今日こんな会話があった 上司「俺が新人の頃はホニャララなんて失敗をしたこともあったなあw」 新入社員「それガイジですねw」 上司「ん？？？」 OJT担当増田「😨」 上司が「ガイジ」の意味を知らなかったから事なきを得たけど、これが客先とかだったらマジで終わってた 最近の若い子ってみんなこんな感じなの？ 注意したほうがいいかな？
ウクライナは地理的にはヨーロッパでありながら「東西の分断線を引き直す」という冷戦後の変革の中に入らなかった［2023年4月5日、ワルシャワ］（C）AFP＝時事 ロシアによるウクライナ侵攻は二年目に入り、現在も激戦が続く。この戦争をどのように捉えればよいのか。ヨーロッパの安全保障を専門とし、新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）を刊行した鶴岡路人氏が、ヨーロッパの国際政治が専門で、ウクライナ研究会副会長も務める東野篤子氏とともに、「ウクライナはヨーロッパなのか、違うのか」という問題を考える。 ＊＊＊ 「宙ぶらりん」のウクライナ 東野篤子 ご著書の始めに「そもそも、ウクライナは欧州である。同国のEUやNATOへの加盟問題は、それ自体が論争的ではあるものの、ウクライナが欧州の国であり、ウクライナ人が欧州人であることへの異論はあまりないようにみえる」（10ページ）とあります。私はこれが
政治家女子48党（旧NHK党）は7日、国会内で会見を行い、新党首に立花孝志前党首が復帰し、副党首の斉藤健一郎参院議員が党代表、政調会長の浜田聡参院議員が幹事長にそれぞれ就任する人事を発表した。また6日付で大津綾香党首の除名を明らかにした。 同党は3月8日、前参院議員のガーシー（東谷義和）容疑者が国会議員を除名されたことに伴って、立花党首が引責辞任し、NHK党から政治家女子48党に党名変更し、大津氏が新党首に就任した。だが、わずか1カ月で除名による党首交代劇となった。立花氏は「代表権のない党首として、お金をいただかず、無償でやる」とした。 大津氏の除名をめぐっては3月29日、緊急会議で大津氏から「何度も党首辞任の表明があった」（立花氏）とした。その後、大津氏が党の銀行口座の名義変更を行い、党職員の給与未払いなど党運営を混乱させ、この日午前には同口座から全額を引き出すことを銀行側に要請するなど
「懲戒解雇する事由はない」――。3月24日の水戸地方裁判所。日本郵便から懲戒解雇された元職員の50代男性が、日本郵便と衣川和秀社長を相手に起こした訴訟に、「解雇無効」の判決が下った。 「解雇無効の判決に安心した。私は一貫して顧客の意向を聞き、丁寧にやってきたのに、不適正募集の調査担当者にまったく聞き入れてもらえなかった。公の判断として、裁判所に主張を受け入れてもらえて嬉しい」。判決直後、男性は弁護士を通じてコメントを発表した。 コメントにある「不適正募集」は、かんぽ生命保険で起きた顧客の不利益につながる契約募集行為を指す。募集を担った日本郵便は、金融庁から処分を受けた。日本郵便は、男性を含めた28人を2020年に懲戒解雇。いずれも、契約者の意向に反して「営業手当や成績がほしい」という自己の都合でのみ保険の契約と解約を繰り返させた、としていた。 ところが、解雇された28人のうち6人が解雇無効
退任する日銀の黒田東彦総裁が主導した大規模金融緩和の10年間で、大きく下がったのが円の価値だ。昨年後半には金融引き締めを急ぐ米国との政策の違いを背景に、1ドル＝150円台の歴史的な円安が進行。輸入物価の上昇に拍車をかけ、「悪い円安」論が高まった。新体制となる日銀は緩和を当面続ける方針だが、経済の成長力強化につながらなかった円安政策は曲がり角を迎えている。 昨年3月まで110円だったマクドナルドのハンバーガーが3度の値上げを経て今年1月以降は170円に。かつて「デフレの象徴」とも言われたハンバーガーが度重なる値上げを迫られているのは、牛肉や小麦など原材料費の高騰に加え、海外からの仕入れに響く円安が要因だ。 日本に初出店した1971年は80円だった同社のハンバーガーは、2002年には過去最安の59円まで価格が低下。しかし、今やその3倍近い金額となっている。それでも同社担当者は「まだかなりの円安
4月6日午後3時56分、沖縄県・宮古島周辺を飛行していた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「UH60JA」の機影がレーダーから消えた。隊員10人が搭乗していたとみられており、防衛省や海上保安庁による捜索が続いている。岸田文雄・首相は同日夕方、首相官邸で記者団に対し、「防衛省において確認中だ。救助最優先で取り組んでいく」と神妙な面持ちで語った。が、その後首相が向かったのは、東京・銀座にある料亭「新ばし金田中」だった。 この日、森喜朗・元首相の仕切りによる会食が設けられており、岩沙弘道・三井不動産会長、似鳥昭雄・ニトリホールディングス会長、里見治・セガサミーホールディングス会長ら錚々たる財界人が顔を揃えた。幹事役を務めた自民党の松山政司・参院政審会長は会合後、記者団に「しっかり長期政権を目指して、皆さんに支えてくれというふうに経済界の皆さんにも森元総理もおっしゃっていただいて、非常にいい会だったと
文芸評論家で早稲田大学の大学院の教授だった渡部直己氏から繰り返しセクハラを受けたとして教え子だった女性が賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は一部の発言について「性的な観点の発言で、良好な環境で学習する利益を侵害した」と認め、渡部氏と大学側に総額で60万円余りの賠償を命じました。 7年前に早稲田大学文学学術院に入学した女性は、指導教員だった渡部直己元教授から体を触られたり性的な発言をされたりするセクハラを受けたうえ、大学側も適切な対応をしなかったとして渡部氏と大学側に賠償を求めました。 6日の判決で東京地方裁判所の中村心裁判長は「卒業したらおれの女にしてやる」といった一部の発言について「性的な観点からの発言で、良好な環境で学習する利益を侵害した」と認め、渡部氏と大学側に合わせて55万円の賠償を命じました。 また、女性から相談を受けた別の教授が「セクハラはもっとすごいものだ」とか「女性に隙があ
【読売新聞】 私的交際を強要し、体を触る――。読売新聞の国公立大学への調査では、過去５年間で７８人の教授らがセクハラやわいせつ行為で懲戒処分を受けていたことが明らかとなった。全学生の８割が通う私立大学でも同様の問題が起きているとみら
Published 2023/04/06 19:26 (JST) Updated 2023/04/06 19:37 (JST) セクハラを巡り早稲田大大学院の元教授と大学に賠償を命じた判決を受け、記者会見する元院生で詩人の深沢レナさん＝6日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 早稲田大大学院で指導教官だった渡部直己氏からセクハラ被害に遭った原告の深沢レナさん（32）は、当初は「原告A」として活動していたが、昨年から詩人としての筆名を公表。「匿名のままでは被害が抽象化されてしまう」。生身の人間が負った傷だと多くの人に知ってほしいと訴える。 学びの場や将来を奪われたことに対する大学側の対応が不誠実と感じ、訴訟を起こした。判決では、渡部氏とは別の男性教授が「隙がある」との趣旨の発言をしたことなどが不法行為と認められた。「渡部氏だけが悪いのではない。それを許してきた周囲の存在にも問題があることを知っ
衆院議院運営委員会での質疑を終え、委員会室を出る次期日銀総裁の植田和男氏＝国会内で2023年2月24日、竹内幹撮影 渡辺博史・元財務官に聞く（4） 植田和男・東大名誉教授が4月9日、日銀の総裁に就任し、新体制が発足する。10年続いた異次元の金融緩和を、混乱を抑えてどう修正するかが問われている。元財務官の渡辺博史・国際通貨研究所理事長は、「短期金利だけ操作していた昔の日銀に戻ることはない」と見る。インタビューの最終回をお届けする。 ――植田氏の国会での発言から、金融政策の方向性は「金融緩和は継続」「長短金利操作はいずれ見直し」が大方の見方です。 ◆植田氏の発言に違和感はありません。日本の経済成長率は2％に達しておらず、消費者物価上昇率も年内には2％を下回る見通しです。今ただちに金融引き締めに動く状況ではありません。 ただ、長短金利操作の見直しに関しては「長期金利は操作しない」という昔の日銀の
「なんで電話したんですか？チャットじゃダメなんですか？」 って、 「なんで出社なんですか？リモートじゃダメなんですか？」 と似たものがあるよね。 現在、やはり創造的な仕事は顔を合わせてしたほうがよいって判断が優勢に見えるけど。 まあ超単純作業な仕事とか完全個人で完結するような仕事はリモートでもいいんだろうけど。 それと同じで、極端に電話を拒む人って結局のところただのコミュ障が多い気がする。 いやもちろん一言で終わる事務的なやりとりとか、記録に残しておいてほしい発言とか、チャットですべき会話ってのもあると思うんだけど 「電話は時間の無駄！！俺の時間を勝手に奪い取るな！！時間搾取の暴力！！」とか言っちゃう人はただのコミュ障なだけのケースが多い気がする。
同性愛者ら性的少数者のカップルの関係を公的に証明するパートナーシップ制度＝？＝の導入が宮城県内で進んでいない。東北で導入の見通しが立っていないのは同県だけで、県内の当事者らは「私たちはこの街にいない存在なのか」と制度化を強く求めている。（山老美桜） 当事者ら切実「自分がいないことにされるのは悔しい」…
「そういうふうに全く思っておりません！」 日本銀行の黒田東彦総裁が7日に開かれた最後の記者会見で、私の質問に対して放ったのはこの一言だけだった。説明にもなっていないのだが、これまでの会見で何度も聞かされてきたフレーズではある。ある意味で、この10年の黒田総裁会見を象徴する一言だった。 10年続いた異次元緩和はかなり異常な金融政策だった。その間に日本は戦後最長に迫る景気上昇期もあった。にもかかわらず1度も金融を引き締めることがなかったのだ。 欧米の中央銀行が近年も景気動向にあわせて、緩和と引き締めの切り替えを何度もやっていることを考えれば、おかしさが際立つ。 黒田総裁は会見で、この10年やってきたことは正しかったと強調し、理解を得て任期を終えたいようだった。成功の根拠として説明した内容は、ざっと次のようなものだ。 日本は1998～2012年の約15年間、デフレだった。異次元緩和がしっかり効果
ツイッター上で名誉を傷付けられたとして、沖縄タイムス編集委員の阿部岳記者がジャーナリストの石井孝明氏を相手に損害賠償と投稿の削除を求めた訴訟は２３日までに、那覇地裁（藤井秀樹裁判長）で和解が成立した。２０日付。石井氏は２３日、ツイッターに「事実に反する内容であった」と認める謝罪文を掲載した。
News ニュース 本学 矯正・保護総合センターでは、設立当初から「團藤文庫研究プロジェクト」を立ち上げ、本学所蔵の團藤文庫を用いて様々な調査研究活動をおこなっています。 その研究成果は広く市民や社会に還元することが求められるものであり、この度NHKとの共同研究の成果が結実。ETV特集の番組として放映される運びとなりました。 航空機の騒音に苦しむ住民が夜間の飛行停止を求めた「大阪国際空港公害訴訟」。公害で初めて国の責任が問われた重要な裁判です。その最高裁での審議の内幕を明かす資料が見つかりました。元最高裁判事・團藤重光氏が記したノートです。 刑法学の第一人者として、東大教授を経て最高裁に入職した團藤重光（だんどう・しげみつ）は、人権を重視し「反対意見」「少数意見」を数多く著書したことで知られています。2012年の死去後、10万点近くの資料が本センターに寄贈されました。その後、ＮＨＫと共同で
数年前に、研修で人前で話すスキルを習ったことがある。これが実際、けっこう人生で役に立つなーと関心した。と言うのも僕は、子供の頃から人前で話すことはずっと苦手で、なんなら憎悪していて、なるべくそういう機会を避けてきた。だからこんな研修も本当は受けたくなかったし、やってる間もずっと憂鬱だった。でも内容はとても有用で、もっと早くに学んでいれば、いろんな場面で役に立ったのに、と思うところもあった。今は人前で話す機会はないけれど、苦手意識は薄くなった（今もやりたくはないけど）。 僕が学んだのは、プレゼンの作法みたいなやつだった。一昔前に流行った、TEDでやっているようなプレゼン。プレゼンには決まりきった作法があって、そのとおりにやればけっこう誰でも上手くいく。人見知りとかしゃべるのが苦手とか、あがり症とか人前に出るのは苦手とかは関係なく、お手本通りにやればいいだけ。驚異のプレゼンが一冊の本になってい
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