僕は食品会社の営業部長。会社の規模は中小企業だ。新規開発営業が僕の仕事だが、人不足のためときどき食品工場（惣菜工場）に入って、パートさんと一緒に働いている。実際にパパートさん（全員が主婦である）と働いていると、103万や130万といった「年収の壁」が話題にあがる。「年収の壁」とはその額をこえると税金がかかる、社会保険に加入になるという限度額のことだ。１円でも超えたら手取りが減ってしまうから、パートさんたちは年収が壁の手前で抑えるのだ。 現場の声をきいてわかったのは、「壁があるから働けない」という人より、「できることなら働きたくない」と考えている人の多さだ。「旦那の稼ぎの不足分を補いたいだけ」「昼間空いている時間を有効活用している」という声だ。言いかえれば、壁を働かない理由にしているのだ。だから、政治家が年収の壁の撤廃を主張していても半分の人の指示しか得られないだろう。慢性的な人不足に悩まさ
日常が変わる日が、すぐそこまできています。 環境に負荷をかけない「ゼロの家」に住む。 好きな場所に家を運んで、絶景をリビングにする。 もしもの時には、安全なところへ家ごと移動する。 そのすべてがかなう、未来の住まいをつくりました。 水と電気を自給しながら、どこへでも、 無限大のくらし方を、いっしょに考えましょう。
AWSコストを見積もりたい場合、利用するAWSサービスが明確な場合は公式のAWS料金計算ツールAWS Pricing Calculatorを利用するのがオススメです。 AWSのどのサービスを利用してよいかわからない、決まっていない場合には構成内容を含めて一度AWSのパートナーに相談・見積もりを依頼するのが手間がかからずよいでしょう。 本記事では、「自分で見積もりなんて難しそう…」という方に向けて、公式ツールを使った見積もり方法を、キャプチャ画像も交えながらどこよりも分かりやすく解説します。説明に沿って進めていけば、見積もりは案外簡単に作ることができます。 AWSは従量制料金なので使い終わった後にしか正確な料金は分かりません。しかし、見積もりが無ければ社内稟議を通せないという方も多いですよね。ぜひ一緒にツールを使いながら読み進めていただき、社内で想定されるいくつかのパターンで見積もりを作って
87歳になるそろそろ父が死にそう。 むしろもう半年前からほぼ死んでて入院中で意思の疎通が取れない状態が続いている。 父はそれなりに先進的な人間でフリーランスのSEとして66歳まで仕事を続けており、ウェブ上で様々な決済や仮想通貨取引、投資などを行っていた。 ここで問題になるのが、父が持っている資産の全貌を掴むのが難しいのではないかということだ。 父が持っている端末、iPhone、galaxy、PCにはそれぞれパスワードがかかっており、家族の誰もアクセスすることができない。 こうなると、父がどのサービスにどの程度の資産を持っているのかほとんどわからない状況になる。 昔なら株券や通帳がまとめて資産として金庫なり箪笥なりにしまわれていて、遺品整理の際にそこから死亡後の死亡届の提出や相続手続きに移れたが、 多くがウェブ上に存在し、それを確認できる端末にアクセスできないとなってしまうと総資産の把握がめ
どもです。林岳彦です。いまだに壇蜜と檀ふみの区別がつきません。 さて。 1月はずっとPM2.5の基準値に関するUS EPA（米国環境保護庁）の文書を読んでいました。で、それらの膨大な文書群（総計約5000ページ!）をチェックしていく中で、「学術知と政策を繋ぐセクションにおける日米のマンパワーの差」について改めて痛感せざるをえない部分がありましたので、今日はその辺りについてつらつらと書いて行きたいと思います。 「経済学」と「政策」のあいだ：日本のマクロ経済モデルの"中の人"の数 さて。どういうところから話を始めようか迷ったのですが、とりあえず経済学界隈の話から始めてみようかと思います。 SYNODOSの「日本を変える知」という本の中で： 日本を変える「知」 (SYNODOS READINGS) 作者: 芹沢一也,荻上チキ,飯田泰之,鈴木謙介,橋本努,本田由紀,吉田徹出版社/メーカー: 光文社
富士通に忖度してるとか言ってるけど、あれ、普通に取材NGだったんじゃないかな。 当時の経緯を知ってると「私の名前は出さないでください」ってなったとしても不思議じゃないと思う。そうなれば当然NHKも富士通も触れないし、本人が拒否したんですなんて発表するわけもないし（例え親族が声を上げたとしても） 京コンピュータって、富士通半導体の最後の打ち上げ花火だったんだよ。 当時の話京の開発が進み、実際に生産されるころは、経営方針として富士通は半導体撤退をするかどうかで揉めていたころだった。 京コンピュータは、富士通が自社工場で作った最後のスパコンであると同時に、国のトップ開発のHPCにおいて、富士通が単体で作り上げた初めてのHPCでもあった。 これは、富士通が優れている、というよりも、逃げ遅れたと表現してもよいかもしれない。HPCのプロジェクトからは、NECと東芝が次々と撤退していたのだ。 当時半導体
すでに1週間近く前になるのですが、北京大学の教授が、英エコノミスト誌に論考を掲載し、大きな話題となっています。 そのタイトルは 「中国のロシア専門家は考える：『ロシアはウクライナで確実に負ける』」（2024年4月11日付）。 執筆者は北京大学（その前は復旦大学）の馮玉軍（Feng Yujun）教授。1970年生まれ（私よりも1歳上です…） あとで述べますが、同教授は以前からこうした主張をなさっていたとのことです。 非常に論理明快なので、ぜひオリジナルの記事を読んでいただきたいのですが、ペイウォールで読めない方のためにざっくりした内容を書いておくと、同教授は「4つの要因」がこの戦争の流れに影響をあたえると述べています。 ①ウクライナ人の抵抗と団結の度合い。←現在に至るまで驚異的なレベル。 ②ウクライナへの国際的な支援。←現状ではウクライナの期待に必ずしも添っているとは言えないものの、依然とし
2023年10月10日、全国銀行資金決済ネットワークは、同社が運用している全国銀行データ通信システムでシステム障害が発生したことを公表しました。この障害の影響により一部の金融機関で送金遅延などが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 560万件の取引に影響 障害が起きたのは全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運用する全国銀行データ通信システム（全銀システム）のうち、平日8時半から15時半まで稼働するコアタイムシステムで金融機関との接続に使用される中継コンピューター（RC）。障害は10月10日8時半に発生し、10月12日未明に復旧に向けた対応が完了、同日8時半の切替完了したことで復旧した。*1 全銀システムは1,000超の金融機関が参加しており、1営業日当たりの取引件数は2022年実績で約806万件、約14兆円。*2 今回のシステム障害により金融機関間で行われる送金に遅延や取
先日10年勤務したNTTを退職してフリーランスエンジニアになりました。 流行りの？NTT退職エントリーですが、よくあるのはNTT研究所とかの超エリートがGAFAMでデータサイエンティストになりましたみたいな話ですが、 私の場合はグループでも底辺の話で、NTT持株会社から見るとひ孫会社で保守を専門にする会社で更に中途採用です。 研究所なんてほんの上位の話なので、NTTの実態として大量の底辺保守人材を抱えているので、ある意味リアルな話になるかなと。 自己紹介 NWエンジニア歴9年、AWSエンジニア歴1年の37歳。 NWエンジニアと言いつつほぼ監視のみという弱々エンジニアでしたが、AWSエンジニアに転向して1年でフリーランスに挑むことにしました。 前歴 新卒時は氷河期末期。 新卒は金融営業だったが1年で嫌気差し退社 次も金融だったがパワハラにあい1年で退社 鬱になり就職活動する気も起きないが金も
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 提言の裏にある忖度が 幸せを生まない議論につながる 簡単にいえば、自分の範囲を決めて意思決定をするとこうなるのです。言い換えると財界として口を出せるのは税制の部分なので、そこについて意思決定をしたというのが今回のニュースなのですが、それが幸せを生まない選択肢を生むという話です。
「Amazon.co.jpを不正利用された」──X（元Twitter）では9月上旬からそんな投稿が相次いでいる。「Amazonギフトカードを大量購入された」「二段階認証を設定していたのに、それを突破された」などの報告が上がっている。 Xでは「（アカウントに）二段階認証を設定していたにもかかわらず不正アクセスされ、Amazonギフトカードを大量に購入された」と被害を訴える声が多く見られる。特に話題になっているユーザーの投稿によると「注文履歴を非表示にされ、不正利用に気が付かないままクレジットカードの請求が来た」と語っている。 このユーザーがAmazonのサポートに問い合わせしたところ「同様の案件が多発している」「現状では手口が分からないのでどうやって侵入してるのか調査中」などと返事があったという。その後、被害額は全て返金してもらったとしている。 Amazonではサイバーセキュリティ対策の一環
mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか？」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に
「暴力」について考えてみたい。 というのも、幸村誠の歴史冒険マンガ『ヴィンランド・サガ』がクライマックスに到達しているからだ。 ヴィンランド・サガ（２７） (アフタヌーンコミックス) 作者:幸村誠 講談社 Amazon 戦争を嫌い、平和を求めるこの物語の主人公トルフィンの物語はかつて夢見た理想の地「ヴィンランド（アメリカ大陸）」に到達し、そこで小さな村を作り出すに至っている。 しかし、しだいにそこにも戦乱の影が忍び寄ってくる。はたしてすべての暴力を否定するトルフィンたちは戦争を止めることができるのか――と、考えるだけで胃が痛くなるような展開が続いているのである。 それではなぜ胃が痛くなるかといえば、そもそも「すべての暴力を否定する」ことはどうにも不可能なのではないかと思えるからにほかならない。 たしかに、暴力は悪だろう。殊に弱者に対する暴力は絶対に否定されるべきものでもあるだろう。 しかし
マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、またトラブルだ。別人の医療情報が誤ってひも付けられたケースが昨年12月から先月22日までに、新たに60件あったことが12日、厚労省の調査で判明。うち4件が閲覧されたという。 河野デジタル大臣はトンズラ準備？ マイナンバーにトラブル続出「私を処分」答弁の裏の計算 問題だらけでも、岸田首相はどこ吹く風だ。12日の衆院決算行政監視委員会で、マイナ保険証について「一体化にはメリットがある」と繰り返し強調。現行の保険証を来年秋に原則廃止する方針に変更はないと明言した。 保険証廃止のツケを負わされる国民はたまったもんじゃない。マイナ保険証には、いくつも“面倒”がつきまとうからだ。 マイナカードに書き込まれた電子証明書は有効期限5年。期限を過ぎると健康保険証として使えなくなるため、5年ごとに電子証明書の更新手続きをわざわざ役所窓口で行わ
政府のデジタル社会推進会議は6日、マイナンバーカードの券面に記載する情報の刷新など今後取り組む施策を示した重点計画の改定案をまとめた。券面情報は2026年中にもプライバシーに配慮した内容に見直す方針で、来年の通常国会でのマイナ法改正案提出を視野に入れる。改定案には、カードを巡り相次いで判明したトラブルへの対応も盛り込んだ。9日に閣議決定する。 【一覧】マイナンバーを巡る最近の主なトラブル カードは16年に交付が始まり、氏名や住所、12桁の個人番号のほか性別も記載されている。当時取得した人の多くは更新時期が近づいており、性的少数者らの団体などからの要望を踏まえ、身分証明の機能を残しつつ不要な情報を削除する。偽造防止を目的とした券面デザインの見直しも行う。作業部会を設け、24年度早期に詳細を詰めるとしている。 成年を対象にカードの更新手続きのオンライン化も検討する。 マイナ保険証に他人の情報を
ChatGPTの闇、AIのために働く低賃金の人間2023.05.11 21:0034,073 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） ChatGPT、今最もアツイAIチャットbotはマシンラーニングシステムによって動いています。 で、このマシンラーニングシステムは、人間のサポートによって動いています。 たくさんの人間をサポートするAIのサポートをする人間。時給15ドル（約2,000円）の彼らの存在が見過ごされている現状を、米メディアが報じています。 俺らの仕事が感謝されることはない。でも、俺らがいなきゃAI言語システムはできない。ニューラルネットワークを作ろうとしたって、どれだけ科学者を連れてきたって、ラベルつけてる俺らがいないとChatGPTはない。俺らなしじゃ何にもできないんだよ。 そう語るのは、米メディアNBCがインタビューした男性Alexej S
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
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