でした（笑）。 相談内容は何だったか
安倍晋三首相は27日、政府が開いた「人づくり革命」の会合で、政策の実行に必要な財源の一部として3千億円の拠出を経済界に要請した。出席した経団連の榊原定征会長は会合後、記者団に「応分の協力はするべきだ」と述べ、前向きに検討する考えを表明した。 政府は企業の拠出分を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる方針。消費税増税分から教育無償化などに回す1兆7千億円程度と合わせ、人づくり施策に必要な2兆円の財源確保にめどが付いた。 榊原会長は会合後、保育所整備など企業が納得できる施策に使途を限定することを応諾の条件に挙げた。
1971年東京生まれ。イラストレーター。ドクロ服、ドクロ雑貨集めに情熱を燃やしすぎている。ほかにはワニ、ウツボ、ハダカデバネズミなど毛の生えていない動物も好む。著書に「しろねこくん」、「ココロミくん」、「ひとみしり道」、「ばかスイーツ」などがある。（動画インタビュー） 前の記事：スプーンを一瞬で曲げる方法
今朝 Facebook で @RisucoMorino さんと友人のやりとりを見て知ったのですが、実は読みづらいことに定評のある Google の CAPTCHA は片方だけ入力すればよいのだそうです…私は知りませんでした。 例えばこんな CAPTCHA とか、左の文字は「Wife」かな？と思いますが、iがかすれてて読めないので迷いますね… 他に、ぼやけてて読めないものや どうやって入力して良いか分からないギリシャ文字が混ざっているものなど。 ⇣の左側の王冠っぽいものはどうやって入力すればよいのか見当もつきません… しかし！これ実は両方入力しなければならないわけではなく、片方だけ入力すればよかったのです。 具体的には、右か左かという問題ではなく「文字の背景に黒丸があるほう」だけを入力すればよいようです。 最初の CAPTCHA だとこんな感じ。これでちゃんと通りました… っていうかこんなの
犬をMRI検査したら、犬も左脳を使って言語を理解している！という論文が発表されましたが、まさかのミスが発覚しました。 優等生 @you2sei MRIで犬の脳を測定した結果、犬の場合も左脳を使って言語を処理している！という論文が去年、サイエンスという有名な学術雑誌にのったんだけど、今年になって人間は仰向けでMRIに入るけど、犬はうつ伏せでMRIに入るから、犬の脳の左右間違えてましたって発表があってメチャクチャ笑った。 2017-10-27 00:23:36
砂上の楼閣 日本銀行 「脱デフレ」を掲げ、日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して４年半余り。だが、「２％物価目標」は達成されないままで、金融緩和をやめるにやめられない状況が続く。日銀はどこに向かうのか。 バックナンバー一覧 衆院選で大勝した安倍晋三首相の続投は、来年3月に任期が切れる黒田東彦日銀総裁の後継人事に影響を及ぼすのが確実。現実味を増すのが、首相への「アベノミクス」の指南役ともいわれる本田悦朗・駐スイス大使の総裁就任の可能性だ。これに対し黒田総裁の「再任」を求める声もあり、「異次元緩和」の「出口」はますます混沌としてきた。特集「砂上の楼閣 日本銀行」最終回は、「ポスト黒田」の総裁人事と金融政策の行方を考える。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之） 日銀や財務省幹部が囁く 「本田大使就任は最悪のシナリオ」 「ここだけの話だが、今度だけは自民党の議席が減って、総理の発言力が弱
実質GDPが過大評価されるということはどういうことか （承前）さて、本書の59ページ図表９では、中国経済の公式統計が様々な「疑惑」を抱えていることをもって、「中国の実質GDP成長率が1985年以降の30年間、毎年3％水増しされている」という「控えめな」仮定をおいたとしても、実際のGDPは公式統計の3分の1であり、日本を下回ってGDPは世界第3位になる、と述べている。言うまでもなく、この主張は本書のタイトルの根拠にもなっている。ただ悪いけど、これは典型的な「ダメな議論」だと思う。 「中国のGDP統計に怪しいところがある」というのは事実だし、「年によっては実質成長率が数％過大に評価されている」ことも十分あり得る話だ。だからといってそこから「30年もの長期にわたって3％過小評価され続けている」という結論は、どうやったって出てこない。 そもそも、「実質GDP成長率の水増しが少しずつ重なって、最終的
先日、中国共産党の第19回党大会が開かれ、その後の一中全会で新たな政治局常務委員の顔ぶれが発表されたが、それとはあまり関係なく、このところ、「中国崩壊論」がらみの記事で2回ほど取材を受ける機会があった。野嶋剛氏によるNewsPickの記事「中国経済崩壊論の問題点」（有料記事）および、高口康太氏によるNewsWeekの記事「中国崩壊本の崩壊カウントダウン」である。 ただ、私は狭義の「中国崩壊本」すなわち、何らかのリスクが顕在することによって近いうちに共産党政権が倒れることを予言する書籍にはあまり関心を持っていない。むしろ最近注目してきたのは、より新しいタイプの、GDPの水増しが深刻なレベルであり、実際のGDPは公式統計の3分の1程度である、といった主張を展開する、いわば「中国経済成長まぼろし本」ともいうべき一連の著作である。私がこれらの著作に関心を持つのは、いわば自分の守備範囲内なので、より
生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう教諭らから何度も指導され精神的な苦痛を受けたとして、大阪府立高校３年の女子生徒が、府に約２２０万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。２７日に第１回口頭弁論があり、府は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、生徒の母親は２０１５年４月の入学時、生徒の髪が生まれつき茶色いことを学校側に説明。黒染めを強要しないよう求めた。しかし教諭らは、染色や脱色を禁じる「生徒心得」を理由に、黒く染めるよう指導した。「生来的に金髪の外国人留学生でも、規則では黒染めをさせることになる」とも述べたという。 生徒は黒染めに応じていたが、色が戻るたびに染め直すよう指示され、２年次の１６年９月には黒染めが不十分だとして授業への出席を禁じられた。翌１０月の修学旅行への参加も認められず、現在も不登校が続いているという。 生徒側は、「黒染めで頭皮や頭髪に健康被害が生じた。身体的
チビチリガマで起こったこと 9月、沖縄県読谷村のチビチリガマが少年らによって荒らされるという衝撃的な事件が起きた。器物損壊の容疑で逮捕されたのは4名で、沖縄県中部在住の16歳、18歳の無職の少年と、17歳の型枠解体工の少年、そして19歳の高校生（休学中）だった。 少年らがガマに侵入した動機は、「肝試し」と発表された。千羽鶴は引きちぎられ、骨壺は破壊され、「平和」と書かれた額は叩き壊された。「肝試し」に加わった、他のメンバーからは、「やるな、やるな」と制止する場面もあったという。 チビチリガマは、沖縄戦の戦跡のひとつである。沖縄戦は、地上戦が展開され、兵士だけでなく一般住民の多くが被害にあった。 チビチリガマでは、83名（新城俊昭著『琉球・沖縄史』より）の一般住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた。その過半数は子どもだった。大人も自身の手で「自決」はできなかっただろうし、子どもならな
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