瀬川さんの殺害を示唆するようなツイート 北海道警察は10日、自宅に小樽市に住む大学4年生の瀬川結菜さん（22）の遺体を遺棄したとして、札幌市東区に住む無職の小野勇容疑者（53）を死体遺棄容疑で再逮捕した。瀬川さんは3日昼頃に外出した後に連絡が途絶え、家族が7日に小樽署に行方不明届を提出。その後の捜査で瀬川さんの足取りから小野容疑者の自宅に監禁されている疑いが浮上し、家宅捜索したところ、瀬川さんの遺体が発見されたという。その場で小野容疑者は8.7センチの折り畳みナイフを所持していたとして、銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕されていた。 小野容疑者と亡くなった瀬川結菜さん 社会部記者が解説する。 「司法解剖の結果、瀬川さんの死因は首を圧迫されたことによる窒息死と判明しました。行方がわからなくなった翌日4日ごろに死亡したとみられています。家族が瀬川さんにLINEでメッセージや通話を何度しても反応がなか

記事：筑摩書房 「みんな、そうしているよ」「ルールだから、しかたがない」この発想が危険な理由とは 書籍情報はこちら 「逆らってはいけない」という考え方が濃い日本社会 最近、「よくぞ言った！」と言われる。どんな発言に対してかというと、新型コロナ対策よりもオリンピック開催を優先した政治家たちへの苦言に対して、そんな声が飛ぶのだ。実に不思議だ。そんなの、どこが、「よくぞ」なのだろうか。覚悟なんて必要ない。巨悪を暴いたわけでもない。新事実を突きつけたわけでもない。失政を前にして、これは失政だ、と告げたに過ぎない。これのどこに、「よくぞ」があるのだろうか。 日本社会には、逆らってはいけない、という考え方が濃い。なんだそれ、と感じつつ、正直、どうぞご自由に、とも思っている。ただ、いただけないのは、それと同時に、逆らうのであれば、よほどの覚悟が必要、とする考え方まで強まってきている点だ。これはおかしい。

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『ラブライブ！スーパースター!!』Liella！のメンバーとしても活躍する声優・岬なこの1st写真集が12月2日（金）に発売決定！ 「ラブライブ！スーパースター!!」のスクールアイドルグループLiella！のメンバー・嵐千砂都役などで活躍する声優・岬なこさんの1st写真集が12月2日（金）に発売！　特典・イベント情報が解禁、予約が開始された。 撮影地は岬さんが大好きな動物たちの楽園・北海道。羊たちとの触れ合い、食べ歩きなどの自然なシチュエーションのほか、部屋着などのナチュラル衣装、大人っぽいドレスなど衣装も盛りだくさん。他にも温泉での浴衣姿や一緒にボートに乗るようなカットなど、距離感の近い、これまで見たことのない姿は必見だ。ファンならずとも永久保存版の一冊に。 法人別特典 【アニメイト特典】 アニメイト限定セットPremium ・クリアファイル（絵柄はアニメイト共通） ・アニメイト限定アナ

誰にも言えないまま、約3年にわたって取り組んだ不妊治療。自分の子どもを持つことを諦めた日。人生のパートナーとなる人との再会──。

毎年10月のノーベル賞ウィーク。科学や医学など様々な分野の研究で功績があった人に授与されるが、その速報でよく聞くのが「日本人が受賞しました」、もしくは「日本人の受賞はありませんでした」。なぜ日本のノーベル賞報道は日本人にこだわるのか。 【映像】島袋氏が研究拠点を中国に移したことが記事になりバッシングが… そして、考えたいのが海外に拠点を移す研究者の増加と、日本からの「頭脳流出」だ。2021年、毎年のようにノーベル賞候補になっている藤嶋昭東京理科大学元学長が、研究チームごと上海の大学に移籍し話題となった。一方で、天文学を研究する島袋隼士氏は中国の大学に研究拠点を移したことが記事になり、「研究費も私生活も『中国のほうが上』だが…」と見出しがついたことでバッシングを受けることに。 ノーベル賞と日本人について、そして頭脳流出は本当にダメなことなのか。6日の『ABEMA Prime』は島袋氏を交え議

地方公共団体情報システム機構（Ｊ−ＬＩＳ）が担うマイナンバー事業で、社員を出向させている特定の企業に受注が集中していることが鮮明になった。機構は、発注の際の事業者向け説明書に当たる仕様書の作成で、出向者が助言する場合があると認めた。入札業務への関与を明確に制限する国に対して、機構には同様の内規がなく癒着防止の意識は希薄だ。

野党の党首が、衆院本会議場で発言中に後ろを振り返り、背後の議長を問い詰めたら不作法か？ 国会の伝統に従えば非常に不作法である。党首は通告なしで世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と議長の関係を計7回問い、議長は答えなかった。 野党がそれを取り上げるのは世間の関心が高いからだが、世界は核戦争の危機に直面している。日本は国力低下の不安からいかに抜け出すかという大事な時である。政策論戦に集中するため、教団の問題にケジメをつける必要がある。

南米ブラジルで2日に実施された大統領選の1回目投票は、世論調査会社の予測を裏切る形で、再選を狙う右派のボルソナロ大統領（67）が善戦し、通算3選を目指す左派のルラ元大統領（77）とともに30日の決選投票に進んだ。この日、最もメディアをにぎわせたのは、ボルソナロ氏の得票率が予測を上回ったことだった。なぜ世論調査は外れたのか。 軒並み外れた“読み” 「どうしてボルソナロ氏がこんなに伸びているのか」 2日夜、最大都市サンパウロのホテル。1回目投票後に演説するルラ氏を撮影するため、会場に待機していた地元メディアのカメラマンは、選挙管理当局の集計状況をスマートフォンで見ながら、目を丸くした。 9月28日～10月1日、各種世論調査は、1回目投票前の最後の調査結果を発表し、白票などを除いた有効票の得票率はルラ氏が47～51％、ボルソナロ氏が35～40％と予測した。当選に必要な有効票の過半数をルラ氏が獲得

法定速度の3倍超となる時速194キロでの暴走は危険運転ではないのか――。2021年2月、19歳の少年が運転する高級外車が猛スピードで別の車に衝突し、運転していた50歳の男性が死亡した。ただ、少年が問われた罪は過失運転致死。納得のいかない遺族らは、危険運転の適用を求める約2万人分の署名を11日、地検に届ける。 「（少年が）あれほどスピードを出さなければ、命を落とすことはなかった」。亡くなった大分市の会社員、小柳憲さん（当時50歳）の母親（83）が憤る。 事故は21年2月9日午後11時ごろ、同市大在の県道交差点で起きた。 起訴状などによると、当時19歳だった元少年（21）は法定速度60キロの県道で、独BMW社製の乗用車を時速194キロで運転。対向車線で右折しようとしていた、小柳さんの運転する乗用車と衝突し、小柳さんを死亡させたとされる。 遺族によると、小柳さんは事故当時、シートベルトをしていた

衆院本会議終了後、議長室を出る細田博之衆院議長（右）＝国会内で2022年5月27日午後5時25分、竹内幹撮影 永田町、鈍いのではないか。ドメスティックバイオレンス（DV）や性被害、生活困窮などに直面する女性への支援を強化する新法が今国会で成立したのに……。細田博之衆院議長の女性記者に対するセクハラ疑惑のことだ。 週刊文春5月26日号は、細田氏が深夜に女性記者を自宅に誘うなどのセクハラ行為を繰り返していると報じた。ワイド特集の中の短い記事だった。細田氏は「全くの事実無根」と抗議。 翌週の同誌6月2日号は「『うちに来て』細田議長の嘘を暴く『セクハラ記録』」を掲載。4ページで大反論した。「添い寝するだけでいい」などと言われた記者3人、自民党職員、カードゲーム仲間の女性へのセクハラ疑惑を報じた。細田氏は訴訟も辞さない構えだ。 セクハラ撲滅にどこまで真剣か 永田町にはセクハラがあふれていたので正直、

知的財産権などに関する訴訟を扱う知財高裁が、東京・霞が関から目黒区中目黒2の新庁舎に移転し、11日に業務を始めた。今後、東京地裁のビジネス関連の裁判を扱う部署も順次移転し、新庁舎は「ビジネス・コート」としての機能を担う。全国初の取り組みで、従来より迅速かつ専門的な審理を目指す。 新庁舎は、地上5階・地下1階の鉄骨鉄筋コンクリート造り。東京メトロと東急東横線の中目黒駅から徒歩8分、JR恵比寿駅から徒歩11分の場所に位置する。 ビジネス関連の裁判は専門性が高いため、関係部署を集約することで知見やノウハウの集積を目指す。今後、地裁から移転するのは商事部、知的財産権部（17日）と倒産部（24日）。商事部は企業間紛争、知的財産権部は特許権などの訴訟、倒産部は破産や事業再生などを扱う。新庁舎は国際シンポジウムでも利用し、ビジネス訴訟の「国際力」も強化していく方針。

食虫植物に刺激を加えて、葉が閉じる様子を観察する昭和女子大付属昭和中学高校の生徒ら＝東京都世田谷区で2022年6月7日午後1時34分、深津誠撮影 東京都内の中高一貫女子校で理系分野の大学進学を重視した動きが目立っている。中学2年で米マサチューセッツ工科大（MIT）を見学させたり、理科室を増やしたりするケースもある。長く学校の進路指導は「女子は理系には向かない」という先入観がありがちで、文系進学に傾いてきたが、こぞって「理系女子」輩出に力を注いでいる。【深津誠】 正解ではなく、仮説と検証の面白さ 私立女子校・昭和女子大付属昭和中学高校（世田谷区）の理科実験室。中学1年の生徒が机の上をはうダンゴムシの行方を見守っていた。発泡スチロールで作った「迷路」に放たれたダンゴムシは、壁にぶつかりそうになるたびに左右交互に方向転換しながら進む。 生徒たちは、この習性を事前に学んだ上で、どんな手を加えれば別

電気代高騰の負担を緩和する対策を講じることを表明した岸田文雄首相＝首相官邸で2022年9月29日午後、竹内幹撮影 暮らしや企業活動に不可欠な電気。その料金の高騰を受け、岸田文雄首相が「前例のない思い切った」対策を講じると表明した。しかし、日本に存在する電力小売会社は現在、約700社。オール電化向けや夜間割など、世帯の事情に応じた無数の料金プランがひしめいている。いったいどうやって料金を抑制するのか。制度設計を担う経済産業省が苦しんでいる。 家計と企業への打撃緩和へ 「激変緩和を目的とした新たな制度を創設し、国民生活と、コストアップの転嫁が困難な企業の活動を守っていく」。岸田首相は9月29日、官邸で記者団にこう述べ、電気代値上げへの対応策を講じる方針を示した。今月6日の参院本会議でも「家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する対策を講じる」と強調した。 物価高対応はこれまでも重点施策だ

その朝、東京から神戸へ向かう新幹線「のぞみ」は猛烈な雨に見舞われ、京都のすぐ手前で立ち往生した。同じ時間帯に京都市では1時間当たり88ミリの雨が降り、京都地方気象台で観測史上最多の記録に並んだという。前月には、全国で異常な高温が続く熱波に見舞われたばかりだった。激しく車両にたたきつける雨音を聞きながら、私は数時間後に取材する科学者の言葉を思い出していた。 「地球温暖化の影響が来るとはこういう形だと見せつけられるようなことが、ここ数年起きている」 7月19日午後1時半。神戸地方裁判所で最も広い101号法廷に開廷ぎりぎりに滑り込むと、証言台前の椅子に座るその人の背中が見えた。 国立環境研究所（茨城県つくば市）の上級主席研究員で、東京大教授も兼任する江守正多（せいた）さん（52）。スーパーコンピューターを用いた地球温暖化の将来予測を専門とし、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）の報

炎上し一部が損壊した「クリミア大橋」の様子。ヘリコプターが消火活動を行っている＝2022年10月8日、ロイター ロシアが2014年に一方的に「併合」したウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶ唯一の橋「クリミア大橋」で8日、爆発が起きた。ロイター通信などによると、貨物列車の燃料タンクに引火して炎上し、橋の一部が崩落。3人が死亡した。橋は通行止めになっており、ロイターは、ウクライナ南部に侵攻するロシア軍の「重要な補給路に打撃を与えた」と報じた。 ウクライナは同半島の奪還を目指している。ウクライナ国防省は8日、ツイッターで、4月に沈没したロシア黒海艦隊旗艦の巡洋艦「モスクワ」とクリミア大橋に触れ「クリミア半島での悪名高いロシアの権力の象徴が二つ沈んだ。次は何だ？」と投稿した。ポドリャク大統領府長官顧問も同日、ツイッターでクリミアの橋に言及し「盗まれたものはすべてウクライナに返されなければな

大阪府の元幹部職員ら22人が、府OBのみが再就職できる「特例」のルートを通じ、外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが明らかになった。しかも特例ルートの適用が認められた場合、どの役員ポストに誰を充てるかという人選に知事が関与していることも判明した。現職職員による再就職のあっせん行為は府職員基本条例で禁じられているのに、府側による法人側への人事介入が常態化しているという。その実態を探った。【石川将来】 「知事の人選、断れない」 実際の手続きはこうだ。まず、特定のポストに再就職させる候補者を現職職員が選び、知事が許可する。次に、民間のメンバーでつくる府人事監察委員会が妥当性をチェック。過去に法人側と利害関係のある職に就いていなかったかなどを調べる。委員会に認められれば、知事がその人物を法人側に推薦し、法人が採用するかどうかを最終判断する。ガイドラインの運用が始まった2014年以降

F1日本グランプリ決勝のスタート前、角田裕毅選手を激励する岸田首相＝三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキットで2022年10月9日午後1時45分（代表撮影） 政権発足以来、最低の支持率となっている岸田文雄首相。その首相が9日、三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキットで行われた自動車F1シリーズの日本グランプリ（GP）決勝を観戦すると、インターネット上では「なぜ首相がF1に？」と疑問視する反応が相次いだ。そこで、岸田首相の言動を追ってみると、今回の観戦に二つの思惑が浮かんだ。【デジタル報道センター】 「なぜ、岸田さんが」「支持率稼ぎか」――。岸田首相の観戦に対し、ネット上ではその意図を図りかねる投稿が続いた。また、「総理にそんな暇あるのか」「円安対策など問題は山積み」などとF1を見ている場合ではない、といった批判の声も目立った。 一方で、日本GPを現役首相が訪れたのは初めてだったことを踏まえてか、「他国では首脳が来

運用が始まった兵庫県の陽性者登録支援センター＝神戸市で2022年9月26日午前11時26分、井上元宏撮影 2022年9月18日放送の米テレビ局「CBS」の番組「60Minutes」（60分）で、バイデン米大統領が「（新型コロナウイルスの）世界的大流行は終わった（the pandemic is over)」と発言したことが報道されました。この発言に対し、米国の医療者やコロナ後遺症で苦しむ人たちは反対の声明を出し、一部の人たちはホワイトハウスに集合し、大統領の発言に対する抗議を行いました。すると大統領は批判に対し「基本的に過去とは違う（It basically is not where it was）」と苦し紛れの言い訳のような言葉を放ちました。 現在世界中で「新型コロナは終わったのか否か」についての議論が盛んです。「終わった」とみるかどうかで生活スタイルが大きく変わりますから、だれもが気にな

自民党幹事長を史上最長の約5年2カ月務めた二階俊博衆院議員（83）が徐々に存在感を高めている。岸田政権では要職から外された二階氏だが、菅義偉前首相とも良好な関係を維持する一方、昨年の総裁選の因縁がある岸田文雄首相に反旗をひるがえすわけでもない。融通無碍（むげ）とも映るその言動は、政界にさまざまな臆測を呼んでいる。 二階派「冷や飯」に不満 自民党本部5階の「国土強靱（きょうじん）化推進本部長室」。二階氏は平日の日中、ほとんどの時間をこの部屋で過ごす。部屋の前には連日のように陳情などに訪れる関係者らが列をなす。1年前まで4階の幹事長室で見られた「二階詣で」の光景だ。観光業をはじめ業界団体との太いパイプは、二階氏の力の源泉でもある。 この部屋を提供したのは岸田首相だ。党事務方トップの元宿仁事務総長からの「功労者の二階氏に党本部で部屋を用意すべきだ」との進言を受け入れた。 二階氏は2021年9月の

自民党の選挙制度調査会（逢沢一郎会長）は11日、1票の格差を是正するため衆院小選挙区定数を「10増10減」する公職選挙法改正案を審査する。政府は臨時国会での法案成立を期すが、反対論が根強い。自民主導で定めたルールに沿った法案を巡って党内が二分される奇妙な状態は決着するのか。 そもそも「10増10減」とは 「議員一人一人の考え方や思いはあるが、できるだけ多くのコンセンサス（同意）が得られるよう責任を持って努力したい」 逢沢氏は6日、記者団に語った。 「10増10減」は自民党主導で導入した、議席配分に人口比をより反映しやすくする「アダムズ方式」にもとづく。同方式は2016年に成立した改正公職選挙法に盛り込まれた。 衆院選挙区画定審議会は6月、この方式を適用し、選挙区の区割り見直し案を答申。政府は答申内容を反映し法案を策定した。 具体的には、選挙区数は東京都で5増、神奈川県で2増、埼玉・千葉・愛

京都企業の血脈 任天堂、村田製作所、日本電産、京セラ、オムロン――。創業者のリーダーシップにより、日本だけではなく世界をも目指す「グローバルニッチ企業」の集合体となった京都産業界。ここにきて、日本電産の永守重信会長が関潤社長を“解任”し後継者問題は振り出しに戻り、京セラの稲盛和夫・名誉会長が逝去。創業家カラーを色濃く残す京都企業は、「代替わり」の節目を迎えている。人まねをしない、世界を見る、監督官庁に振り回されない――。創業家の血脈が途絶えても、京都企業はその独自の存在感を発揮し続けられるのか。世界企業の“縁の下の力持ち”となった京都企業の「未来」を読み切る。 バックナンバー一覧 京セラ創業者の稲盛和夫氏が死去し、日本電産では永守重信会長の後継者問題が浮上している。偉大な創業者を持つ京都企業が「代替わり」の節目を迎えている中、堀場製作所は創業家による世襲経営を進めている企業だ。特集『京都企

1913年の創業時に刻まれた「そろばん（データ）主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度（物差し）を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 ダイヤモンド 決算報 「ダイヤモンド 決算報」では、企業の決算情報を四半期ごとにお伝えしていきます。3月期決算の企業であれば、通期決算は4月中旬から5月中旬、第1四半期は8月、第2四半期は11月、第3四半期は2月をめどに、最新決算を基にした分析や業績予測などをいち早くお伝えします。 バックナンバー一覧 コロナ禍だけでなく、円安や資材高の影響も相まって、多くの業界や企業のビジネスは混乱状態にある。その状況下でも、苦境を打破できた企業とそうでない企業との間で勝敗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業

すずき・あきひこ／1981年早稲田大学政治経済学部経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。 銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」きんざい。 Ｘ（旧ツイッター）@3427asuzuki 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 黒田総裁の最近の発言は、これまで以上に「不規則な」内容が多く含まれるようになり、今後の金融政策を占う上で重要なヒントが隠されているようにもみえる　Photo:Bloomberg/

岸田内閣は物価高とコロナ禍への対応として、予備費を使い、住民税非課税世帯に対して5万円を給付するなどとしている。 しかし、この対応は年内、10、11、12月の3カ月を視野としたものだ。今から年度内の6カ月に向けた対策を打たないと後手後手になる。我々は国民1人あたり10万円を「インフレ手当」として一律給付するなど総額23兆円規模の経済対策をまとめた。 モノを買わなくなる悪循環 日本経済の最大の問題は需要不足だ。米国でも物価は上がっているが、エネルギー価格の上昇などもあるとはいえ、基本的に経済が好調で、需要が物価を押し上げている部分が大きい。（デマンドプル型インフレ） 日本は円安で輸入価格が上昇していることによるコストプッシュ型インフレ、いわば「悪いインフレ」だ。依然として供給過多のため、物価が上がっているといってもすぐにデフレに後戻りする危険がある。（1）エネルギー価格の対策（2）需要不足を

一方的に併合を宣言したウクライナ4州の式典に臨むロシアのプーチン大統領（中央）＝モスクワで2022年9月30日、スプートニク通信・ロイター ロシア軍のウクライナ侵攻は、43年前のソ連軍のアフガニスタン侵攻との類似性を強めている。予備役の部分的な動員は中長期の戦争への構えとみられるが、アフガンでの約10年の泥沼の戦争がソ連を疲弊させ、ひいてはソ連解体につながったように、ウクライナとの戦争の長期化はプーチン政権をますます苦しい立場に追い込むだろう。 ウクライナとアフガン　その類似点 プーチン露大統領が9月21日に発表した予備役の部分的な動員は、「特別軍事作戦」の名のウクライナ侵攻が事実上の「戦争」であり、戦争が中長期にわたることをプーチン氏自身が認めたことを意味する。アフガン侵攻がソ連にもたらした大きな負のインパクトを見ると、ウクライナ侵攻がロシアに何をもたらすか、大まかに読むことができる。

心理学博士。1955年東京生まれ。東京大学教育心理学科卒。東芝市場調査課勤務の後、東京都立大学大学院心理学専攻博士課程中退。川村短期大学講師、カリフォルニア大学客員教授、大阪大学大学院助教授等を経て、ＭＰ人間科学研究所代表。心理学をベースにした執筆、企業研修・教育講演等を行う。著書に『「やりたい仕事」病』『薄っぺらいのに自信満々な人』『かかわると面倒くさい人』『伸びる子どもは○○がすごい』『読書をする子は○○がすごい』『勉強できる子は○○がすごい』（以上、日経プレミアシリーズ）、『モチベーションの新法則』『仕事で使える心理学』『心を強くするストレスマネジメント』（以上、日経文庫）、『「上から目線」の構造＜完全版＞』（日経ビジネス人文庫）、『「おもてなし」という残酷社会』（平凡社新書）、『他人を引きずりおろすのに必死な人』（SB新書）など多数。 ＭＰ人間科学研究所 E-mail：mphuma

立憲民主党両院議員総会終了後、記念写真に納まる泉健太代表（右から2人目）と岡田克也幹事長（中央）＝参院議員会館で8月26日、竹内幹撮影 参院選で勝利した岸田文雄政権は「黄金の3年」どころか「リセット解散」までささやかれ、揺れに揺れている。旧統一教会問題と国葬強行のダブルパンチで支持率が大きく下がり、野党とすれば政権を崖っぷちに追い込む絶好機である。元気のなかった野党に活を入れる言葉が聞けるかもしれないと、民主党政権で法相を務めた小川敏夫さん（74）を訪ねた。 4期務めた参院議員を引退して2カ月あまり。都心に構えた弁護士事務所で、穏やかな表情の小川さんが出迎えてくれた。さっそく古巣の立憲民主党の今の印象を尋ねると「党の人材が細っちゃったよね」。のっけから嘆き節なのは、OBとして思うところがあるから、らしい。 立憲は今夏の参院選で大敗を喫し、与党批判の受け皿たりうる政党かどうか有権者の疑念にさ

沖縄県内の公立小中高校と特別支援学校の教員が、９月時点で９４人不足していることが７日、分かった。県議会９月定例会代表質問で半嶺満県教育長が明らかにした。瑞慶覧功氏（てぃーだ平和ネット）への答弁。　内訳は、小学校４５人、中学校３１名、高校１２人、特別支援学校６人。

安倍晋三元首相の国葬で追悼の辞を述べる菅義偉前首相＝東京都千代田区の日本武道館で2022年9月27日午後2時54分（代表撮影） ＜do－ki＞ 安倍晋三元首相の国葬は、菅義偉前首相による追悼の辞がハイライトだった。日ごろ口下手な菅氏には不似合いな情感たっぷりの文章に当惑したが、読み終わると会場に拍手が起き、テレビやネットでも「感動した」と称賛されたから、友人代表の真情をドラマチックに表現したい狙いは、とりあえず成功したと言うべきか。 だとしても、伊藤博文をしのぶ山県有朋の歌を引用した締めくくりは、当惑より困惑を誘う。

葬儀に参列した人にあいさつする父親の服部政一さん（左から2人目）と遺族ら。受付には「米国家庭から銃撤去求める請願書」が置かれ、参列者が署名していた＝名古屋市港区で1992年10月 たとえ微力だったとしても、決して無力ではなかったはずだ。1992年10月に米国留学中だった名古屋市の高校生、服部剛丈（よしひろ）さん（当時16歳）が射殺された事件は、まもなく発生から30年を迎える。剛丈さんの両親は、銃規制の強化と相互理解の大切さを、地道に訴えてきた。「皆が安心して暮らせる社会になるよう、命を大切にする若者が日米両国で増えてほしい」。思いが次世代に受け継がれることを願っている。 「『じゅうさつ』と言われたが、一瞬、何のことか分からなかった」。一報を受けた父政一さん（75）は、すぐに事態をのみ込めなかった。それだけ聞き慣れない言葉だったからだ。 剛丈さんは、ハロウィーンパーティーの訪問先を間違え、仮

『地球の歩き方』は1979年から発行している、日本でもっとも発行タイトルが多い海外旅行ガイドブック（2019年10月現在119タイトル）。新鮮な現地取材データが、旅人をしっかり支えます。見どころや町歩きの解説は、詳細な地図と美しい写真で完全サポート。歴史や文化に関するコラムも随所に織り込まれています。 地球の歩き方ニュース＆レポート 「地球の歩き方ウェブ」 海外旅行ガイドブックの決定版『地球の歩き方』編集室から、旅行・旅先の最新情報や旅のノウハウ＆テクニックをお届けします。 『地球の歩き方ウェブ』のトップページはこちら→https://www.arukikata.co.jp/ ガイドブックの紹介＆購入ページはこちら→https://www.arukikata.co.jp/web/summary/tag/guidebook/ バックナンバー一覧 海外旅行ガイドブックの決定版『地球の歩き方』か

国を挙げた本格的な検討始まる 地方の公共交通機関であるローカル鉄道をどう維持していくのか、代替交通策も含めて本格的な論議が始まった。コロナ禍の長期化で需要が急速に落ち込み、業績が悪化しているローカル鉄道の在り方について、国を挙げて検討していこうという動きだ。黒字路線で支えてきたＪＲ各社も本体で赤字が長期化し、見直しは待ったなしの状態となっている。　　　◇　　　◇ 国土交通省によると、新型コロナウイルス感染拡大で国民の移動が制限され、外国人の観光客需要もなくなり、鉄道事業者の収益は大幅に悪化し、2020年度にＪＲ旅客６社の連結経常赤字の合計が１兆円を超えたいう。６社は運行ダイヤの見直しなど事業構造の改革を進めている。ここにきて各社は、ローカル線区の収支状況の情報開示を進めており、地方の「足」であるローカル鉄道の在り方に関する国民的関心がかつてないほど高まっ…

安倍晋三元首相の遺骨を手に日本武道館に入る妻の昭恵さん（手前左）＝東京都千代田区の日本武道館で2022年9月27日午後1時57分（代表撮影） 安倍晋三元首相の国葬は賛否が分かれ、国民の分断という大きな問題を引き起こした。その陰で9月27日、会場の日本武道館では他の問題が起きていた。 トイレ問題。男性用トイレにだけ大行列ができていたというのだ。現場からツイートした取材記者もいた。ウェブニュースサイト「NEWSポストセブン」は同日、「武道館で『トイレ問題』発生中」との記事を配信。ネットで拡散した。 記事によると、ライブなど催し物の時、女性用トイレに長い行列ができるのはよくある。が、国葬では、女性用トイレには一人も並んでいないのに、男性用トイレにだけ行列ができた。午後1時、その数50人。行列を見て「これはまずい……」とこぼしたり、空いているトイレの情報交換をしたりする政治家がいたという。 日本武

愛用の青いスマートフォンには、心身に障害がある若者から頻繁にメールや電話が入る。何気ない日常会話だったり、生活の相談だったりする。特に多いのが性の悩みという。 日暮（ひぐらし）かをるさん（73）は、その一つ一つに応えている。＜自分の体を触りたくなるけど、どうしたらいいの＞。自慰行為を求める自分に悩んでいる20代の女性には、こんなメールを返信した。＜一人の時に体を傷つけないで触るのは悪いことじゃないよ。否定的に考えないで大丈夫＞ 東京都立の特別支援学校で約40年間、教諭を務め、とりわけ性教育に力を入れてきた。2009年に定年退職後も、新型コロナウイルス禍の前は月に1、2回ほど、首都圏の障害者向け作業所や支援施設に講師として招かれ、若者たちに性教育の授業をしてきた。 「大半の子が学校できちんと性教育を受けていないから、みんな興味津々で聴いています」。赤ちゃんがお年寄りになるまでを描いた絵巻物を

女子高校生のスカートの中を盗撮したとして今年、懲戒免職になった東日本の公立中学校の男性教諭（40代）が、2012年にも未成年へのわいせつ行為で検挙されていたにもかかわらず、教育委員会から処分を受けないまま勤務を続けていたことが毎日新聞の取材で判明した。学校現場で約9年にわたり生徒への性暴力が生まれかねない状況が放置されていたことになる。取材を進めると、わいせつ教員対策の盲点が浮かんだ。【国本愛】 かつて「のぞき見」もしていた まずは事件の経緯を振り返ってみたい。 元教諭は21年、道を歩いていた女子高校生のスカートの中をスマートフォンで盗撮したとして、県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕され、県警は事件を発表した。その後、簡易裁判所で罰金刑の有罪判決を受け、22年に県教委により懲戒免職処分にされた。 ただ、関係者への取材で、元教諭は同じ県の別の公立中学校に勤務していた12年にも店舗で未成年の女

ロシア政府が在ウラジオストク日本総領事館の領事1人を「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物＝PNG）に指定し国外退去させたことに対抗し、日本政府は4日、ロシアの在札幌総領事館の領事1人をPNGに指定し、露の領事は10日に日本を出国した。日本では聞き慣れないPNGとは――。 「命のビザ」背景にPNGも PNGはラテン語の外交用語。外交官の受け入れ国は派遣国に対し、理由を告げることなく、滞在を拒否することができる。 PNGに指定された外交官は、そのままだと身体の不可侵などの外交官特権が失われ、逮捕などの危険があるため、派遣国はただちに帰還させるのが一般的で「外交官に対する制裁としては最も重い措置の一つ」（外務省幹部）だ。外交関係と領事関係についての多国間条約で規定されている。 PNG指定を受けた最も有名な日本人外交官は、第二次世界大戦下、ナチス・ドイツの迫害から逃れようとしたユダヤ人

東国原英夫氏（左）の後任で宮崎県知事に就任した河野俊嗣氏＝宮崎市の県庁で2011年1月21日午前10時38分、石田宗久撮影 任期満了に伴う宮崎県知事選は12月8日の告示まで2カ月となる。これまでに立候補を表明しているのは現職の河野俊嗣氏（58）＝3期目＝と前職の東国原英夫氏（65）で、かつては知事、副知事として県政運営に携わった仲だ。東国原氏が1期で退任して約12年。異例の構図となった背景には何があったのか。 「古里・宮崎を地方のトップにしたい」。9月中旬に延岡市で開いた集会で、東国原氏は約130人を前に訴えた。8月17日の出馬表明以降、東国原氏は県内各地を回り、選挙に向けた準備を進めている。 東国原氏は2007年1月、当時の知事が官製談合事件で辞職したことに伴う知事選で初当選した。出馬の際は「そのまんま東」の芸名だった。就任後は「宮崎をどげんかせんといかん（どうにかしないといけない）」と

バブル崩壊から30年余り。1997年の金融危機からは25年が経過した。足元の円安進行は、98年の長信銀破綻をきっかけに発生した「日本売り」も想起させる。経済危機のマグマはたまり続け、中央銀行・円を追い詰める。 「異次元緩和」こそ「飛ばし」そのもの 日本の借金は国内総生産（GDP）比で260％（国際通貨基金〈IMF〉2021年）を超え、断トツで世界最悪だ。しばしば財政危機がささやかれるイタリアの同150％（同）よりはるかに悪いし、預金封鎖＆新券発行のあった終戦直後よりも厳しい状況だ。 大ざっぱにいって税収は、GDPに比例する。GDPが2倍になれば、国民が2倍豊かになり、国も2倍豊かになる（税収が2倍になる）。その意味で借金額のGDP比とは、「借金を税金で返す難易度ランキング」ともいえる。つまり、日本は「借金を税金で返すこと」が世界で最も難しい国になってしまったのだ。 バブル崩壊（1990年初

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（2022年10月9日　Twitterに書いた文章を転載） ああ、この7年くらいずっと、頭では分かっていても実感として納得しにくかったことがすごくよくわかった。 大切な気づきなので書いておこうと思う。 なぜ「ネット右翼」みたいな人たちは、政治的な対立意見にただ異論を唱えるだけでなく、わざわざこうして「煽る」スタイルをとるのだろうかと不思議だった。 でも、それは今回のひろゆき氏らの振る舞いでもよくわかったのだが、真面目な、真剣な議論を「させない」ための方法論だったのだ。 対象に真剣に向き合い、調べて考えると、「おかしい」ということに気付いてしまう。自分の頭で考えて、それを発信する人が増えると、いまの政治体制は維持できなくなってしまう。日常的に当たり前に、それこそ“カジュアルに”、子どもからお年寄りまで沢山の人たちの間で政治的なことが毎日真面目に語られ始めるようになると、選挙に行く人が増え、い

高市早苗「国葬反対8割が隣の大陸から」発言否定も疑念だらけ！ しかも騒動で統一教会・日本会議・自民党の“魔合体”が明るみに 三重県議が「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ていると高市早苗さんが話した」と述べていた件について、発信者である三重県議が訂正・謝罪会見をおこなったことにつづき、本日7日になって高市早苗経済安保担当相も閣議後会見で発言を否定した。 高市氏といえば、軍事力強化や改憲による国防軍の明記を声高に叫んできた“安倍晋三の後継者”であり、現役の閣僚だ。そんな人物が「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸＝中国」などという陰謀論めいた話を吹聴していたとなれば、玉川徹の誤報コメントどころではない大問題であることは言うまでもない。しかも、双方が揃って訂正・否定をおこなったことによって、幕引きを図ろうという意図がミエミエだ。 しかし、高市氏が発言を否定したいまも疑