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２月９日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２％の物価上昇率を目標に掲げるとともに、2014年終盤まで異例の低金利を続けると表明したのを受け、日本銀行に追加緩和を求める政治圧力が高まっている。米国が量的緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切れば日銀も一段の追加緩和に踏み切らざるを得ないとの声も出ている。 消費税率引き上げをめぐる論戦が続く国会で、景気の停滞と物価の下落が長く続いていることに対し、日銀へのいら立ちの声が強まっている。ＮＨＫで中継された７日午前の参院予算委員会では、白川方明総裁に対するやじが乱れ飛び、答弁をいったん中断せざるを得ないほどだった。 ＦＲＢは先月25日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、中長期的な物価上昇率の目標として２％を明示した。公明党の魚住裕一郎氏は同予算委でこれを引き合いに出して、日銀が物価の安定として、物価上昇率で１％中心としていることは「メッセ
２月10日（ブルームバーグ）：10日開かれた衆院予算委員会の質疑で自民党は円高・デフレ対策での与野党協議を提唱し、野田佳彦首相も協議すること自体には前向きな姿勢を示した。自民党は日本銀行の金融政策に対する政府の影響力を強めるための日銀法改正も主張。与野党協議が実現すれば政策課題として取り上げられる可能性があるが、政府側は法改正には慎重姿勢だ。 自民党の西村康稔衆院議員（シャドウ・キャビネット財務大臣）はデフレ脱却の必要性を強調した上で、「まずデフレ・円高を一緒にやろうではないか」と呼び掛けた。これに対し、野田首相は「超党派で意見交換しながら知恵を出していこうという提起は私も賛同する。国会だけでなく政党間の協議も大いにやってほしい」と前向きに取り組む考えを示した。 西村氏は物価上昇率の目標について「政府が目標を決めて日銀に指示する、あるいはアコード（協定）を結んで目標を共有する。それをや
リフレーション政策に期待する人々から見ると、なぜ日銀がリフレ政策を行わないかは疑問らしい。日銀総裁の知性を批判する人々さえ見かけなくも無い。 しかし、リフレ政策を推進する高橋洋一嘉悦大学教授や飯田泰之駒澤大学准教授は、リフレ政策に対して、日本銀行が何を考えているかを説明する事は無いようだ。逆に池田信夫らリフレ政策に反対する経済評論家が日銀の関心事項を詳細に説明しているかと言うと、そうでもない。 日銀が公式にその理由を発表する事が無いからではあるが、議論の整理のために簡単に考察してみよう。誤解が無いように確認しておくが、インフレ・ターゲティングではなくて、リフレーション政策をどう考えているかだ。 1. 流動性の罠にあると量的緩和に効果は無い 効果が無いと見ているのは確かだ。日銀、つまり白川総裁は人口高齢化による低成長が期待インフレ率を押し下げており、流動性の罠にはまっていると考えている。過去
第27話 米将軍吉宗と元文の改鋳 テレビや時代劇でお馴染みの八代将軍吉宗は、 徳川幕府中興の祖として名高い。吉宗は、享保 の改革を通じて、五代将軍綱吉の放漫財政や災 害の発生などにより危機的状況に瀕していた幕 府財政を見事に立て直したのであった。とくに 享保７年（1722）、町人請負方式による新田開 発を解禁のうえ年貢米の増収を図ったり、米価 の調整に腐心したことにちなんで、吉宗は米将 軍とも呼ばれる。しかし、財政立て直しに最も 寄与したのは、国内産業の振興策ではなく、実 は元文元年（1736）に実施された貨幣の改鋳と いう金融面からのリフレ政策であった。 吉宗は当初、倹約による財政緊縮を重視した ため、幕府はもとより諸大名も財政支出の削減 という強力なデフレ政策を実行した。その結果、 江戸の経済は深刻な打撃を受け、街は火が消え たようになったといわれている。物価も下落傾 向をたどったが
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